就労ビザ申請事例｜行政書士が取得した事例をご紹介｜小売り・販売編①

※注意点※（必ずご確認ください）

前提として、「小売り・販売業務」自体は、この記事でご紹介する就労ビザ（日本で働くことができる在留資格）である「技術・人文・国際業務」にとして認められることは難しいです。

しかしながら、例外的に「技術・人文・国際業務」として認められる事例もあります。

今回は、そのような事例についていくつかご紹介しています。

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就労ビザ申請事例｜行政書士が取得した事例をご紹介｜ホテル・宿泊編

・今回ご回答いただいた行政書士・

所属機関カテゴリー分類
カテゴリー1：
上場企業や、政府の様々な認定を受けている企業（参考　※2020年1月現在）

カテゴリー2：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の団体・個人

カテゴリー4：
「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」がない団体・個人 

行政書士からの一言

携帯電話販売ショップで外国人を採用する場合、「外国人に向けての翻訳・通訳業務」「語学を活かした販売促進業務」などの業務内容が、今回ご紹介する「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザ（日本で働くことができる在留資格）の範囲内です。

翻訳・通訳や顧客となる外国人客がある程度の数来店していて、十分な業務量があることを証明するために、店舗の発券機から外国人客数のデータを出力し、参考資料として提出しました。

外国人スタッフの日本語の語学力が高かったことや、しっかりと上記の業務量についての立証ができたことから、1週間という早さで有効期間5年のビザの許可がおりました。

行政書士からの一言

外国人来客者数が分かるデータはきちんとありましたが、出入国在留管理庁（以下：入管）から、来客数が十分な業務量を確保するには少なすぎると思われてしまう可能性がありました。

そのため、「県全体として観光客が増加してきていることから、レンタルwi-fiやレンタルタブレットの貸し出し需要も増加していく」と説明文に記載することで、業務量が十分に確保されていることをアピールしました。

また、申請人である外国人は2名とも英語が堪能であったため、対応できる業務の幅が広いということも前面に押し出して申請をしました。

その結果、2カ月弱で無事2名ともビザを取得することができました。

行政書士からの一言

千葉県内に2店舗を構える携帯電話販売ショップの事例です。

「翻訳・通訳」を必要とする顧客が一定数いることを示すために、「県内に留学生が多い」という事実を立証するための資料を添付しました。

さらに、留学生が多数在籍している専門学校名を具体的に挙げて、情報の信ぴょう性が伝わるように工夫しました。

その結果、申請から1～2週間という短期間で就労ビザの取得に成功しました。

行政書士からの一言

複数ある店舗のうち、一番店舗面積が広く外国人来客数も多い店舗が外国人スタッフの内定先でした。

しかし、こちらの企業がある県はベトナム人が数多くいる、という印象を持つ審査官が少ないのではないかという懸念がありました。

そのため、「電話などを使用して他店舗についてもベトナム人客の対応をする」ということも申請書類に強調して記載しました。

さらに、外国人スタッフの配属店舗では外国人が月間100名以上来ることを示す来客数データなども提出して、接客時間が2～3時間／人と計算したときに十分な業務量がある、というように定量的に説明しました。

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