就労ビザ申請事例｜行政書士が取得した事例をご紹介｜小売り・販売編②

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・今回ご回答いただいた行政書士・

所属機関カテゴリー分類
カテゴリー1：
上場企業や、政府の様々な認定を受けている企業（参考　※2020年1月現在）

カテゴリー2：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の団体・個人

カテゴリー4：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」がない団体・個人

行政書士からの一言

業務内容は、建築資材や工場設備機器などのメーカー様における、国内外の企業へ提案をする営業業務でした。

法人営業業務は、「技術・人文知識・国際業務」のうちの「人文知識」の代表的な業務内容です。

※「人文知識＝法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務」と定義されています。

「人文知識」に該当する業務においては、大学や専門学校で学んだ内容と業務内容が関連したものであることが要件です。

しかし大学卒の場合は、専門学校よりも学部と業務内容の関連性が緩やかに審査される傾向にあります。そのため、今回の申請人は政治学部卒ではありましたが、メーカーでの法人営業という業務内容で就労ビザを取得することができました。

また今回は企業側が下記のキャリアアッププランを準備していたため、申請時にあわせて提示しました。

きちんと外国人社員を育成するための体制が整っており、安定的な雇用が実現できることを伝えた結果、許可をいただくことができました。

【キャリアアッププラン】

• １年目～２年目

営業職として納品業務をメインに、はじめは比較的小規模な物件から担当してもらいます。調達・販売・取付工事の手配などの一連の流れを把握してもらった後に、担当するお客様や物件を少しずつ増やしていきます。

• ３年目（目安）

能力などに応じて、国内だけではなく、海外訪問を含むグローバルな営業をしてもらいます。さまざまな商材の開拓や新規の取引先の受注などを通じて、弊社と海外の橋渡しの役割を担ってもらいます。

行政書士からの一言

申請人の業務内容は、建材・金属製品を建設会社に販売することです。この企業は台湾のパネル会社とも提携していたため、台湾現地とのやりとり、交渉などの海外取引業務もありました。

3年後には台湾支社の立ち上げなどにも携わってもらう予定であったため、キャリアプランとして下記を提示しました。

【キャリアアッププラン】

• 1年目～2年目

営業職として、官公庁・ゼネコン・地元大手建設会社・大手企業工場を相手にルートセールスをおこなう。台湾・中国出張にも同行してもらう。

• 3年目以降

経験を積んだ後に、国内だけではなく、海外訪問も含めグローバルな営業をしてもらう。台湾支社設立などのグローバルな事業展開の一翼を担ってもらう。

前述のとおり、大学卒の場合は学部と業務内容の関連性が緩やかに審査される傾向にあるため、ホテルマネジメント学科卒の申請人でも、メーカーの法人営業職として許可を得ることができました。

行政書士からの一言

今回の企業様は、ベトナム企業の日本法人でした。

IT系の事業をされている企業様で、「法律業務」と「営業業務」をおこなうという申請でした。業務内容としては下記のような内容を記載しました。

【法律業務】
大学（法学部）で身に付けた専門知識を活かして、書類の法務的なチェックなどをおこなう。

【営業業務】
ITシステム開発の営業・コンサルティング、ベトナムでのオフショア開発の営業をおこなう。

法律業務においては大学での専攻内容を活かしつつ、営業業務においてはベトナムと日本の架け橋として活躍していただく必要性を訴えた結果、無事許可となりました。

業務量がしっかりと確保されていることを示せたことも、許可につながった点だと思います。

行政書士からの一言

営業アウトソーシングとBtoBマーケティングを掛け合わせたSPO（セールス・プロセス・アウトソーシング）サービス事業や、営業管理ツールの販売事業などを展開する企業様の事例です。

申請人の担当予定業務は下記の通りです。

「クライアント先に常駐する形での、BtoBの企画営業とコンサルティング業務」

• 新規顧客の開拓／既存顧客との関係構築
• 顧客ニーズのヒアリング
• クライアントの業界／業種の市場分析（顧客の年代／性別／趣味嗜好や、市場のトレンド、競合他社分析）
• 売上アップに向けたサービスや商品の差別化、新規顧客の獲得のための営業戦略や事業計画の提案

分析力や提案力が必要な業務であること、顧客／エンドユーザーのニーズをクライアントに伝える重要な役割もあること、また継続的な市場分析による営業戦略／事業計画の提案など経営のサポートまでおこなうことなどを記載し、申請人がおこなう業務が高度で専門的であることをアピールした結果、無事許可がおりました。

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