就労ビザ申請事例|行政書士が取得した事例をご紹介|小売り・販売編②

監修 行政書士 細田 加苗


大人気、現役行政書士の解説付き「就労ビザ申請成功事例」シリーズ第4弾です!

今回は【小売り・販売業】の就労ビザ取得事例について、2回に分けて詳しく解説していただきました。

本記事では、一般企業様でのご要望が多い「法人」におけるビザ取得成功事例を集めています。みなさまの就労ビザ申請のご参考になりますと幸いです。

 

・今回ご回答いただいた行政書士・

【監修】細田 加苗 東京都行政書士会新宿支部所属 行政書士法人jinjer社員

埼玉県出身。2018年慶應義塾大学法学部政治学科卒。2019年行政書士試験合格。外国人の方のビザ取得支援業務について、日々勉強中。夢は多文化共生社会の実現。

所属機関カテゴリー分類
カテゴリー1
上場企業や、政府の様々な認定を受けている企業(参考 ※2020年1月現在)

カテゴリー2
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の団体・個人

カテゴリー4
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」がない団体・個人

就労ビザ取得の事例紹介

早速、就労ビザの取得に成功した事例4つをご紹介します。

CASE01|中国地方の建材、工場設備の製造・販売会社/台湾人3名のビザ取得に成功

明確な内容を記載したキャリアアッププランもあわせて提示し、より具体的な就労イメージを出入国在留管理庁(以下:入管)に伝えることで、就労ビザの取得に成功した事例です。

企業情報

所在地 中国地方
企業カテゴリー カテゴリー2
既存外国人従業員数 2名/130名

就労ビザ申請スタッフ情報

国籍 台湾
ビザの種類 技術・人文知識・国際業務
学歴(学位)・専攻

大学:日本語/経営/政治学部・専攻

※全員台湾の大学卒

日本語能力

JLPT N1:1名

JLPT N2、TOEIC710点:1名

JLPT N1、TOEIC675点:1名

申請詳細

  • 業務内容:法人営業
  • 申請してから結果が出るまでの期間:3カ月半

行政書士からの一言

業務内容は、建築資材や工場設備機器などのメーカー様における、国内外の企業へ提案をする営業業務でした。

法人営業業務は、「技術・人文知識・国際業務」のうちの「人文知識」の代表的な業務内容です。

※「人文知識=法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務」と定義されています。

「人文知識」に該当する業務においては、大学や専門学校で学んだ内容と業務内容が関連したものであることが要件です。

しかし大学卒の場合は、専門学校よりも学部と業務内容の関連性が緩やかに審査される傾向にあります。そのため、今回の申請人は政治学部卒ではありましたが、メーカーでの法人営業という業務内容で就労ビザを取得することができました。

また今回は企業側が下記のキャリアアッププランを準備していたため、申請時にあわせて提示しました。

きちんと外国人社員を育成するための体制が整っており、安定的な雇用が実現できることを伝えた結果、許可をいただくことができました。

【キャリアアッププラン】

  • 1年目~2年目

営業職として納品業務をメインに、はじめは比較的小規模な物件から担当してもらいます。調達・販売・取付工事の手配などの一連の流れを把握してもらった後に、担当するお客様や物件を少しずつ増やしていきます。

  • 3年目(目安)

能力などに応じて、国内だけではなく、海外訪問を含むグローバルな営業をしてもらいます。さまざまな商材の開拓や新規の取引先の受注などを通じて、弊社と海外の橋渡しの役割を担ってもらいます。

キャリアアッププランとは?

キャリアアッププランは、どのようなステップを経てキャリアアップするのかについて記載した計画書ですが、就労ビザ申請において必須というわけではありません。

あくまでも「外国人を育成するための環境がしっかり整っている」という点をアピールする素材という位置づけです。

きちんとしたキャリアプランを提出すれば、入管側が申請人(外国人)の就労を具体的にイメージしやすくなるため、審査にプラスに働きます。

CASE02|九州地方の建材製造・販売会社/台湾人2名のビザ取得に成功

こちらも法人営業業務でのビザ取得事例です。業務内容と専攻の関係性についても参考になる事例です。

企業情報

所在地 九州地方
企業カテゴリー カテゴリー3
既存外国人従業員数 今回が初採用

就労ビザ申請スタッフ情報

国籍 台湾
ビザの種類 技術・人文知識・国際業務
学歴(学位)・専攻

大学:ホテルマネジメント学部(法人営業の実務経験有)/日本語学科

※全員台湾の大学卒

日本語能力

JLPT N1:1名

JLPT N1、TOEIC 745点:1名

申請詳細

  • 業務内容:法人営業
  • 申請してから結果が出るまでの期間:1カ月半

行政書士からの一言

申請人の業務内容は、建材・金属製品を建設会社に販売することです。この企業は台湾のパネル会社とも提携していたため、台湾現地とのやりとり、交渉などの海外取引業務もありました。

3年後には台湾支社の立ち上げなどにも携わってもらう予定であったため、キャリアプランとして下記を提示しました。

キャリアアッププラン

  • 1年目~2年目

営業職として、官公庁・ゼネコン・地元大手建設会社・大手企業工場を相手にルートセールスをおこなう。台湾・中国出張にも同行してもらう。

  • 3年目以降

経験を積んだ後に、国内だけではなく、海外訪問も含めグローバルな営業をしてもらう。台湾支社設立などのグローバルな事業展開の一翼を担ってもらう。

 

前述のとおり、大学卒の場合は学部と業務内容の関連性が緩やかに審査される傾向にあるため、ホテルマネジメント学科卒の申請人でも、メーカーの法人営業職として許可を得ることができました。

CASE03|関東地方のオフショア開発・システムコンサル会社/ベトナム人1名のビザ取得に成功

営業業務・法律業務での申請です。申請人の専攻内容と業務内容が合致していたため、問題なく許可がおりました。

企業情報

所在地 関東地方
企業カテゴリー カテゴリー3
既存外国人従業員数

今回が初採用

就労ビザ申請スタッフ情報

国籍 ベトナム
ビザの種類 技術・人文知識・国際業務
学歴(学位)・専攻

大学:法学部

※ベトナムの大学卒

日本語能力 JLPT N2:1名

申請詳細

  • 業務内容:法律業務及び営業業務
  • 申請してから結果が出るまでの期間:1カ月

行政書士からの一言

今回の企業様は、ベトナム企業の日本法人でした。

IT系の事業をされている企業様で、「法律業務」と「営業業務」をおこなうという申請でした。業務内容としては下記のような内容を記載しました。

【法律業務】
大学(法学部)で身に付けた専門知識を活かして、書類の法務的なチェックなどをおこなう。

【営業業務】
ITシステム開発の営業・コンサルティング、ベトナムでのオフショア開発の営業をおこなう。

法律業務においては大学での専攻内容を活かしつつ、営業業務においてはベトナムと日本の架け橋として活躍していただく必要性を訴えた結果、無事許可となりました。

業務量がしっかりと確保されていることを示せたことも、許可につながった点だと思います。

CASE04|関東地方のサービス会社/中国人2名のビザ取得に成功

高度な知識や専門性を必要とする業務であることをしっかりと伝えることで、就労ビザの取得に成功した事例です。

企業情報

所在地 関東地方
企業カテゴリー カテゴリー3
既存外国人従業員数 2名/90名

就労ビザ申請スタッフ情報

国籍 中国
ビザの種類 技術・人文知識・国際業務
学歴(学位)・専攻 大学:情報管理/日本語
日本語能力

JLPT N1:1名

JLPT N2:1名

申請詳細

  • 業務内容:BtoB企画営業、及びコンサルティング業務
  • 申請してから結果が出るまでの期間:4カ月

行政書士からの一言

営業アウトソーシングとBtoBマーケティングを掛け合わせたSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業や、営業管理ツールの販売事業などを展開する企業様の事例です。

申請人の担当予定業務は下記の通りです。

「クライアント先に常駐する形での、BtoBの企画営業とコンサルティング業務」

  • 新規顧客の開拓/既存顧客との関係構築
  • 顧客ニーズのヒアリング
  • クライアントの業界/業種の市場分析(顧客の年代/性別/趣味嗜好や、市場のトレンド、競合他社分析)
  • 売上アップに向けたサービスや商品の差別化、新規顧客の獲得のための営業戦略や事業計画の提案

 

分析力や提案力が必要な業務であること、顧客/エンドユーザーのニーズをクライアントに伝える重要な役割もあること、また継続的な市場分析による営業戦略/事業計画の提案など経営のサポートまでおこなうことなどを記載し、申請人がおこなう業務が高度で専門的であることをアピールした結果、無事許可がおりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

海外営業、企画、法務、コンサルティング業務に代表される【人文知識】分野における就労ビザの取得には、「可能な限り具体的な業務内容で申請すること」「専門性や高度な知識を必要とする業務であることをアピールすること」がポイントといえそうですね。

HR NOTEでは、実際に就労ビザ申請代行を実施している行政書士法人に監修いただき、記事を展開しております。

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