勤怠の申請を従業員に正しくしてもらうためにできること｜必要性・管理方法をご紹介

近年、新型コロナウイルス感染防止対策や働き方改革関連法によってテレワークの需要が高まっていますが、その一方で、従業員の勤怠管理に難しさを感じる企業が増えているのではないでしょうか。

従業員からの勤怠申請を受けても、仕事をしている姿が目視できないため、適切な管理はしずらくなってしまいがちです。

また、テレワークを導入しているにも関わらず、勤怠に関する申請書は会社まで足を運び、紙で提出している企業もいるかもしれません。

従業員の勤怠を効率よく管理するためにはどうすれば良いのか、今回は、組織管理・労務管理の中でも勤怠申請の効率化について解説していきます。

自社の勤怠管理は法改正に対応できているか不安な方へ

働き方改革が始まり、法改正によって労働時間の客観的な管理や年次有給休暇の管理など、勤怠管理により正確さが求められることとなりました。

しかし、働き方改革とひとことで言っても「何から進めていけばいいのかわからない…」「そもそも、法改正にきちんと対応できているか心配…」とお悩みの人事担当者様も多いのではないでしょうか。

そのような方に向け、働き方改革の内容とその対応方法をまとめた資料を無料で配布しておりますので、法律にあった勤怠管理ができているか確認したい方は、以下のボタンから「中小企業必見！働き方改革に対応した勤怠管理対策」のダウンロードページをご覧ください。

１．勤怠申請を正しくしてもらう必要性
２. 従業員が勤怠の申請をおこなう上で課題となること
３. 勤怠の申請を正しく行わなかったらどうなる？
４.勤怠の申請が簡単な勤怠管理システムをご紹介
５.まとめ

１．勤怠申請を正しくしてもらう必要性

そもそも勤怠管理とは、勤怠管理者（人事担当者）が社員一人一人の労働時間を適正に把握し管理することで、従業員の正しい労働時間を把握することで、正しい給与計算を行うためにおこないます。

企業は、勤怠情報から労働基準の罰則が起こっていないか、従業員が過度の業務で健康状態を悪くしていないか等、把握する必要があり、厚生労働省が公開している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」でも、企業は労働日ごとに労働者の就業と就業の時間を確認・記録しなくてはならないとされています。

そのため、時間外労働や休日出勤などの項目の日数について、従業員に申請してもらう勤怠申請は、企業にとって重要な意味を持ちます。

1-1. 勤怠申請に含まれる項目

従業員が勤怠を申請する際の種類（項目）は、主に以下のようなものがあります。

打刻時間の修正
時間外労働
遅刻・早退申請
深夜労働
休暇申請(有給休暇・慶弔休暇・夏季休暇等)
残業・休日出勤申請
代休申請
振休申請

労働基準法第108条では、従業員が労働した時間のみ賃金台帳に記入するのではなく、時間外労働、深夜労働、休日労働時間など、賃金計算を項目ごとに分けて賃金台帳へ記入しなくてはならないとされています。

従業員に勤怠申請を正しく行ってもらうことで、労働日の始業・終業の時間をただ記録するだけでなく、時間外労働、深夜労働、休日出勤などの全体的な労働時間の把握をすることができるようになります。

参考：労働基準法第108条、厚生労働省労働基準法第36条について

1-2. 働き方改革関連法で義務化もされている！

2019年に、働き方改革関連法の一環として労働安全衛生法が改正となりました。

この改正により、企業による従業員の労働時間の把握が義務化され、方法として「タイムカードによる記憶」「パソコン上の記録」などが必要となりました。

また、勤怠の記録は5年間の保存が義務付けられており、それは仮に退職した従業員であっても適応されます。

この他にも、残業時間の規制が中小企業に課せられており、企業が勤怠管理をおこなう重要性が向上していることが国の方針からも読み取れます。

当サイトでは、本章で解説した法改正の内容や勤怠管理において、よく起こりうる課題やその解決方法についてまとめた資料を無料で配布しております。
自社の勤怠管理の方法に関して不安な点があるご担当者様は、「働き方改革に対応した勤怠管理対策BOOK」をダウンロードしてご確認ください。

引用：労働安全衛生法、労働時間の適正な把握のために

２. 従業員が勤怠の申請をおこなう上で課題となること

このように、従業員の勤怠を正しく把握する上で、従業員側から実際の労働時間についての申請をおこなってもらうことは、非常に重要です。

特に、テレワークによる働き方の変化により、従業員による勤怠の申請はこれまで以上に増えているのではないでしょうか。

しかし、実際に勤怠を申請してもらう上で、従業員側が負担に感じてしまうようであれば、なかなか運用にはうまく乗らないことでしょう。

また、労働時間の把握や保存について法律で定められていることで、勤怠申請を正しく行われないために、人事担当者への負担が大きくなってしまうケースも多くあります。

従業員に勤怠の申請を行ってもらう上で課題となることは、次のようなものがあります。

2-1. 勤怠申請の項目が多く、書類管理の負担が大きい

上で記載したように、従業員が勤怠を申請する際の種類（項目）は、とても多くあります。また、職種によって残業時間なども変わってきます。

そのため、それらを全て紙管理で計算しようとすると、人的作業が増え、ミスが発生してしまいます。

また、紙での管理は、本人も担当者もリアルタイムに正確な残業時間について把握が難しいため、申請を行う以前に残業時間の上限を超えてしまう場合もあります。

このように、各従業員の情報をバラバラな紙で管理することは、人事担当者側としての負担がとても大きくなってしまうことに繋がります。

勤務変更届
残業申請
直行・直帰申請
早退・遅刻連絡

といった勤務に関する連絡・申請や、

有給休暇取得申請
代休取得申請
特別休暇申請
欠勤申請など

といった休暇に関する申請など、これまで紙での申請を扱っていた企業は、これらの管理における負担を軽減するために、管理方法を検討する必要があるでしょう。

2-2. 「打刻漏れ・打刻ミス」「不正打刻・改ざん」の発生が起こらないような仕組みづくり

社員数が多くなると同時に、勤怠における「打刻漏れ・打刻ミス」は多くなってしまいます。

また、遅刻しそうな場合に、同僚に頼んで打刻してもらうといった、意図的な「不正打刻・改ざん」がおこなわれてしまうケースは、簡単に想定できるのではないでしょうか。

営業職が多い企業では、直帰する従業員がタイムカードに打刻ができないことで、担当者が連絡を受けたのに処理を忘れてしまうというケースがあるかもしれません。

従業員に勤怠申請を行ってもらう中で、こうした事象が起こらないような管理方法を整えることが非常に大事です。

これまで、オフィスなどに出社する場合における勤怠管理では、「出勤時に出勤簿に捺印をする」「時間外の労働は手書き記入する」「タイムカードで時間管理する」など、アナログな形で管理している企業も多かったかもしれません。

しかし、新型コロナウイルスによりテレワークを導入したことで、勤怠管理システムを導入するなどの対応を進めた企業も多いかと思います。

各企業ごとに、従業員に申請をしてもらう上で抜け漏れないフローを組むようにすることが大事です。

2-3. 残業や休暇の申請がしやすい職場環境をつくる

勤怠の申請において最も課題となるケースが多いのは、従業員が「残業」や「休暇」についての申請がしにくいと感じ、なかなか申請をしてくれないことです。

たとえば、企業として残業時間の減少に取り組んでいるものの、現場では効率よく業務ができないことで残業が多くなってしまい、上司が「残業が多い」と指摘されてしまうといったケースはよく聞かれます。

これにより、実際の時間よりも少なめに残業申請をおこなう管理職が増え、いわゆる「サービス残業」が定着してしまっているような企業も多いのではないでしょうか。

従業員の労働時間が長くなる原因は、職種や役職の違いだけでなく従業員のパフォーマンスの違いによる部分も大きいため、組織として仕事の要領が悪い場合は、社員教育や適切な業務量などを見直す必要があります。

また、真面目にスマートに業務を終えていく社員と、ダラダラとやっている人の給料が同じといったケースも大きく、各個人の能力やスキルがの違いがあることによる待遇の差が無いことに不満を思っている社員も少なくないかもしれません。

３. 勤怠の申請を正しく行わなかったらどうなる？

それでは、勤怠の申請を従業員に正しく行ってもらえなければ、どのようなデメリットが生じるでしょうか。

まず、従業員は、正しい給与を受け取ることができません。その影響として、不満が募ってしまったり、社員の健康状態が悪くなり結果的には企業の評価が悪くなってしまいます。

実際に残業代の未払いの違反は多くなっており、平成27年の定期監督では事業場の中で約76パーセントに違反がみられており、この中で最も多かったのは労働基準法第32条（労働時間）に違反するもの、次いで労働基準法第37条（割増賃金）に違反するものでした。

このようなケースが起こった場合、金銭的な賠償以外にも、社名を公表されて社会的な信用を失うといったことも考えられます。

また、勤怠記録の三年間の保存を怠った場合も、30万円以下の罰金が適応される可能性があります。

４.勤怠の申請が簡単な勤怠管理システムをご紹介

それでは、従業員が勤怠の申請を簡単におこなうことができるようにするためには、具体的にどのようなことをすればよいでしょうか。

本記事では、最後に従業員が勤怠の申請を簡単におこなうことができ、担当者の負担を軽減することのできる勤怠管理システムをご紹介させていただきます。

4-1. ジンジャー勤怠

jinjer（ジンジャー）では、様々な端末で打刻ができるという点が大きな特徴です。

また、データに基づく管理や承認のフロー設定を細かく設定できるなど、勤怠管理も徹底的に行える点も大きな魅力です。

外国語にも対応しているため、多言語を必要とする企業も安心して使うことができるサービスです。こうした様々な機能を持ち併せていること自体がjinjer（ジンジャー）の特徴と言えるでしょう。

勤怠管理をする側も勤怠打刻をする側も使い勝手の良いサービスです。契約継続率99.4％、導入者数13000社突破という数字からも、人気を集めている勤怠管理システムと認識できます。

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jinjer株式会社　（jinjer Co., Ltd.）

東京本社
〒160-0023
東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿

4-2. 勤次郎

勤次郎はパソコン打刻以外にも、タイムレコーダー打刻（IC／磁気カード）、スマートフォン／タブレット、ICカードリーダー（パソリ）、指情報リーダー、リコー製複合機打刻など、用途に合わせてさまざまな打刻方法があります。
また打刻データの自動収集・集計により、リアルタイムに勤務状況を把握できます。打刻漏れなどのエラーデータや遅刻早退などのアラームデータ、修正箇所に対して色別表示されるため実績データの確認などがスムーズに行えます。そして過重労働の防止には月途中の勤務状況の把握、過重労働に対する気づきを伝えてくれる環境構築が必要です。「勤次郎Smart」ならあらかじめ設定した基準時間に対して、超過している従業員は赤色、超過しそうな従業員は黄色と色分けされるので、残業の多い従業員が一目で分かります。

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勤次郎株式会社

〒101-0021東京都千代田区外神田4丁目14番1号秋葉原UDXビル北8階