コアタイムなしのフレックスタイム制を導入するメリット・デメリットを紹介

コアタイムのないフレックスタイム制のことをスーパーフレックスタイム制といいます。
コアタイムがないフレックスタイム制は通常のコアタイムありのフレックスタイム制とどう違うのかについて解説します。
コアタイムなしのフレックスタイム制のメリットとデメリットについても確認し、企業の生産性をアップさせる方法を取り入れましょう。

関連記事：フレックスタイム制とは｜導入のメリットから手続きまで総まとめ

1. コアタイムなしのフレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは一週間や一か月など一定の期間の中で労働時間が定められており、その時間内ならいつ働いてもいいという働き方です。
その中でコアタイムは必ず出社しなければならない時間帯のことです。
スーパーフレックスタイム制ではこのコアタイムが存在せず、完全に従業員の自由に出社時間を決められます。
コアタイムをなくすことで、育児や介護をしながらでも働きやすく、自分の生活サイクルを大切にできるようになります。
共働きの世帯が増えた昨今では、男女での労働環境の格差を無くす必要があります。
また、高齢化が進み、介護に関する問題も深刻です。
コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制は、現代の日本におけるさまざまな問題を解消する新しい働き方です。

関連記事：フレックスタイム制の「コアタイム」｜フレキシブルタイムとの最適なバランスは？

2. コアタイムなしのフレックスタイム制を導入する3つのメリット

コアタイムなしのフレックスタイム制を導入するメリットを3つ紹介します。

2-1. 優秀な人材を確保できる

コアタイムなしのフレックスタイム制は、従業員のより自由な働き方に貢献します。
介護や育児などを理由に退職する必要がないため、優秀な人材を確保できます。
上記のような理由で就職先を選びにくい求職者も採用しやすくなります。

2-2. 長時間労働を防ぎやすくなる

定時やコアタイムがあるとその時間内は通常業務をしなければならず、それ以外の時間で残った業務や追加の業務をしなければなりません。その結果長時間労働につながります。
時間外労働（残業）は割増賃金が発生するだけでなく、定められた限度時間を超えると労働基準法に反する可能性もあります。
コアタイムなしのフレックスタイム制ならば従業員の好きなタイミングまで働けて、長時間働いた翌週は労働時間を少なくするなどの調整も可能です。

関連記事：フレックスタイム制で残業代は出るの？｜残業時間の算出方法を解説！

2-3. 生産性やモチベーションのアップにつながる

いつでも好きなタイミングで出勤、退勤できるようになれば、朝の通勤ラッシュに巻き込まれたり、深夜まで残業をしたりする必要がなくなります。
プライベートを充実させることもでき、その分従業員のストレスを低減できます。
従業員の働くモチベーションをアップさせ、ひいては企業の生産性のアップにつながります。

3. コアタイムなしのフレックスタイム制を導入する3つのデメリット

コアタイムなしのフレックスタイム制を導入する3つのデメリットを紹介します。

3-1. 社員同士のコミュニケーションが取りにくくなる

コアタイムで従業員が集まる機会がなくなることで、社員同士のコミュニケーションが取りにくくなります。
コミュニケーションが不足すると、業務上の相談やミスの報告などがしにくくなり、問題が深刻になってしまう可能性もあります。
業務を個々で進めがちになるので、進捗状況の確認をしにくくなるといった問題も発生します。

3-2. 外部とのやり取りに支障が出やすくなる

出勤する時間が自由になると、社外の取引先やクライアントなど外部とのやり取りに支障が出る可能性があります。
出勤していない従業員にあてた連絡があった場合どのように対応するかについては情報を共有する必要があります。
外部との連絡を疎かにすることで信頼をなくしてしまわないよう注意する必要があります。

3-3. 有給消化率が低くなる

好きな時間に働ける、好きな曜日に働けるようになると、年次有給休暇（有給）の消化率が低くなるといった問題があります。これはフレックスタイム制を導入している多くの企業で問題となっている大きなデメリットの一つです。
フレックスタイム制を導入していても、労働基準法で定められた有給についてはルールを守らなければなりません。
有給の消化については従業員の判断に任せるのではなく、企業から積極的に取得するよう呼びかける必要があります。

4. コアタイムなしのフレックスタイム制の導入方法

コアタイムなしのフレックスタイム制を導入するためには、まず労働組合もしくは労働者の過半数代表にコアタイムなしのフレックスタイム制を導入することを伝えなければなりません。
その上で労使協定を締結し、変更した就業規則とともに、所轄労働基準監督署長に届け出ます。
労使協定には、コアタイムなしのフレックスタイム制を導入する従業員の範囲、清算期間、清算期間の総労働時間、一日の労働時間の目安、さらにコアタイムの有無について明記します。
清算期間の上限は3か月ですが、1か月を超えるのであればこの労使協定を労働基準監督署長に提出しなければならないので注意してください。

このように、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入にはいくつかの手続きがあります。フレックスタイム制の導入を検討している場合、制度の詳細や導入までに必要なことを確認しておいた方がよいでしょう。当サイトでは、フレックスタイム制の概要から、導入までの手順を分かりやすく解説している資料を無料でお配りしています。フレックスタイム制の導入を検討されているご担当者様はこちらからダウンロードしてご活用ください。

関連記事：フレックスタイム制での労使協定の締結は不要？導入するためのルールを解説

5. コアタイムなしのフレックスタイム制を成功に導くポイント

コアタイムなしのフレックスタイム制には従業員がより働きやすくなるなどのメリットがありますが、一方で社員同士のコミュニケーションが不足するなどのデメリットもあります。
やみくもにコアタイムなしのフレックスタイム制を導入するのではなく、デメリットを解消する方法も考えておきましょう。
コアタイムなしのフレックスタイム制を成功に導く2つのポイントを紹介します。

5-1. 勤怠管理を徹底する

コアタイムのないフレックスタイム制を導入すると、従業員の勤怠管理が複雑になります。
勤怠管理をきちんとおこなわないと後々給与の未払いや長時間労働などの問題に発展してしまいます。
そんな問題を未然に防ぐためには、勤怠管理をより徹底する必要があります。
勤怠管理にはさまざまなツールがあります。
従業員の出勤時間、退勤時間を簡単に把握できるだけでなく、給与を計算できるツール、従業員同士でチャットができるツールなどもあります。
これまでの給与計算などにかかっていた時間やコストも省けるため、より業務を効率化することも可能です。
勤怠管理ツールにはさまざまな種類がありますので、機能や料金などを比較してより使いやすいツールを選びましょう。

5-2. 社員がコミュニケーションを取れる機会を増やす

コアタイムなしのフレックスタイム制は、従業員が好きな時間に出勤できる一方でサイクルが違うとまったくコミュニケーションを取れない社員も出てきてしまいます。
日頃からしっかりコミュニケーションを取ることでミスを防いだり、問題をスムーズに解決しやすくなったりと、業務面においてもメリットがあります。
コアタイムなしのフレックスタイム制を導入する際は同時に社員同士のコミュニケーションを取れる機会を増やすようにしましょう。
従業員本人に了解を得た上で、リモートでビデオ会議をする、チャットツールでカジュアルにやり取りをできるようにするといった方法の他、月に一度のランチ会など、定期的に集まって親睦を深めるシーンを作ってあげることが大切です。

6. コアタイムなしのフレックスタイム制で生産性アップ！

コアタイムなしのフレックスタイム制について解説しました。
優秀な人材を確保するため、現代の日本に合わせた働き方を取り入れるために、コアタイムなしのフレックスタイム制は非常に重要です。
導入する際はメリットとデメリットをよく確認して、デメリットを解決する方法も同時に取り入れましょう。