人事/労務管理システムとは、社会保険、労働保険、年末調整といった従業員の人事/労務手続きを効率化できるものです。
これまで手作業でおこなっていた人事/労務関連の書類作成を社内システムやクラウド上で簡単におこなうことができるとともに、それらの人事情報を楽に収集し、一元管理することができます。
本記事では、HR NOTE編集部が調査した国内にある20の人事/労務管理システムの特徴・料金をまとめましたので、比較検討の際に参考にしてください。
目次
1. 労務管理システムとは?
労務管理システムとは、入社・退社や社会保険への加入など、従業員の労務に関する手続きを効率よく進めるためのツールです。
労務管理システムを導入すれば、手作業で書類を作成したり、郵送したりする手間を省けるため、業務を大幅に効率化できます。
従業員に必要な情報を入力してもらえば、自動的に提出書類の形式に整えられ電子申請も可能となるため、印刷や封入の手間はかかりません。
人事労務担当者の負担を減らし、ペーパーレス化を図るために、便利なシステムを活用する企業も増えてきました。
1-1. 労務管理システムと勤怠管理システムの違い
労務管理システムと似たものとして、勤怠管理システムがあります。
勤怠管理システムとは、従業員の出勤・退勤時間や有給休暇の取得状況を管理するためのツールです。労働時間や休日日数などの数値から、自動的に給与を計算してくれるシステムもあります。
労務管理システムと勤怠管理システムの機能は大きく異なるため、目的に応じて使い分けるようにしましょう。
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2. 人事/労務管理システムの主な機能一覧
労務管理システムには、以下のような機能が搭載されています。導入する前にチェックしておきましょう。
主な機能一覧 | |
入退社手続き | 社会保険や雇用保険に関する書類、従業員と取り交わす雇用契約書などを作成することができる。 |
年末調整手続き | 年末調整に関する書類(源泉徴収票・扶養控除申告書など)を作成することができる。 |
各種申請 | システムによっては、役所などの関係する機関に提出する書類を電子申請することも可能。 |
従業員情報の管理 | 従業員の個人情報(住所やマイナンバーなど)をシステム上で一括管理することができる。 |
以上のように、労務管理システムは従業員の労務管理をIT化することができる非常に便利なツールです。
労務管理システムを活用すれば、人事労務担当者は普段の業務においてかかってしまっている無駄な工数を大幅に削減することができ、大きな導入メリットを得ることができます。
2-1.労務管理システムの種類
労務管理システムには多くの種類がありますが、最近では、買い切り型のパッケージではなく、コスト的にも手軽に始めることのできる月額サブスクリプション制のクラウド型労務管理システムが増えてきました。
クラウド型の場合、システムをパソコンにインストールする必要はなく、オンラインでログインすれば利用できるため、リモートワークにも対応可能です。
雇用契約・年末調整といった特定の機能に特化したものや、労務に関する幅広い機能を搭載したものなど、さまざまなタイプのシステムがあるため比較検討してみてください。
3.労務管理システム導入で実現できることは?
労務管理システムを導入することで実現できる内容として以下の5つが挙げられます。
【労務管理システム導入で実現できる内容】
①各種書類の作成をシステム上で効率的におこなうことができる
②従業員が書類を提出したり、人事担当者が書類を回収したりする手間を省くことができる
③進捗状況を一律にチェックできるため、書類の確認漏れを防ぐことができる
④システム上で書類を管理するため、見たい書類をすぐに発見することができる
⑤電子申請を活用すれば、役所への書類提出の手間も削減できる
これまで、Excelなどを活用してデータを管理していた場合も多いかと思います。
しかし、労務管理システムを効果的に活用することができれば、企業内の働き方改革を一気に推し進めることも可能です。
4. 労務管理システムを導入するメリット
ここでは、労務管理システムを導入するメリットについて、詳しく見ていきましょう。
4-1. 労務に関する業務を効率化できる
労務管理システムを導入すれば、労務に関する業務効率が向上します。
業務プロセスの自動化により、入退社手続きや年末調整などの労務管理はもちろん、システムによっては勤怠管理や給与計算などの業務もあわせて効率化し、時間と手間を削減できます。
4-2. 従業員の情報を一元管理できる
労務管理システムを活用すれば、従業員情報の一元管理により、データの整合性とセキュリティを確保できます。
さらに、正確なデータ管理が可能となります。紙ベースの管理から電子データへの移行により、情報の正確性と信頼性が向上するでしょう。従業員名などを入力してシステム上で簡単に検索できるため、詳細な情報や過去の記録へのアクセスが容易になります。
データの入力ミスや入力漏れを防止することも可能です。
4-3. 法改正に合わせて自動的にアップデートされる
クラウド型の労務管理システムを利用すれば、労務に関連する法的規制や規定の変更への対応も容易になります。
法改正があってもシステム側で自動的にアップデートされるため、社内で設定を変更する必要はありません。
法定労働時間や賃金基準などの計算や報告が常に正確におこなわれるため、法令に違反してしまうリスクを低減できます。
4-4. 戦略的な人事管理を実現できる
戦略的な人事管理を実現できることも、労務管理システムのメリットのひとつです。データの集計機能やレポート作成機能を活用すれば、人事関連のデータ分析を簡単に実施できます。
さらに、分析したデータを用いて人事評価をおこなったり、新しい採用計画を立案したり、戦略的な人事管理につながります。
4-5. 従業員満足度の向上を期待できる
労務管理システムを導入すれば、従業員満足度の向上も期待できます。従業員に必要な情報を入力してもらうだけで、社会保険や年末調整に関する手続きがスムーズに進みます。手書きで記入するような手間もかからないため、従業員のストレスを軽減できるでしょう。
以上のように、労務管理システムを導入することで、組織の生産性向上、コスト削減、リスク低減、戦略的な人材管理の実現など、幅広いメリットを得られます。
5. 労務管理システムの選び方7つのポイント
以下のポイントを考慮して、自社の要件や目的に合った労務管理システムを選定しましょう。
5-1. 自社のニーズを明確にする
労務管理システムを選ぶ前に、自社のニーズを明確にしましょう。
入社・退社の流れを簡略化したい、社会保険の手続きを効率化したいなど、目的を明確にしておくことで自社に合ったシステムを選定できます。また、どのくらいの予算をかけられるのかも把握しておきましょう。
5-2. 機能と柔軟性をチェックする
自社のニーズが明確になったら、必要な機能が搭載されているかをチェックしましょう。
雇用契約や社会保険の手続きなど、特定の機能を搭載したシステムだけではなく、労務関連の幅広い機能を搭載したシステムもあります。
また、3年後・5年後など将来的に必要になってくる機能がある場合は、拡張性やカスタマイズの可否も確認しましょう。
5-3. ユーザビリティを確認する
システムの使いやすさも重要です。直感的で使いやすいインターフェースや操作性があるか確認しましょう。
また、トレーニングやサポートが提供されるかどうかも重要な要素です。システムの導入時だけでなく、運用中にさまざまな問題が発生するケースもあります。
その際、電話やメールによるサポートを受けられるのか、FAQやチャットボットによる対応になるのか、などの観点でシステム提供元に確認を取りましょう。
5-4. セキュリティ対策をチェックする
人事情報は機密性が高いため、データのセキュリティ対策が重要です。万が一、個人情報が漏洩すると、従業員に迷惑がかかるだけではなく、企業の社会的信用が低下してしまいます。
システムがデータの保護やアクセス制御に必要なセキュリティ機能を提供していることを確認しましょう。
5-5. 互換性や連携性を把握する
既存のシステムやツールとの互換性や連携性も考慮しましょう。
既に使用しているシステムとのデータの連携や統合が可能であれば、手作業でデータを移行する手間を省けます。
システムの導入や連携をスムーズにおこなえるか確認し、シームレスなデータフローを検討しましょう。
5-6. データの移行方法を確認する
新たにシステムを導入する場合、既存の従業員データを新たに導入するシステムへ移行しなければなりません。従業員数や項目が多ければ多いほど、移行作業の工数も増えます。
導入するシステムではどのような方法で従業員データの取り込みができるのか、移行作業を代行してもらうことは可能なのか、その場合は有償か無償か、などの観点で確認をしましょう。
5-7. ベンダーの評判や信頼性をチェックする
自社と同様の業界や組織での導入事例や他のユーザーの評価を調査し、システムの信頼性や実績を確認しましょう。ベンダーの評判や信頼性も重要な要素です。
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7. 労務管理システムを導入して業務を効率化しよう!
今回は、労務管理システムを導入するメリットや、おすすめのシステムについて紹介しました。
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労務管理システムを比較検討する場合は、対応可能な業務範囲を確認するとともに、データの管理方法や他システムとの連携、サポート体制などにも注意してみてください。
※まだ他に人事労務管理システムがございましたら、こちらまでご連絡いただけますと随時追加してまいります。
【HR NOTE編集部 問い合わせ窓口】:info_hrnote@jinjer.co.jp
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