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助成金を活用した社員研修サービスのおすすめ5社をご紹介

人材不足が続く中、採用にお金を使っても人がなかなか採用できないという課題をお持ちの企業が増え続けています。そこで注目されているのが、社員の教育・研修です。

従業員エンゲージメントの向上や早期戦力化、早期離職の防止などを外部の研修に頼る企業もいます。しかし研修をおこなうにも時間や工数、費用がかさんでしまうことが課題です。

そこで企業の味方になるのが、各種補助金や助成金制度。今回は教育や研修に使える助成金についてご紹介します。

1.教育・育成に使える助成金制度

豊富な助成金の中から、人材開発支援助成金と、キャリアアップ助成金をご紹介します。実際の助成金申請は非常に煩雑ですが、ここではポイントを簡潔に絞り込んでお伝えします。

1-1.人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や神座開発制度を導入し、労働者に対して適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。引用:厚生労働省:人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、正社員に対する職業能力開発支援の実施が助成金の対象となります。新入社員に向けた研修をしたい場合に、最適です。

人材開発支援助成金には4つのコースが用意されています。

  • 特定訓練コース:生産性向上の効果が高い10時間以上の訓練を実施
  • 一般訓練コース:特定以外の20時間以上の訓練を実施
  • キャリア形成支援制度導入コース:セルフ・キャリアドック制度(日本の人事部:セルフ・キャリアドック制度とは)、教育訓練休暇制度などを導入する
  • 職業能力検定制度導入コース:技能検定合格報奨金制度、社内検定制度を導入する

正社員に対してその業務に関連した教育・研修を受けさせることで、その費用の一部が補助されるということです。基本は座学になりますが、一部OJTも認められています。

研修を自社ですべておこなうことは、理論上は可能です。しかし助成金の対象になる教育訓練として認められるためには、計画について厚生労働大臣認定を受ける必要があるため、外部に研修を委託するのが現実的でしょう。

1-2.キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。

引用:厚生労働省:キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、職場の非正規雇用者の処遇改善によって受給できるものです。非正規雇用者には、契約社員、パート、アルバイトだけでなく、派遣社員も対象になります。非正規雇用者の正社員登用なども含まれます。

契約社員やパート、アルバイトの処遇を改善するのが目的となり、処遇改善には、次のコースがあります。

  • 正社員化コース:派遣を含む非正規従業員を正社員に転換する
  • 賃金規定等改定コース:非正規従業員の賃金増額改定(2%以上)による
  • 健康診断制度コース:非正規従業員に健康診断を受けさせる
  • 賃金規定等共通化コース:非正規従業員と正社員の賃金規程を共通化する
  • 諸手当制度共通化コース:非正規従業員と正社員の手当を共通化する
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース:非正規従業員を新たに社会保険に加入させ、基本額をアップする
  • 短時間労働者労働時間延長コース:非正規従業員の週所定労働時間を増やし、新たに社会保険に加入させる

1-3.人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の違い

それぞれの助成金を簡単にご紹介しましたが、対象者も目的もまったく違います。人材開発支援助成金は、正社員に対する訓練実施が要件となっており、キャリアアップ助成金は、非正規従業員に対する処遇の改善が要件です。

違う性質のものなので、併用も可能です。

1-4.助成金のメリット・デメリット

メリット

助成金は種類が多く返金も必要ないといわれ、使い道も自由です。企業としての信頼度も上がります。最近では、人材不足を深刻な課題として挙げる企業も多く、その課題を解消するためにも、助成金制度を活かして社員の教育・研修ができるという点はメリットになっています。

企業も研修に力を入れることができ、それによって社員のレベルアップやモチベーションアップにもつながる可能性が高いのです。また費用面でも人件費の一部が補助されるとなると申請したい企業も多いのです。

デメリット

助成金を受給するためには、新たな雇用や人事制度や就業規則、労働時間の削減、賃金アップなどが必要になります。このような新たな制度を導入した場合、簡単に廃止することはできないことがデメリットの一つとして挙げられます。

制度を廃止することが助成金不支給の要件に該当することになりますし、受給した助成金も返還の対象になることもあります。助成金を受給するために、本来は雇わなくても良い人を雇うことや、必要のない人事制度や就業規則を導入してしまうといったことになると、思わぬ負担になってしまうことがあります。

信頼のできる社労士や研修会社に一度相談し、きちんと理解した上で導入することをおすすめします。

2.研修内容(種類)と導入フロー

人材開発支援助成金で特に重要な、特定訓練コースの内容を見ていきます。助成金が活用できるコースを案内されるのが、助成金申請のきっかけになることもあるでしょう。

2-1.研修種類

どんな仕事にも、研修は不可欠のものです。技術系の現場職でも、事務職でも研修は必ず必要であり、講座が用意されている場合も多いです。座学や、また技術系の実施訓練であっても、職場を離れて(Off-JT)で学ぶことは数多くあります。ビジネスマナー研修だけの場合は対象外となります。専門的知識や技術習得の一環としておこなう必要があります。

特定訓練コース 若手人材育成訓練

研修開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の方が、外部研修を受講する場合、助成が受けられる制度です。10時間以上の外部研修を受講する場合に申請可能です。多くの企業が新入社員研修で「若年人材育成訓練」を活用しています。特に多いIT業界の研修内容をご紹介します。

コース例:若手エンジニアがPythonプログラミングを修得

コース内容:総合時間106時間/費用:人数5~6名 15万円/1人(人数により費用が異なります)

歴史、概要、応用例の紹介
Pyhtonのインストール(Mac、Widows、Linux)
Pythonでどんなことができるのか、講師がデモを交えてざっと見せる
Pythonでプログラミングする環境を整える
ライブラリーのインストール、管理
文法的な知識の習慣
簡単なスクリプトを書いて実行→変更・修正というサイクルを体験
テストしやすく管理しやすいように作るスキルを身につける
テストを書く習慣を身につける
WEBサイトを自動で閲覧してみる
テキストファイルを自由に操る(正規表現を使えるようにする)
エクセルをPythonから操作してみる
SQLデータベースをPythonから操作してみる
対象者:プログラミングが初めての方、Webアプリケーション開発をおこなう予定の方

 

pythonの基本文法や簡単なアプリケーション実装のための必須知識を習得できるコース。Pythonの言語の特徴から環境設定、基礎文法など、Pythonによるアプリケーション開発のために必要な基礎知識を身につける事ができます。

コース例2:若手エンジニアがJave Scriptプログラミングを修得

コース内容:総合時間97時間/費用:人数5~6名 15万円/1人(人数により費用が異なります)

歴史、概要の紹介。フロントエンドとバックエンドの違い
Jave Scriptでどんなことができるのか、講師がデモを交えてざっと見せる
プログラミングする環境を整える
jQueryなど、外部ライブラリの概念、使い方
文法的な知識の習得
簡単なスクリプトを書いて→実行→変更・修正…というサイクルを体験
テストしやすく管理しやすいように作るスキルを身につける
テストを書く習慣を身につける
WEBサイトのDOM要素をJavaScriptから操作する
HTML、CSSと協力してWEBページを操作する
JSONからデータを読み込んで処理する
対象者:プログラミングが初めての方、Webアプリケーション開発をおこなう予定の方、Jave Scriptの基本を勉強したい方など

 

Jave Scriptの基本文法や簡単なアプリケーション実装のための必須知識を習得できるコース。Jave Scriptの言語の特徴から環境設定、基礎文法など、Jave Scriptによるアプリケーション開発のために必要な基礎知識を身につける事ができます。

パッケージ化された研修もあれば、企業の課題にあわせてカリキュラムを組んでくれる研修委託会社もあります。

2-2.研修費用相場

助成金があるとはいえ、研修費用がどのくらいかかるのかは気になる点です。研修費用は内容や期間、人数によっても異なりますが、相場はどのぐらいか各社調べてみたので、参考にしてください。

タイプ別研修費用の相場

種類 一般価格帯
管理職向けの研修(参加人数5~10名) 40万円~60万円
新卒者向けの研修(参加人数20名~30名) 150万円~250万円
OJTやロープレなどの実践研修

(参加人数10名~15名)

80万円~120万円

全て2~3日の研修を想定しております。

引用: 【2019保存版】社員研修の平均費用と料金相場|早見表つき

IT研修費用の相場

種類 一般価格帯
Pythonプログラミング基礎研修サブ講師
35,000円~/1日
Javaプログラミング研修サブ講師
35,000円~/1日
Jave言語研修メイン講師 1,000,000円~/2・3ヶ月

期間は各コースにより異なります。

引用: 【2019年版】IT研修講師の報酬相場について

3.助成金受給例

研修内容や研修費用がどのくらいかかるのか、相場で理解していただけたと思います。ではそのような研修費用において、最終的に助成金がいくら適用されるのか事例をご紹介します。

3-1.助成金支給額

訓練コース 中小企業 大企業
経費助成 賃金助成 経費助成 賃金助成
一般型訓練コース

※下段は生産性要件を満たす場合

受講料総額の30% 1時間当たり380円
受講料総額の45% 1時間当たり480円
特定訓練コース

※下段は生産性要件を満たす場合

受講料総額の45% 1時間当たり760円 受講料総額の30% 1時間当たり380円
受講料総額の60% 1時間当たり960円 受講料総額の45% 1時間当たり480円

※助成金を申請する際「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等をおこなうことがあります。

3-2.助成金支給例

助成金の対象となる訓練には、特定訓練コースと一般訓練コースがありますが、 特定訓練コースの若年労働者への訓練の事例をご紹介します。中小企業と大手企業によって異なる箇所もありますが、こちらの事例でいくと年間1事業所で1,000万円の助成金を受けられたということになります。

3-3.助成金受給成功例

一般訓練コース

カテゴリー 中小企業(福祉業)
従業員数 130名
事業内容 福祉用具の販売/介護施設の運営

活用背景

・介護業界は離職が多く、離職防止をするため、

段階ごとのスキルアップのための教育訓練をおこなう必要があった。

人材不足や早期離職を防止するため人材育成を図り、人材確保につなげていく必要があった。

訓練内容

受講コース:介護福祉士実務者研修

訓練目標:介護福祉士国家資格を受験するため

訓練時間:一人あたり45.5時間

受講料等:一人あたり97,200円

<Off-JT>支給総額::65,500円

・経費助成:43,700円(受講料×45%)

・賃金助成:21,800円(45.5h×480円)

引用: 厚生労働省:人材開発支援助成金活用例集

特定訓練コース

カテゴリー 中小企業(サービス業)
従業員数 20名
事業内容 企業向けシステム開発サポート

 

活用背景

・今まではスキルの習得はそれぞれが自己学習が基本であったが、組織力強化のために

マネジメントスキルの習得を目指すようになった。

訓練内容

受講コース:ITプロジェクトリーダー研修

訓練目標:プロジェクトチームのリーダーとして、チームビルディングをおこない、

マネジメントをしていく上で、必要な知識と技術を学ぶことを目的とする。

訓練時間:一人あたり28時間

受講料等:一人あたり50,000円

教科書代:一人あたり3,000円

<Off-JT>支給総額::58,600円

・経費助成:31,800円(謝金等×60%)

・賃金助成:26,800円(28h×960円)

 

引用: 厚生労働省:人材開発支援助成金活用例集

4.助成金申請フロー

助成金を受給するためには厚生労働省への申請が必要になります。申請にあたってどのようなフローが必要なのか、ご紹介します。

4-1.申請のための手続きと期間

01|書類作成 2週間~4週間
02|計画申請 2週間
03|研修受講 5ヶ月~6ヶ月
04|書類作成 1週間~2週間
05|受給申請 3ヶ月
06|受給

 

助成金・補助金の種類は3,000件以上あります。その種類によって内容がすべて異なり、それを理解するためには大量のリーフレット、パンフレットを読み込み、就業規則を確認・修正し、計画書を作成する必要があります。

また計画書に基づき施策を実行したあと、受給申請を作成し提出する必要があります。

5.サービス紹介

助成金を活用した研修をおこなっている会社をご紹介します。それぞれの会社によって特徴や強みがあるため、できる限り自社の課題解決に直結するような研修会社を選ぶことをおすすめします。

5-1.ネオキャリア

運営会社 株式会社ネオキャリア
特徴・強み カリキュラムをフルカスタマイズ/採用から研修まで一貫したサービス
申請手続き 研修から助成金の申請までをサポート
サービスページ https://www.neo-career.co.jp/humanresource/newgradservice/training/education/

5-2.東京ITスクール

運営会社 株式会社システムシェアードリア
特徴・強み IT業界の最新の研修内容/充実したフォロー内容
申請手続き 研修から申請までをサポート
サービスページ https://www.3sss.co.jp/tis/

運営会社 株式会社インソース
特徴・強み 25,000社以上の実績/さまざまな課題に合わせて2,000種類以上のカリキュラム
申請手続き 研修から申請までをサポート
サービスページ https://www.insource.co.jp/index.html” target=”blank” rel=”nofollow”

5-4.株式会社ポジカル

運営会社 株式会社ポジカル
特徴・強み 営業に特化型した研修サービス/フルカスタマイズ対応も可能
申請手続き 研修から申請までをサポート
サービスページ http://www.posical.com/

5-5.株式会社ワークアカデミー

運営会社 株式会社ワークアカデミー
特徴・強み 人材教育における30年の実績/全国対応可能
申請手続き 研修から申請までをサポート
サービスページ http://workacademy.jp/

6.まとめ

いかがでしたでしょうか。助成金を活用することで人材育成にかかる負担をおさえることが可能になります。人材不足の社会において、新人社員への教育は企業にとって今後さらに必要になると思います。まずは制度を理解し、自社に合った研修会社を見つけてみてはいかがでしょうか。

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