副業解禁する前に確実に覚えておきたい6のポイント | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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副業解禁する前に確実に覚えておきたい6のポイント

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こんにちは!編集長の根本です。

最近、副業解禁のニュースを良く見ます。

ここまで話題となれば、自社で副業が認められている方は「自分も何かしてみようかな」と思われるかもしれません。

そこで今回は、副業を行うにあたって気をつけたいポイントをまとめましたので、ご参考となれば幸いです。

副業する方に教えておきたいこと

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本業の就業規則は必ずチェック

就業規則に副業はOKなのか禁止されているのか、まずはチェックしてみましょう。

また、副業禁止の記載がなくても、副業を行うことによって会社から何しらの指摘を受けるリスクはないかなど、不利益を被らないようにその辺りもしっかりと確認しましょう。

なお、公務員や公職の場合は副業はできません

ちなみに就業規則は、就業時の規則であり、それ以外の行動を拘束できる性質のものではなく、企業が従業員の副業を細かくは禁止できません。

競業避止義務を遵守すること

例えば、人材紹介の会社に勤務していて、副業でも人材紹介サービスを行うことは、競業避止義務の観点でNGとなる場合もあります

これは、自社のお客様を奪ってしまったり、企業秘密を漏らしてしまうことにつながり、副業の利益が本業の利益を圧迫する可能性があるからです。

なお、会社が副業を禁止できるのはケースによりますが、過去の判例では、「労働時間や労働の性質からして、本業に支障が出る恐れがあるもの」、「会社の秘密が外部に漏れる恐れがあるもの」が禁止理由にあたっています。

本業をおろそかにしてはいけない

副業を行うことで、本業に支障をきたしてしまうことはもってのほかです。

フルタイムで働きながら、仕事後や休日に副業をするとどうしても生活のバランスが崩れがちになります。
副業はあくまで副業です。副業の仕事を請け負い過ぎないようにし、時間も融通がきくようにしたほうが良いでしょう。

副業で収入を得た場合の確定申告

「副業所得の合計」が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

所得とは、収入から控除額や必要経費を引いた金額を意味します。
何も申告しなければ、税務署から指摘が入り、罰金を支払うことになるかもしれません。

なお、副業でも、どこかの企業などに勤めて給与としてもらう場合、所得が20万円以下であっても確定申告が義務付けられています。
また、給与を2か所以上から受けていて、合計で年20万円を超えている場合も対象となります。

税金の法律上では副業という所得区分はなく、「給料所得」「事業所得」「不動産所得」「雑所得」など、副業の種類や収入により、確定申告の方法は変わってきます

自分の副業がどの所得にあたるのか、しっかり把握をしておきましょう。

プライベートの時間も確保できるように

本業・副業ばかりをして、プライベートの時間を確保できずに息抜きをしないと、仕事へのモチベーションに影響することもあります。

副業をしているうちに色々な仕事を抱え込んでストレスに感じるようであれば、すぐに辞めたほうが良いでしょう。

あくまでも、自分のスキルを高めるため、趣味の延長線上、おこづかい稼ぎとして実施する程度にし、家族、友人、趣味に時間を大切にした方がよりハッピーな人生となるのではないでしょうか。

どんな副業があるのか

参考までにどのような副業があるのか、いくつか以下に挙げてみました。

  • FX:FXとは外国通貨を売買して利益を得る投資です。少額から始めることができます。
  • アフィリエイト:自分のブログやホームページに広告やリンクを貼り、そこからユーザーが商品を購入するなどの成果があがった場合に広告収入を受け取ることができる仕組みです。
  • せどり/転売:古本や中古のCD、DVD、ゲームなどを安く買って転売し、利益を得るビジネスです。
  • クラウドソーシング:ランサーズやクラウドワークスに代表されるような、個人や企業がお願いしたい単発の仕事を、ネットを介して請け負います。
  • 家事代行:家事代行サービス業者に家事代行スタッフとして登録し、アルバイトをして収入を得ます。
  • 空き部屋レンタル:Airbnbのように自宅の空き部屋を間貸しして報酬を得ます。

最後に

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いかがでしたでしょうか。

副業はあくまでも自分の本業やプライベートをより充実にさせるためのサポートの役割として捉え、あまり熱中しすぎないようにしたほうが良いかもしれません。

副業を行って、そもそもマイナス収支を出したり、本業が疎かになり評価が下がるなどの悪影響は避けましょう。

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