福利厚生の保養所とは？種類やメリット・デメリットを詳しく解説

「福利厚生の種類は？」

「福利厚生の保養所を活用するメリットとデメリットは？」

「保養所を経費計上するための条件を知りたい」

上記のようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

福利厚生の保養所とは、企業が従業員の満足度を高めることを目的とした施設です。従業員は心身のリフレッシュや研修などに保養所を利用できます。

企業が土地の購入から運営管理までおこなう直営保養所や、ホテルや旅館を借り上げて利用する契約保養所など形態はさまざまです。

今回は福利厚生の保養所の概要や種類、保養所を活用するメリット・デメリットなどを解説します。保養所を経費計上するための条件についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1. 福利厚生の保養所とは

福利厚生の保養所とは、企業が従業員のために保有する施設です。原則として営利目的ではなく、従業員の健康や保養のために運営し、従業員の満足度向上を目指します。

保養所は企業が土地を購入して建設したり、一般のホテルや旅館を借り上げたり、さまざまな形態で運営されています。通常より割安な価格で利用できるのが特徴です。

バブル期は保養所を保有することが企業の人気を左右する一つの要素で、多くの保養所が建設されました。バブルが崩壊してからは保養所を維持するのが難しく、廃止する企業も増えたため、保養所の数は減少傾向にあります。

2. 福利厚生の保養所の4つの種類

福利厚生の保養所は運営形態に応じて4つに分類できます。

種類	特徴	メリット
直営保養所	企業が土地や建物を購入し、運営管理もおこなう	利用用途の自由度が高い・節税対策になる
借上保養所	一般のホテルや旅館の一部を借上げる	購入費用や運営・管理費用を抑えられる
契約保養所	一般のホテルや旅館と法人契約を結ぶ	購入費用や運営・管理費用を抑えられる
共同利用保養所	保険組合が保有する保養所をほかの保険組合と共同して利用する	購入費用を抑えられる

直営保養所は企業が土地の購入から運営・管理までおこなうため利用用途の自由度が高く、節税対策にもなることがメリットです。ただし、借上保養所や契約保養所などほかの形態よりコストがかさむため、維持するのが難しくなります。

3. 福利厚生で保養所を活用する3つのメリット

福利厚生で保養所を活用するメリットは以下の3つです。

1. 従業員の満足度が高まる
2. 企業の評判がよくなる
3. 節税対策ができる

それぞれ詳しく解説していきましょう。

3-1. 従業員の満足度が高まる

福利厚生で保養所を活用することで、従業員の満足度を高められます。保養所は基本的にリゾート地や自然豊かな環境にあることが多く、心身ともにリフレッシュ効果が期待できるためです。

また、従業員は通常より割安な価格で保養所を利用できるので、経済的にも大きなメリットとなります。

従業員の満足度が高まると、業務やサービスの品質が向上し、結果的に企業の業績アップにつながります。離職率を低下させる効果も期待できるため、人材確保にかかるコストの削減もできるでしょう。

3-2. 企業の評判がよくなる

福利厚生で保養所を活用すれば、企業の評判がよくなる可能性が高まります。福利厚生が充実していると、従業員を大切にする企業と認識してもらえるためです。

企業の評判がよくなれば、採用活動において優秀な人材を確保しやすくなります。少子高齢化が進み、労働人口が減少するなか、福利厚生を充実させてほかの企業と差別化を図ることも重要な戦略です。

3-3. 節税対策ができる

福利厚生で保養所を活用すると、節税対策になります。企業が法人名義で保養所を取得して利用した場合、保養所の維持や管理にかかる費用を福利厚生費として計上できるためです。

福利厚生費とは、企業が従業員の健康や生活のために支払った費用のことで、法定福利費と法定外福利費に分けられます。

法定福利費	法律で義務付けられている法定福利厚生にかかる費用	健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険など
法定外福利費	企業が独自に実施する法定外福利厚生にかかる費用	保養所・社員旅行・社宅手当・家賃補助・健康診断・社員食堂など

福利厚生費として計上できれば所得額が減少し、法人税を節税できます。

ただし、福利厚生費として計上するためには条件があるので注意しましょう。詳しくは以下の項目で説明します。

4. 福利厚生で保養所を活用する2つのデメリット

福利厚生で保養所を活用するデメリットは以下の2つです。

1. 企業のコストが大きい
2. 従業員のニーズに合わない

4-1. 企業のコストが大きい

企業が保養所を維持・運営するには、多くのコストが発生します。建物の修繕費や光熱費、人員を配置することによる人件費などが必要となるためです。

企業の経営が良好な局面では節税効果を発揮できますが、企業の経営が悪化している局面では大きな負担になる恐れがあります。

4-2. 従業員のニーズに合わない

福利厚生の保養所が従業員のニーズに合わないケースが増加しています。保養所は場所が限定されるため選択の自由度が低く、従業員のニーズを十分に満たせないためです。

また、未婚を選択する人も増えており、家族旅行向けの施設が最適とは限らない時代に変化しています。

保養所はあくまでも従業員の満足度を向上させるための施設で、営利目的ではありません。保養所の利用者が極端に少ない場合はコストだけが発生する事態に陥るため、保養所の運営を見直す必要があります。

5. 保養所を経費計上するための3つの条件

企業が従業員のために保養所を活用すると、福利厚生費として経費計上できます。保養所を福利厚生費として経費計上するための条件は以下の3つです。

1. 全従業員が利用できる
2. 利益が妥当である
3. 利用状況を確認する書面が存在する

それぞれ詳しく解説していきます。

参考：福利厚生費｜厚生労働省

5-1. 全従業員が利用できる

保養所を経費計上する条件として、全従業員が利用できる環境であることが挙げられます。福利厚生費として計上する条件のひとつに機会の平等性があるためです。

社長や役員など一部の従業員しか利用できない形態であれば、個人的な別荘とみなされ、経費計上できないので注意しましょう。

全従業員が利用できる環境であるにもかかわらず、結果的に一部の従業員しか利用していなかった場合は問題ありません。ただし、ほかの利用していない従業員にも保養所の利用をアナウンスするなどの働きかけが必要です。

5-2. 利益が妥当である

保養所を利用することで得る利益が妥当な金額でなければ、経費計上はできません。従業員は福利厚生の一環として保養所を通常より安価で利用できますが、利益が大きすぎると給与所得として課税されるためです。

利益に関する具体的な条件は定められておらず、企業の判断に委ねられています。判断が難しいですが、常識の範囲内で保養所の内容や利用価格を設定するようにしましょう。

5-3. 利用状況を確認する書面が存在する

保養所を経費計上するためには、保養所の利用状況を確認する書面が存在しなければいけません。福利厚生費として計上可能な条件で保養所を運営していても、書面がなければ税務調査などで事実を証明できないためです。

いつ、だれが保養所を利用したのか、利用状況を確認できる書面を残しておくようにしましょう。

6. 保養所を経費計上できない2つのケース

保養所を福利厚生費として経費計上できないケースは以下の2つです。

1. 一部の従業員しか利用できない
2. 利用者が受ける利益が著しく大きい

それぞれのケースについて解説していきましょう。

6-1. 一部の従業員しか利用できない

一部の従業員しか保養所を利用できない規定の場合、福利厚生費として計上することはできません。

すべての従業員が利用できる旨を社内規定に記載し、平等な利用機会を与えるようにしましょう。

6-2. 利用者が受ける利益が著しく大きい

従業員にとって、通常より安価で保養所を利用できるのが最大の魅力です。ただし、受ける利益が著しく大きい場合は給与所得として課税される場合があります。

必要以上に豪華であったり過剰なサービスを受けられたりするような保養所は避けるようにしましょう。