良い福利厚生の基準とは？従業員に人気の待遇ランキングや最低ラインの必須項目を紹介

「福利厚生が良い企業の特徴とは？」

「従業員から人気の高い待遇や社内制度とは？」

企業の福利厚生について、疑問を持っている会社役員や労務担当者も多いでしょう。たとえば、住宅手当や昼食補助、人間ドック費用補助などは従業員からの人気が高い待遇の一つです。

一方で、最低限の福利厚生が充実していない企業は、優秀な人材の確保に苦労します。また、離職率が高くなる、従業員同士のコミュニケーションが円滑におこなわれない、生産性が低下するなどの問題につながりかねません。

そこで本記事では、福利厚生が良いとされる基準や人気の福利厚生ランキングについて解説します。福利厚生の最低ライン、導入のメリット、目指すべきポイントについても紹介するため、ぜひ最後まで読んでみてください。

▼そもそも福利厚生とは何かを知りたい方はこちら

福利厚生とは何か？種類や導入形態を簡単にわかりやすく解説！

1. 福利厚生とは？

福利厚生とは、給与や賞与以外で、企業が従業員に対して提供するサービスのことです。従業員の健康をサポートするものや生活を支援するものなど、さまざまな種類の福利厚生があります。

関連記事：福利厚生と給与の違いは？どちらか判断する基準を紹介！

福利厚生の充実度は企業によって異なりますが、求職者が職場を選ぶ際の基準のひとつであるため、従業員のニーズに合わせて整備しておくことが重要です。なお、福利厚生は以下の2つに分けられます。

1-1. 法定福利厚生

法定福利厚生とは、整備することが法律によって義務付けられている福利厚生のことです。具体的には、以下の6つが挙げられます。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 子ども・子育て拠出金

企業は上記の福利厚生を必ず整備しなければなりません。

関連記事：福利厚生と社会保険の関係性とは？2024年10月より適用される社会保険の概要を解説

1-2. 法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が自由に導入できる福利厚生のことです。たとえば、以下のようなサービスが挙げられます。

• 家賃補助・住宅手当
• 昼食補助
• 人間ドックの費用補助
• 慶弔休暇・慶弔見舞金
• リフレッシュ休暇

上記のようなサービスについては、法律で義務付けられたものではないため、導入していなくても法律違反にはなりません。従業員のニーズに合わせて、導入するかどうかを検討するとよいでしょう。

2. 福利厚生が良いとされる基準

一般的に、福利厚生が良いとされる基準は以下の通りです。

1. 法定外福利厚生が受けられる
2. 従業員のニーズに合っている

ここからは、それぞれの内容について解説していきます。

2-1. 法定外福利厚生が受けられる

福利厚生が良いとされる企業は、法定外福利厚生が充実しているという特徴があります。

前述の通り、福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。法定福利厚生は、労働基準法により定められている最低限の福利厚生です。

種類	内容	義務
法定福利厚生	健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金	労働基準法により定められている義務
法定外福利厚生	住宅手当、通勤費補助、人間ドック費用補助など	企業の意思によるため義務ではない

2021年（令和3年）度における厚生労働省の調査によると、全産業の従業員一人あたりの法定外福利厚生費の平均は4,882円／月です。そのため、少なくとも平均以上の法定外福利厚生費を投じている企業は、「福利厚生が充実している」といえるでしょう。

参照：厚生労働白書：31法定外福利費の推移/法定外福利費の内訳の推移｜厚生労働省

2-2. 従業員のニーズに合っている

福利厚生が良い企業の基準として、従業員のニーズや時代に合った制度を導入していることが挙げられます。従業員の不満や希望に対してアンテナを張ることが大切です。

たとえば、短時間勤務やリモートワークの導入は、従業員のニーズが高いうえ、日本政府が進めている働き方改革に沿っています。アンケート調査やヒアリング調査を通して、従業員の「こんな制度があったらいいな」という思いを拾いましょう。

3. 従業員に人気の福利厚生・待遇ランキング

従業員に人気の福利厚生・待遇ランキングはこちらです。

1. 人間ドックの費用補助
2. 慶弔休暇・慶弔見舞金
3. リフレッシュ休暇
4. 家賃補助・住宅手当
5. 病気・育児・介護休暇
6. 昼食補助
7. 財形貯蓄制度
8. レジャー施設利用
9. リスキリング支援

このランキングは、独立法人 労働政策研究・研修機構の調査などを参考に作成しています。ここからは、それぞれの内容について詳しく解説していきます。

3-1. 人間ドックの費用補助

独立法人 労働政策研究・研修機構の調査によると、「人間ドック受診の補助」が福利厚生において「特に必要である」と回答した人は21.8％で、アンケート項目全体のトップです。

この結果からもわかるように、人間ドックなどの健康診断の費用を負担する福利厚生は従業員から人気があります。

3-2. 慶弔休暇・慶弔見舞金

慶弔休暇とは、従業員やその家族にお祝い事や不幸があったときに、従業員が取得できる休暇のことです。また、慶弔見舞金はそのときに支給される手当のことをいいます。

中小企業庁の調査によると、2020年度時点で慶弔休暇は87.7%、慶弔見舞金は86.0%の企業が導入しています。

参照：2020年版中小企業白書（HTML版）｜中小企業庁

関連記事：慶弔見舞金とは？種類・相場がいくらかや支給方法を解説

3-3. リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇とは、従業員に心身ともにリフレッシュしてもらうことを目的とした休暇制度のことです。法定福利厚生の有給とは別物で、基本的には従業員が自由に日時を選択できます。

家族旅行や趣味などで時間を使ってもらうことで、就業時のモチベーションアップや生産性の向上が期待できます。

3-4. 家賃補助・住宅手当

従業員が借りている物件の家賃やマイホームの住宅ローンを補助します。また、借り上げ社宅や社有社宅に従業員を住まわす場合もあります。

ほとんどの方にとって、生活費の大部分は住宅関連の費用です。家賃補助や住宅手当は従業員からの満足度も高いため、業界や職種に関わらず多くの企業が導入している福利厚生です。

関連記事：福利厚生の家賃補助とは？平均相場がいくらかやメリット・デメリットも紹介

3-5. 病気・育児・介護休暇

病気休暇は、従業員や家族が病気になったときに休みを取れる制度です。仕事から離れて治療に専念することで、職場復帰が早くなることを期待できます。

育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇は条件をみたす従業員が請求した場合は取得させることが法律で定められた休暇ですが、それ以外の休暇を企業独自で設けることもおすすめです。

たとえば、子供の入学式や卒業式などに参加できるように別途休暇を与える、法定よりも多く介護休暇を付与するなど、ライフステージや家庭の事情に配慮した福利厚生は、従業員から人気があります。

3-6. 昼食補助

従業員の食費負担を軽減するための福利厚生です。たとえば、社内食堂を設置したり、ケータリングサービスを導入したりします。食事補助チケットを配布する企業もあるでしょう。

栄養バランスを考えた食事を提供することで、従業員の健康増進にもつながります。

関連記事：福利厚生における食事補助とは？メリットや導入方法を解説

3-7. 財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは、企業と国が協力して従業員の資産形成を手助けする制度です。財形貯蓄制度には、目的別に3つの種類があります。

• 一般財形貯蓄
• 財形住宅貯蓄
• 財形年金貯蓄

給料から天引きする形で貯蓄ができるため、自分の力で貯金ができない従業員におすすめです。また、所得税を抑えられるメリットもあります。

3-8. レジャー施設利用

従業員がレジャー施設や宿泊施設を利用する際、費用の一部を支給する福利厚生です。従業員やその家族が気軽に遊びに行けるようになるため、リフレッシュ効果を期待できるでしょう。遊びと仕事を組み合わせたワーケーションを取り入れている企業には、最適な福利厚生です。

ただし、レジャーに興味のない従業員の利用率が下がり、不満が増えるケースもあるため、従業員のニーズをしっかりと把握してから導入しましょう。

3-9. リスキリング支援

リスキリングとは、業務に必要なスキルや知識を新たに習得することです。資格を取得するときの費用補助や、勉強時間を確保するための休暇制度などの仕組みを整えれば、リスキリングを目指す従業員をサポートできます。

リスキリングを支援することで、従業員のスキルアップを後押しできるのはもちろん、さらなる活躍による業績アップも期待できるでしょう。

4. 福利厚生の最低ラインは？最低限の必須項目

福利厚生の最低ラインは法定福利厚生です。そのため、労働基準法によって義務付けられている法定福利厚生である以下の6つは、必ず導入する必要があります。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 子ども・子育て拠出金

なお、厚生労働省の調査では、全産業の従業員一人あたりの2021年（令和3年）度における法定福利厚生費の平均は50,283円／月となっています。

参照：厚生労働白書：31法定外福利費の推移/法定外福利費の内訳の推移｜厚生労働省

関連記事：福利厚生の最低ラインは？最低限必要な制度や整備のポイントを解説

5. 福利厚生が良い企業にするメリット

企業が従業員に対しての福利厚生を充実させるメリットは以下の4つです。

1. 離職が抑制される
2. 優秀な人材を採用できる
3. 従業員のモチベーションが上がる
4. 社内のコミュニケーションが活性化する

それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。

5-1. 離職が抑制される

企業の福利厚生を充実させると、従業員の離職率を下げられます。日常生活の負担を軽減させたり、働きやすい環境を整えたりすることで、従業員は「この企業のために働きたい！」という思いが生まれるためです。

また、従業員の家族も参加できるイベントや交流会を開催することで、従業員の家族同士のつながりにより離職が抑制されるケースもあるでしょう。企業の強みやサービスを分析して福利厚生を充実させることで、従業員の定着を図ることができます。

5-2. 優秀な人材を採用できる

福利厚生が良いと、採用活動で優秀な人材を採用できるメリットがあります。就活生の多くは給与と賞与以外のインセンティブとして福利厚生に注目しているためです。

たとえば、ある企業の年収が就活生の希望額よりも50万円少ない場合でも、福利厚生費が年間70万円相当の価値があれば、入社の可能性は高まります。優秀な人材の確保を課題として抱えている企業は、積極的に福利厚生を充実させましょう。

5-3. 従業員のモチベーションが上がる

福利厚生を充実させると、従業員のモチベーションを上げられます。企業から大切にされていると感じられるうえ、働きやすい環境が整うためです。

たとえば、リフレッシュ休暇の導入は効果的です。従業員は心身ともに安定した状態になることで、次の目標に向かって努力しやすい心持ちとなります。

結果として、企業全体の生産性が上がり、業績の向上につながるのです。

5-4. 社内のコミュニケーションが活性化する

社内のコミュニケーションが活性化することも、福利厚生を充実させるメリットのひとつです。たとえば、社員食堂を設置すると、同じ部署の同僚と会話をする機会が増えるのはもちろん、他の部署の従業員と接する場面も増えるでしょう。

社内全体のコミュニケーションが活性化することで、チームワークが強化されることや、業績が伸びることなどを期待できます。

関連記事：福利厚生のメリットとは？種類・目的・デメリット・導入方法を詳しく解説！

6. 福利厚生が良い企業を目指すためのポイント

福利厚生が良い企業を目指すためのポイントは以下の3つです。

1. アンケート調査・ヒアリング調査をする
2. 福利厚生の一部を外部委託する
3. 定期的に改善する

それぞれのポイントについて詳しく確認しておきましょう。

6-1. アンケート調査・ヒアリング調査をする

福利厚生が良い企業を目指すなら、従業員の意見やニーズを把握する必要があります。たとえば、従業員へのアンケート調査やヒアリング調査が効果的です。

調査をするときは、「従業員がどのような福利厚生を最も重視しているか」や「現在の福利厚生に対する満足度はどの程度か」などのように、目的を明確にしましょう。また、率直な意見を組み入れたい場合は、匿名性を高めて調査する必要があります。

6-2. 福利厚生の一部を外部委託する

福利厚生の良い企業を目指すポイントとして、専門家に福利厚生の一部を委託する方法もあります。

たとえば、食堂を社内に作ることが難しい場合は、提携しているレストランの食事クーポンを配布することも可能です。また、専門性の高いヘルスケアに関する福利厚生は、医療機関や専門家に外部委託するのが一般的となっています。

法定外福利厚生を含めて、自社ですべての福利厚生制度を完結させるのは、コストやリソースの面から難しいでしょう。そのため、自社のコストとリソースを分析したうえで、採算が合えば外部委託も検討するなどして、福利厚生の内容を決めることが望ましいです。

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6-3. 定期的に改善する

福利厚生を導入して終わりではなく、定期的に改善することも重要です。導入後の利用率をチェックして不要と思われるサービスを廃止したり、アンケート調査を実施して使いにくい点を改善したりすれば、従業員満足度の向上につながります。

福利厚生を導入しても、利用されなければ意味がありません。従業員の生活や健康をサポートできるよう、よりよいサービスを目指していきましょう。

7. 良い基準の福利厚生を導入しよう！

今回は、福利厚生が良いとされる基準や、従業員に人気の福利厚生について解説しました。福利厚生を充実させると、従業員満足度の向上につながるのはもちろん、優秀な人材を確保できることも期待できます。福利厚生の充実度は、求職者が職場を選ぶときの重要な判断基準のひとつだからです。

従業員のニーズや社会の変化を考慮しながら、従業員のサポートにつながるような福利厚生を導入していきましょう。また、導入後にアンケート調査などを実施して、改善を図っていくことも大切です。