給与前払いサービスおすすめ20選を比較！仕組みや種類、選び方のポイントも解説！

給与前払いサービスとは、従業員が働いた分の給与を給与支払日より前に受け取ることができる仕組みのことです。給与前払いサービスを導入する際は、複数のツールを比較することが大切です。この記事では、給与前払いサービスの比較ポイントを徹底解説します。また、おすすめの給与前払いサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 給与前払いサービスとは？

給与前払いサービスとは、給与支給日より前に従業員が申請することで給与の前払いができるサービスのことです。ここでは、給与前払いの仕組みを解説したうえで、 給与前払いサービスが増加している理由・背景や、給与前払いサービスと給与ファクタリングサービスの違いについて紹介します。

1-1. 給与前払いとは？

給与前払いとは、従業員が企業に申請し、給与日前に給与を前払いしてもらうことです。労働基準法第25条により、従業員が病気や災害などの非常事態の費用に充てるために申請したら、企業は給与前払いをする義務があります。この場合、企業は従業員の申請を拒むことができません。

給与前払いは非常事態に限らず導入することができます。ただし、従業員とトラブルにならないよう、就業規則に明記しておくことが大切です。なお、就業規則に記載しておらず、非常時払いに該当しない場合、従業員から給与前払いの申請があったとしても、企業は拒否することができます。

（非常時払）
第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用：労働基準法第25条｜e-Gov

関連記事：給与前払いサービスは労働基準法的に問題なし？

1-2. 給与前払いサービスが増加している理由・背景

従業員から「給与を前払いで渡してほしい」と要望された際に、給与前払いサービスを利用せずに自社で給与を前払いしようとすると手間がかかります。また、資金繰りが苦しくなる恐れもあります。給与前払いサービスを導入すれば、手間やコストの負担を抑えて、給与前払いをおこなうことができます。このような理由・背景により、給与前払いサービスを導入する企業も増えています。

1-3. 給与前払いサービスと給与ファクタリングの違い

給与前払いサービスと給与ファクタリングは異なる制度です。給与ファクタリングとは、入金期日が到来していない給与を債権として買い取ってもらうことで現金化する資金調達方法のことです。一方、給与前払いサービスは、すでに働いた分について、支払期日が来る前に前払いしてもらうサービスのことです。

また、給与前払いサービスは「福利厚生制度」、給与ファクタリングは「金融サービス」に位置付けられます。このように、給与前払いサービスと給与ファクタリングには違いがあるので、正しく意味を理解して適切に制度を導入しましょう。

関連記事：福利厚生とは何か？種類や導入形態を簡単にわかりやすく解説！

2. 給与前払いサービスの種類

給与前払いサービスにはいくつかの種類があります。ここでは、給与前払いサービスの種類について詳しく紹介します。

2-1. 資金預託タイプ

資金預託では、企業側で準備金を用意し、従業員からの申請があったら、代行業者がその準備金から給与の前払いをおこないます。手数料の負担を抑えられるメリットがあります。また、与信審査が不要なため、導入もしやすいです。ただし、準備金の用意など、企業側の負担が大きくなるケースもあります。また、実際に給与前払いがおこなわれるまでに時間がかかることもあるので、従業員の不満につながる恐れがあります。

2-2. 立替払いタイプ

立替払いタイプでは、給与前払いサービスを提供している事業者が立て替えて給与の前払いをおこないます。そのため、導入企業は準備金を用意する必要がありません。また、スピーディに給与前払いができるので、従業員のニーズを満たすことができます。ただし、原則として、与信審査が必要になります。また、手数料は他の種類と比べると高い傾向にあります。

3. 給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスを導入することで、さまざまなメリットが得られます。ここでは、給与前払いサービスを導入するメリットについて詳しく紹介します。

3-1. 求人応募数の増加が期待できる

給与前払いサービスを導入することで、福利厚生が充実している企業として認知されるようになります。これにより、求人応募数の増加が期待できます。応募者が増加すれば、優秀な人材を獲得できる可能性も高まります。

3-2. 離職率の低下につながる

パート・アルバイトを掛け持ちしている場合、給与前払いサービスを導入している会社のほうが、いざという時に早く給与を受け取れるため、退職する優先度が低くなります。また、通常の社員についても、給与前払いサービスがあれば、急な出費に柔軟に対応できるので、満足度が高まります。これにより、退職・離職を選ぶ人が減り、離職率の低下・定着率の上昇が期待できます。

3-3. 給与計算の時間を削減できる

給与前払いサービスを導入していない場合、給与前払いの申請があったら、自社で対応しなければなりません。給与計算業務が煩雑になり、業務負担が大きくなる恐れがあります。給与前払いサービスを導入すれば、給与前払いに関する業務を一任することが可能です。これにより、社内の経費や売上管理といった本来の業務に集中できるようになり、生産性の向上にもつながります。

4. 給与前払いサービスを導入するデメリット

給与前払いサービスの導入には、メリットだけでなく、デメリットもあります。ここでは、給与前払いサービスを導入するデメリットについて詳しく紹介します。

4-1. コストや手間がかかる

給与前払いサービスを導入する場合、コストや手間がかかります。まずは給与前払いに関してどのような課題があるのかを洗い出しましょう。給与前払いサービスを導入する目的を明確にすれば、自社のニーズにあったサービスを導入でき、費用対効果を高めることができます。

4-2. セキュリティリスクがある

給与前払いサービスを利用する場合、従業員の基本情報や勤怠情報を連携させる必要があります。このようなデータは社外秘の情報に該当し、外部に漏れると、信用リスクに発展する恐れがあります。給与前払いサービスを導入する場合、あらかじめセキュリティリスクを検討しておくことが大切です。

4-3. 法律の要件を満たす必要がある

給与前払いサービスを導入する場合、労働基準法などの法律の要件を満たす必要があります。労働基準法第24条では、下記の「賃金支払いの5原則」について述べられています。

• 通貨払いの原則
• 直接払いの原則
• 全額払いの原則
• 毎月1回以上払いの原則
• 一定期日払いの原則

たとえば、給与前払いサービスを利用すると、手数料が引かれる場合、「全額払いの原則」に違反する可能性があります。法律に違反しないようにするためには、労使協定が必要になります。このように、給与前払いサービスを導入する場合、法律の要件を満たさなければ、違法となり罰則を受ける恐れもあるので注意が必要です。

（賃金の支払）
第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。（省略）

引用：労働基準法第24条｜e-Gov

関連記事：賃金支払いの5原則とは？違反したときの罰則や例外を詳しく紹介

5. 給与前払いサービスの比較ポイント

給与前払いサービスを導入する際は、複数のツールを比較することが大切です。ここでは、給与前払いサービスの比較ポイントを徹底解説します。

5-1. 料金体系は自社にマッチしているか

給与前払いサービスを導入する場合、導入費用や運用費用がかかります。また、料金体系は企業規模やプランによって異なるケースもあります。まずは給与前払いサービスを導入する目的や予算を明確にし、自社のニーズに合った料金体系を採用しているサービスを選定することが大切です。

5-2. 手数料は誰が負担するのか

給与前払いサービスでは、給与前払いの申請額などに応じて数％程度の手数料がかかります。企業と従業員のどちらが手数料を負担するかはサービスによって異なります。企業側が手数料を負担すれば、従業員の金銭的な負担を減らすことができます。しかし、コストが大きくなる恐れがあります。

一方、従業員が手数料を負担すれば、企業はコストの負担を抑えることが可能です。ただし、手数料があまりにも高いと、従業員の不満につながる恐れもあります。このように、手数料を負担するのは誰なのか、手数料はいくらなのかを確認したうえで、導入を検討することが大切です。

5-3. 目的にあった機能は搭載されているか

給与前払いサービスを導入する場合、目的にあった機能が搭載されているを確認することが大切です。機能に過不足があると、料金が高くなったり、従業員が使いにくくなったりする恐れがあります。過不足のない機能が搭載された給与前払いサービスを導入することで、コストを最適化し、スムーズに導入・運用することが可能です。

5-4. 従業員が使いやすいか

従業員にとって使いにくい給与前払いサービスを導入すると、利用率が上がらず、社内に定着しない可能性があります。そのため、従業員のITリテラシーを考慮して、直感的に操作できる給与前払いサービスを導入するのがおすすめです。また、スマホやタブレットなどでも操作できる給与前払いサービスを採用すれば、利便性は向上します。

5-5. 開設している銀行口座と連携できるか

給与前払いサービスによって連携できる銀行口座は異なります。自社や従業員が開設している銀行口座と導入する給与前払いサービスが連携できなければ、新しく銀行口座を開設しなければなりません。手間が増加するだけでなく、銀行口座の管理負担も増えます。そのため、銀行口座との連携性についても比較したうえで、導入する給与前払いサービスを決めましょう。

5-6. 既存ツールとの連携できるか

給与前払いサービスには、勤怠情報や給与情報などを連携する必要があります。給与前払いサービスと既存の勤怠管理システムや給与計算ソフトを連携できれば、データ入力・出力の手間が減り、業務を効率化することが可能です。このように、既存ツールとの連携性も比較して、自社のニーズにあう給与前払いサービスを選定することが大切です。

5-7. セキュリティ機能は充実しているか

給与前払いサービスには、セキュリティリスクがあります。通信の暗号化や二段階認証など、どのようなセキュリティ機能が搭載されているかを確認したうえで、導入する給与前払いサービスを選ぶことが大切です。

5-8. サポート体制は整っているか

給与前払いサービスを導入・運用する際に、疑問点や不明点が生じることは少なくありません。サポート体制が充実している給与前払いサービスを選べば、安心してスムーズにサービスを導入・運用することができます。

6. おすすめの給与前払いサービス20選を徹底比較！

ここでは、おすすめの給与前払いサービス20選を紹介します。複数の給与前払いサービスを比較して、ぜひ自社のニーズにあうサービスの導入を検討してみてください。

プリポケ｜サービス手数料1.5%で求人応募数・スタッフ定着率がUP！

【特徴】

• 伊藤忠商事100%子会社が提供する安心安全の給与前払サービス
• 従業員がシンプルな画面で簡単に操作でき、スマホで24時間いつでも前払いの申し込みができる
• 振込業務を委託可能な立替払い型プランは、費用をかけずに運用工数を大幅に削減可能

【金額】

• 初期導入費用無料
• 立替払い型プラン 手数料：従業員からの前払申請金額×1.5%
• 直接払い型プラン 月額：10,000円、利用料：200円/回

※料金は全て税抜表示です。振込手数料は別途ご負担頂きます。

楽天早トク給与｜ポイントがもらえて、従業員の満足度や求人の応募率がさらにアップ！

※1 企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます。 ※2 楽天銀行口座で前払い金を受け取る場合が対象です。（楽天銀行受け取りの場合、従業員の方は申請1回につき5ポイントの楽天ポイントを受け取ることが可能）

【特徴】

• 勤怠データを管理画面からアップロードするだけなため手間がかからず、システムに即時反映。企業より連携された勤怠実績を基に申請可能額を算出するため、過払いの心配も無い。
• 管理画面の使い方から、従業員への案内チラシメール作成、コールセンターでのフォロー体制など手厚いサポートが受けられるので、導入から運用までをスムーズに実現可能。
• 従業員は24時間365日カンタンに前払い申請が可能で、メール対応のみのサポートも多い中、電話でのサポート窓口があるので、Webに不慣れな方でも安心。

【金額】

月額費用：25,000円（税別） 従量課金：「1申請あたり固定料金500円」「変動料金2.5%」のどちらかを選択

プリペイ｜チャージ式クレジットカード使用で給与をすぐに受けとることができる給与前払いサービス

【特徴】

• 銀行振込に加えて、チャージ型のクレジットカードを使用して即時前払い給料の受け取りが可能。チャージ手数料は銀行振込手数料と同じレベル
• スマホと電話から常時前払い申請が可能。チャージ型クレジットカードなら即時入金。銀行振込ならオプションで当日入金も可能
• CSVファイルを用いて、勤怠管理ソフトとの連携が可能。プリペイの使用のありなしに関わらず一括で処理でき、管理が楽になる

【金額】

• 企業負担 初期費用：20万円 ※今だけ無料
• 従業員負担 振込手数料：200円/回 プリペイ利用料：問い合わせ

Payme｜PC・スマホから申請することで、最短即日着金できる給与前払いサービス

【特徴】

• 導入費用・運用費用が無料なので、継続的な運用が費用負担なしにできる
• 入会審査やカード発行が不要でスマホから簡単に前払い申請が可能。最短即日の入金ができる
• シンプルな管理画面で誰でも簡単に業務ができる。また、勤怠データをCSVやバッチ処理、APIを用いることでインポートを自動化させることも可能

【金額】

• 企業負担 初期費用：無料 運用費用：無料
• 従業員負担 お問い合わせ

速払い｜10年以上という業界最長の運用実績を持つ給与前払いサービス

【特徴】

• 新規に口座を新設することなく利用できる。また、送金スケジュールや個人ごとの金額設定など柔軟なカスタマイズが可能
• 現行の給与支払方法を変更することなく導入でき、勤怠システムとのデータ連係で業務負荷が軽減できる
• 従業員からの問い合わせ対応や案内資料の作成など、サポート体制が充実しており、業務負荷をかけることなく前払いが実現できる

【金額】 都度お問い合わせ

前給｜圧倒的な導入実績と信頼。初期導入コストの不要な給与前払いサービス

【特徴】

• 初期導入コストがかからず、月々わずかな手数料で利用できる
• 従業員情報や勤務実績の登録は無料の簡易ツールを利用する事で一括登録可能。利用開始後のデータ取り込みも簡単にでき、業務負荷をかけることない運用できる
• 従業員が新規に口座を開設する必要がなく、携帯電話やPCからの申請で最短翌日の受け取りが可能

【金額】 都度お問い合わせ

キュリカ｜対応ATMは全国65,000台以上。日本初の給与前払いサービス

【特徴】

• 勤怠システムとのデータ連携で、加算額の算出は全て自動化。従業員への案内業務支援を用意
• 全国65,000台以上のATMで引き出し可能。事前申請なしで最短で当日に現金を受け取ることができる
• 専用のアプリで引き出し可能額を確認可能。利用履歴も確認でき、日々の管理を簡単にできる

【金額】

• 企業負担 初期費用：無料 月額システム利用料：お問い合わせ
• 従業員負担 お問い合わせ

即給 byGMO｜三井住友銀行と連携、初期導入費用無料の給与前払事務代行サービス

【特徴】

• 三井住友銀行がシステム提供するリアルタイム振込を実現。
• 導入社数は業界最大級の1,500社以上。
• 新規口座やカードの発行不要、いつもの給与口座での受け取り可能。

【金額】

• 企業負担 初期費用：無料 月額費用：お問い合わせ
• 従業員負担 お問い合わせ

まえばらいドットコム｜出退勤管理から給与前払いまでお任せ！人事管理の効率化を実現！

【特徴】

• 出退勤の管理・給与計算・給与前払いまでワンストップでサービスを提供し、人事管理を効率化
• 携帯電話を用いた出退勤管理システムで従業員の出退勤情報をリアルタイムに収集。給与前払いシステムとの連携で、従業員はいつでも前払いの申請が可能
• 携帯・PCからの申請で最短翌日に入金

【金額】 都度お問い合わせ

前払いできるくん｜働いた分お給料を好きなときに受け取れる前払いサービス

【特徴】

• 準備資金、導入資金、運用資金が不要。最短一週間で利用可能
• 従業員からの問い合わせは専門スタッフが対応するため、前払い業務をおこなう専用の事務員は不要
• インターネットに繋がるPC、携帯電話があれば24時間365日申請が可能。最短即日の振込ができる

【金額】

• 企業負担 初期費用：無料 運用費用：無料
• 従業員負担 お問い合わせ

フレックスチャージ｜必要なときに必要な金額を受け取れる仮払いサービス

【特徴】

• PCや携帯電話から限度額の範囲内で必要なときに必要な額を簡単、手軽に受け取れる
• インターネット環境があれば利用可能。システム投資の必要がないので低コストで仮払いシステムが導入できる
• 仮払いはWeb上でおこなうことができるので、事務負荷を低減する事ができる

【金額】

都度お問い合わせ

CRIA｜初期費用・月額費用・従量費用無料で導入できる給与即時払いサービス

【特徴】

• スマホアプリを利用していつでも前払いの申請が可能。最短で当時振込ができる
• 初期費用・月額費用・従量費用が無料。また、前払いの資金を事前に準備する必要がないためキャッシュフローを圧迫しない
• 従業員向けのスマホアプリ、企業向けの管理画面がわかりやすいユーザーインターフェースで使いやすい

【金額】

• 企業負担 初期費用：無料 運用費用：無料
• 従業員負担 お問い合わせ

エスプリ｜給与支払期間を変更せずに導入できる給与前払いサービス

【特徴】

• 専用決済口座への振り込みで運用できるため、新たな銀行口座を開設することなく導入が可能
• アルバイトスタッフへの給与振り込みの代行も可能。振込手続きの業務負荷を軽減できる
• 企業と従業員の両方が手数料を負担。従業員は定額の手数料を負担するため、福利厚生サービスの側面が強い

【金額】

• 企業負担 初期費用：40,000円 月額費用：5,000円
• 従業員負担 手数料：108円 or 324円 ※支払いまでの期間により異なる

ほぼ日払い君｜必要なときに必要な分だけ引き出せる前払いサービス

【特徴】

• 給与口座がジャパンネット銀行の場合24時間365日リアルタイムでの受け取りが可能。その他の金融機関でも営業時間内ならリアルタイムでの受け取りができる
• スマホ、PCから簡単に申請、上司の承認なしで給与振込口座に入金される。新しく口座をつくる必要がない
• 初期費用、月額費用がかからず、負担なく給与前払いシステムが導入できる

【金額】 都度お問い合わせ

Advanced Pay SAISON｜給与受け取りの自由度アップで、働くひとを笑顔にする給与受取サービス

【特徴】

• 従業員の勤怠データを連携するだけで運用可能。前払資金も給与支給日まで立替をするためキャッシュフローを圧迫しない
• 専用のWebサイトにアクセスするだけで申請可能。最短当日に振り込みできる
• 初期導入費、月額料金無料。新規の口座開設や前払い資金の準備が不要なため、コストをかけず導入できる