給与前払いサービスを徹底比較｜導入検討前にチェックしておきたいポイントもご紹介！

※本記事で紹介しているサービスの一部は、サービス提供企業様の広告として掲載しております。

「給与前払いサービスを導入したいけど、どのようなサービスがあるの？」そのように感じている人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

給与前払いサービスとは、従業員が働いた分の給与を給与支払日より前に受け取ることができる仕組みのことです。

今回は「給与前払いサービス」について、給与前払いの仕組みからサービスまで紹介いたします。

1. 給与前払いサービスを検討するときに、ここだけはチェック！
2. 給与前払いサービス導入によって期待される効果
3. 給与前払いサービスを徹底比較
4. 給与前払いサービスが増加している背景
5. 給与前払いサービスってどんな仕組み？
6. 給与前払いサービスは貸金業ではないのか？
7. まとめ

【経済産業省登壇】人手不足解消に向けて
企業が実施すべきことについて詳しく解説！

労働人口が減少が続く日本において、「人手不足」は多くの企業に共通する社会課題です。企業成長のためには、この社会課題に対して、各社ならではの対策を進める必要があります。そこで、本講演では、経済産業省で「デジタル人材育成プラットフォーム」の制度設計をおこなう金杉氏にご登壇いただき、企業が現状の社会課題を正しく把握し、正しく対策を立てるために必要となるスタンスについてお話いただきます。また、企業が実際に利用できる国の支援制度や施策についても併せてご紹介します。

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1. 給与前払いサービスを検討するときに、ここだけはチェック！

給与前払いサービスを検討するときに、チェックしておきたい4つのポイントをご紹介します。

1-1. 給与前払いサービスによる運用工数

給与前払いサービスには、採用応募数の増加、離職率の低下という効果が期待できます。ただ、その一方で多くの運用工数がかかってしまうという懸念があります。

たとえば、給与前払いサービスを導入すれば、活用促進のためにその利用方法を従業員に説明する必要が出てきます。

サービスによっては、この説明会の開催を手伝ってくれるサービスもあります。

給与前払いサービスによって、どれだけ運用工数がかかるのかが異なるので、サービス提供者に確認する必要があるでしょう。

1-2. 費用はどれくらいなのか

給与前払いサービスでは、企業もしくは従業員から費用負担が発生します。

導入費用・月額利用料０円といった給与前払いサービスでは、従業員が利用するごとに手数料がかかり、基本的にはその手数料は従業員負担となるケースが多いです。あまりにも手数料が高ければ、従業員の不満につながるので、注意が必要です。

では、手数料がどれくらいかかるか、本記事に掲載されている21サービスの料金体系をもとに、以下の表にまとめてみました。

手数料	最大価格	324円
手数料	最小価格	108円（ATM手数料）

※HR NOTE編集部による独自調査結果です ※2019年3月25日時点のデータになります

一方で、導入企業が費用負担するサービスの場合は、企業が初期費用や月額費用を支払う必要があります。

では、初期費用と月額費用はどれくらいかかるか、本記事に掲載されている21サービスの料金体系をもとに、以下の表にまとめてみました。

初期費用	最大価格	20万円
初期費用	最小価格	無料
月額費用	最大価格	50,000円
月額費用	最小価格	無料

※HR NOTE編集部による独自調査結果です ※2020年1月時点のデータになります

無料のものから数十万円と費用のかかるものもありますが、必ずしも無料のサービスが良いとは限りません。

企業の状況によっては、無料ではなくても、サポートが手厚いほうが良いというケースもあります。

双方にメリット・デメリットがあり、どちらが良いというものではありません。

それぞれの企業で判断して選ぶようにしましょう。

1-3. 連携している銀行の種類と数はどうか

給与前払いサービスは銀行口座に賃金が振り込まれ、従業員がその口座から賃金を引き落とすという仕組みです。

給与前払いサービスを提供している企業によって、連携している銀行が異なるので、利用できる銀行の種類や数を確認する必要があります。

従業員が口座を持っていない銀行であると、わざわざ口座開設をする手間が発生してしまうので、利用者数が多いメジャーな銀行と連携しているかどうかは確認しておく必要があるでしょう。

1-4. サービスのサポート体制は整っているか

多くの給与前払いサービスには、導入後のサポートがついています。しかし、そのサポート内容は、サービスによって大きく異なります。

導入までのサポートが手厚いサービス、導入後も電話やチャットでサポートしてくれるサービスなどが存在します。

どこまでサポートしてくれるのかは、サービス提供者に確認したほうが良いでしょう。

2. 給与前払いサービス導入によって期待される効果

2-1. 採用応募数の増加

「給与支払い方法を日払いにすると、応募数が約3.7倍アップした」と先述したように、給与前払いサービスを導入することで、採用応募数の増加が期待できます。

株式会社ヒューマントラストが提供する（キュリカ）でも、導入先の企業の応募者数が約2倍になったとのことです。地域によって差があり、店舗によっては応募者数が約6倍になっています。

【参考文献】手間をかけずに、前払いサービスの導入が可能｜キュリカ導入企業様の声

2-2. 離職率の低下

給与前払いサービスを利用することで、離職率が低下する理由は2つです。

アルバイトを掛け持ちしている人にとっては、給与前払い可能な企業のほうが退職する優先度が低くなる
アルバイトで退職率が高いのは、入社直後ですが、給与前払いにより従業員のモチベーションを保ち、退職を抑止することができる

最初は日払いで従業員のモチベーションを保ち、徐々に仕事のやりがいや組織に対するエンゲージメントを上げていくことをおすすめいたします。

2-3. 給与計算の時間を削減できる

給与前払いサービスは、日払い希望者の従業員の振込み対応や給与計算をスマホひとつで申請ができます。

勤怠管理や給与計算のサービスと自動連携させることで大幅な業務改善も可能です。

給与前払いサービスを利用することで、社内の経費や売上管理といった本来の業務に集中できるようになり、生産性の向上に役立ちます。

【参考文献】Payme｜企業様の声

3. 給与前払いサービスを徹底比較

ここでは、20の給与前払いサービスをご紹介します。

プリポケ｜サービス手数料1.5%で求人応募数・スタッフ定着率がUP！

【特徴】

伊藤忠商事100%子会社が提供する安心安全の給与前払サービス
従業員がシンプルな画面で簡単に操作でき、スマホで24時間いつでも前払いの申し込みができる
振込業務を委託可能な立替払い型プランは、費用をかけずに運用工数を大幅に削減可能

【金額】

初期導入費用無料
立替払い型プラン手数料：従業員からの前払申請金額×1.5%
直接払い型プラン月額：10,000円、利用料：200円/回

※料金は全て税抜表示です。振込手数料は別途ご負担頂きます。

サービス名：プリポケ 提供会社：株式会社マネーコミュニケーションズ URL：https://www.mc-fin.com/prepoke/

楽天早トク給与｜ポイントがもらえて、従業員の満足度や求人の応募率がさらにアップ！

※1 企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます。 ※2 楽天銀行口座で前払い金を受け取る場合が対象です。（楽天銀行受け取りの場合、従業員の方は申請1回につき5ポイントの楽天ポイントを受け取ることが可能）

【特徴】

勤怠データを管理画面からアップロードするだけなため手間がかからず、システムに即時反映。企業より連携された勤怠実績を基に申請可能額を算出するため、過払いの心配も無い。
管理画面の使い方から、従業員への案内チラシメール作成、コールセンターでのフォロー体制など手厚いサポートが受けられるので、導入から運用までをスムーズに実現可能。
従業員は24時間365日カンタンに前払い申請が可能で、メール対応のみのサポートも多い中、電話でのサポート窓口があるので、Webに不慣れな方でも安心。

【金額】

月額費用：25,000円（税別）従量課金：「1申請あたり固定料金500円」「変動料金2.5%」のどちらかを選択

サービス名：楽天早トク給与 提供会社：楽天カード株式会社 URL：https://salary.rakuten.co.jp/