労働基準法による年齢の規定や違反したときの罰則を解説

企業が従業員を採用する際、未成年者を雇用するケースも珍しくありません。しかし、成人していない者は労働基準法によって保護規定が設けられているため、慎重に雇用する必要があります。

本記事では、使用者として知っておくべき労働基準法による年齢の規定についてまとめています。違反した場合の罰則や年齢規定を遵守するコツも含めて解説しています。

1. 労働基準法による年齢規定

労働基準法による年齢規定の基本を解説します。［注1］

1-1. 労働基準法による年齢規定とは

労働基準法では、使用者が雇用できる最低年齢の規定を以下のように定めています。

（最低年齢）
第五十六条　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。

引用：第五十六条｜労働基準法

この規定の意味は、ただ単に15歳未満の児童を使用してはならないということに留まりません。たとえ満15歳を超えていても、義務教育である中学校を卒業するまでは労働者として雇用することはできないので注意が必要です。

1-2. 労働基準法における年齢区分

先述したとおり、雇用できる最低年齢には制限があります。しかし、この年齢を超えていても未成年である場合、労働基準法による保護の対象となります。

労働基準法における年齢区分は以下のとおりです。

このように、労働基準法では成人に満たない者を未成年・年少者・児童の3つの区分に分けています。年齢に違いはあるものの、成人ではないことにより労働契約締結において特別な保護を受けます。

未成年者を雇用対象とする企業は、それぞれの保護規定を遵守して採用することが必要です。なお、年齢規定を遵守するポイントについては後ほど解説します。

1-3. 最低年齢の例外について

先ほど、15歳未満の児童は雇用できないと解説しました。ただし例外があり、非工業的業種であり、かつ以下の条件を満たしていれば満13歳以上の児童を使用することが可能です。

• 児童の健康・福祉にとって有害でない
• 児童の労働が軽易である
• 児童の修学時間外の労働である
• 労働基準監督署長に申請を行い、許可を得ている

非工業的業種とは以下のようなものを意味し、これらの業種であれば児童でも使用することができます。

• 製造業
• 鉱業
• 土木建築業
• 運送業
• 貨物取扱業
• 接客娯楽
• 清掃など

現実的に、児童を使用する非工業的業種の代表的な職業は新聞配達です。

また、映画や演劇などにおいては満13歳未満の児童であっても一定の条件を満たすことで使用が可能です。ただし、これは特別なケースなので、一般的には15歳未満の児童は雇用できないと考えておきましょう。

2. 労働基準法による年齢規定を違反したときの罰則

労働基準法には、最低年齢以外にも年齢の規定が複数あります。労働基準法に違反した際は、先述した年齢区分や規定別に罰則が設けられているので注意が必要です。
罰則を受けることがないよう、未成年者の雇用は慎重に行いましょう。

2-1. 「児童」の規定に違反した場合

2-2. 「年少者」の規定に違反した場合

年少者においてはさまざまな規定ごとに罰則が設けられています。

3. 労働基準法による年齢規定を遵守するポイント

児童や年少者は、労働基準法によって保護されています。万が一ルールを遵守せず就労させると罰則の対象となるので慎重な対応が必要です。

ここからは、年齢区分別・項目別に、労働基準法よる年齢規定を遵守するためのポイントをご紹介します。

［注1］労働基準法｜e-Gov法令検索

4. 労働基準法を確認して年齢の規定を守ろう

未成年者は心身の発達途中であり、労働基準法によって守られるべき存在であります。そのため、労働基準法の年齢規定により年齢区分ごとに雇用条件が設けられており、事業者はこの規定を守って就労させなくてはいけません。万が一、規定に違反すると罰則を課されることもあるので注意が必要です。

これを機に労働基準法における年齢規定を再確認し、法令を遵守した雇用を推進しましょう。