【ホテル・宿泊編】就労ビザ申請事例｜行政書士が取得した事例をご紹介

・今回ご回答いただいた行政書士・

翻訳・通訳業務【国際業務の一部】に必要なスキル

• 原則、4年制大学を卒業していること（学部は問わない）
• 日本語能力試験（JLPT）N2以上を取得していること
  （JPTなどの試験でも、N2相当の点数を取得している場合は問題なし。）

所属機関カテゴリー分類
カテゴリー1：
上場企業や、政府の様々な認定を受けている企業（参考　※2020年1月現在）

カテゴリー2：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の団体・個人

カテゴリー4：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」がない団体・個人?

行政書士からの一言

ホテル・旅館において就労ビザを取得する場合、業務内容は翻訳通訳が王道です。今回は申請人数が多く、その人数分の業務量が担保されているのかをしっかりアピールする必要がありました。

そのため、申請人を雇用する理由を記載する「雇用理由書」においては、外国人宿泊数データを提示したり、近隣空港・港における国際便やクルーズ船の就航、観光客増加などのニュースを引用することで外国人従業員の必要性を伝える工夫をしました。

本案件では「『国内外の旅行業者との折衝』『フロント業務』『通訳業務』のそれぞれの業務内容の割合についての説明」を求める追加資料提出要請がありました。

『翻訳通訳業務（フロント業務・マーケティング業務を内包）』が90%、『国内外の旅行業者との折衝』が10%であったため、そのように記載した説明書を提出した結果、無事許可が下りました。

また、翻訳通訳の業務をおこなうためには、日本語能力がN2で以上あることが基準とされています。そのため、N3の方についてはN2の証明こそないものの、十分な語学力を備えているということを説明する必要がありました。

「日本での生活の長さから実質N2相当の日本語能力があること」「日本の文化を熟知していること」「面接を通して十分な語学力を確認していること」などをアピールしました。

行政書士からの一言

ホテル・旅館の就労ビザは、「外国人スタッフの語学力・学歴」「業務量」の立証がきちんとなされていれば高確率で許可をとることができます。

カテゴリー1.2の企業と比べると、カテゴリー3だったこともあり審査期間は2ヶ月強と長い期間がかかりましたが、上記の2点に注力して説明することでしっかりと許可をいただくことができました。

工夫した点としては、観光客数の増加による外国人スタッフの必要性を立証したことです。国際便の就航や国際的に注目されているイベントの開催などを雇用理由書に盛り込みました。

それに伴い、新規ホテル設立の構想があることも事業計画書の添付などを通してアピールし具体性を伝えました。

また、未卒者の場合は卒業証明書が発行されてからの認定証発行となるため、全員一緒に申請すると既卒者の許可が降りる次期が遅くなってしまうことを懸念し、既卒者は未卒者と分けて申請を出したことも工夫した点です。

おかげで、既卒者の方が未卒者よりも早く許可をいただくことができ、一歩早い就労につながりました。

行政書士からの一言

翻訳通訳の業務量が確保されていることを示すため、HPを多言語化し、外国人を呼び込んでいることを説明しました。その際、文字での説明だけではなく、画像も活用することで伝わりやすくなるような工夫をしました。

多くの外国人観光客を受けいれられるよう「十分な客室数を備える」「外国人が好むような客室にリニューアルする」など、インバウンド施策を複数おこなっていることをアピールしました。

苦労したこととしては、5名をまとめて申請するうえで、適切な業務量が確保されているのかを説明することでした。それにあたり、適切な業務量を立証するため宿泊者データを細かく提示しました。

「カテゴリ－2の企業であったこと」「採用予定者のスペックが十分だったこと」から2週間という速さで許可がおりました。

行政書士からの一言

こちらのホテル・旅館では、外国人観光客を呼び込む施策に力を入れていました。具体的には、「空港からホテルの送迎」「富士登山を含めたパッケージツアーの提案」「韓国で好まれるゴルフに焦点を当てたパッケージツアーの提案」などの施策です。

既に1名の外国人スタッフが働いていますが、さらにインバウンドを強化したいとのことで、今回の採用にいたりました。

まずはインバウンドの具体施策として、韓国の旅行会社へ営業をおこなっていることを立証。営業先の名刺のコピーを添付することでアピールをしました。

また、短大卒の方に関しては、語学力の高さを全面に押し出した雇用理由書を作成しました。

その結果、インバウンドに対する具体的施策の立証、申請人の語学力の高さ・業務への適性をご理解いただき、企業カテゴリー3でありながらも10日という速さで許可をいただくことができました。

行政書士からの一言

この地方が全体として外国人観光客が増加していたので、電車の新路線開設によるアクセス改善や、既にインバウンドニーズが高い県の近隣に位置していることでインバウンドニーズが増加していることについて、報道記事や政府機関の統計等の資料で立証しました。

その上で、宿泊客数データを添付し、外国人宿泊者数が多いこと、とくに中華圏の観光客が多いため台湾人スタッフの採用が必要とされていることを記載しました。

宿泊者データをしっかり準備して添付したことで、台湾人スタッフの必要性を立証することができました。採用予定スタッフのスペックも問題なく、スムーズに許可をいただくことができました。

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