建設業向け勤怠管理システムを徹底解説｜法改正対応や料金まで詳しく

「直行直帰が多いから、正確な勤怠管理ができない」このように感じている人事担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。

2019年4月に施行された働き方改革関連法によって、従業員の労働時間を客観的な記録をもとに勤怠を管理することが求められています。そのような悩みを解決するのが、勤怠管理システムです。

今回は、建設業向けの「勤怠管理システム」について、

• 出勤簿やタイムカードによる勤怠管理とどう違うのか
• 正確に労働時間を把握することの重要性
• 現場やチーム単位ごとに、従業員の労働時間を把握できるのか

をご紹介します。

1. 勤怠管理システムは、エクセルで管理するのとどう違うの？

大きく異なるのは、「正確な勤怠管理ができること」「自動で集計されること」です。

出勤簿は月末にまとめて書いて提出し、タイムカードは他人が代わりに打刻する可能性があります。そのため、正確な勤怠管理をおこなうことができないケースもあります。

2019年4月に施行された働き方改革関連法によって、「すべての労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握すること」が義務付けられています。

そのため、出勤簿・タイムカードでは、労働時間を客観的に把握することが難しいでしょう。

勤怠管理システムでは、PCやスマホで打刻すると、システムにデータが蓄積されていくので、客観的な労働時間を把握することができます。

また、出勤簿やタイムカードは、勤怠データをエクセルに入力して、集計している人事担当者が多いでしょう。勤怠管理システムだと、従業員が打刻をするだけで、管理者は勤怠状況を把握することができます。

【従業員500人規模の企業での比較】

勤怠集計ツール	勤怠管理システム	エクセル
打刻方法	PC・タブレット・スマホ・IC打刻機	出勤簿・タイムカード
勤怠の集計方法	システムで自動集計	エクセルに手入力して集計
集計にかかる工数	1人で2日かかる	9人で2日かかる
導入にかかるコスト	150,000円/月	0円/月

【参考記事】勤怠管理はタイムカードよりシステムがおすすめ？メリットを徹底比較

2. 正確な労働時間管理・勤怠管理をしたい

先ほどもお伝えした通り、働き方関連法によって、客観的な労働時間の把握が義務付けられています。

正確な労働時間を把握できるメリットは、働き方関連法に対応できること以外にもあります。

建設業界だけではなく、全業界において、労働時間の不満は退職理由の上位を占めます。リクナビNEXTの調査によると、退職の本音の2位が労働時間に関する不満でした。

人材の流動性が高い建設業界では、優秀な人材が離職しないために、人事担当者が労働時間を把握して、従業員が過重労働になっていないか確認する必要があるのではないでしょうか。

出勤簿での勤怠管理は、従業員が月末にまとめて記入して、提出するケースがあります。そのため、従業員の正確な労働時間を把握することが難しいです。

勤怠管理システムは、リアルタイムで従業員の労働時間を把握することができます。最近では、建設現場にタブレットを設置して、従業員が出社したら、打刻してもらって、勤怠を管理している企業も増えてきました。

【参考記事】勤怠管理システムで不正打刻を防止｜タイムカード不要の最新9サービス比較

3. 従業員がどの現場でどれぐらい働いているかを知りたい

従業員が「どの現場で」「どのチームで」どれだけ働いたのかを知りたいケースもあるでしょう。

特に建設業界の多くの企業では、従業員がどの現場で働いたかなどの勤怠情報は、「出面表」や「シフト表」といった作業員の出勤簿またはスケジュール表に記載、管理されます。

その場合、出面表やシフト表を見て、逐一勤怠情報をエクセルに入力するのは、多くの時間を費やさなければいけません。

さらに、下請負業者と契約する際は「請負契約」と「常傭（じょうよう）契約」がありますが、常傭の場合は現場を問わず必要に応じ日数単位で発注するものなので、日当計算で給与等を支払う必要があります。

どの従業員がどれくらい働いて、どのくらいの給料をいつ渡せばよいかが、現場単位、従業員単位によって異なるため、建設業界の企業は勤怠情報を管理・集計し、給料を計算するのに多くの作業が必要になります。

そこで、勤怠管理システムを導入することで、労働時間をグループで管理することができます。

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上図の赤枠の場所で、現場やチームを選択して打刻すると、従業員がどの現場やチームでどれぐらい働いたのかを把握することができます。

また、勤怠管理システムによっては、入力した勤怠情報から従業員ごとの給与計算を自動でおこなう機能もあります。

勤怠管理システムには様々な機能があるため、建設業の勤怠状況を理解し、自社に適した勤怠管理システムを導入する必要があります。

【参考記事】勤怠管理システム53サービス比較！特徴・料金・機能・メリットを紹介

4. 建設業向けの勤怠管理システム6選

4-1. ジンジャー勤怠

 

 

【サービスの特徴】

ジンジャー勤怠はスマホアプリでの直行直帰打刻に対応しているため、建設業の現場でそのまま出退勤の打刻をすることができます。そのため、出退勤の打刻をするために事務所に寄る必要がなくなり、従業員にとっても会社にとってもよりよい労働環境や勤怠管理を実現できます。

また、複数の事業所がある会社の場合、すべての事業所の勤怠データをジンジャー勤怠で一括で管理することが可能です。そのため、各事業所から本社に勤怠データを郵送したり、FAXやメールで送る手間も不要で情報の連携にかかる時間を削減できます。

勤怠管理システムを用いた建設業界の勤怠業務効率化についてはこちらのページからもご確認いただけます。

【価格】

こちらからお問い合わせください。

1分でわかる！ジンジャー勤怠

4-2. 現場勤怠

【サービスの特徴】

• 携帯電話で勤怠報告 社員は携帯電話で簡単に勤怠報告ができるため、直行直帰の多い建設現場の社員には最適です。また、スマホより頑丈で職人に人気のガラケーにも対応しているため、誰でも使いこなすことができます。
• 現場の勤怠状況をリアルタイムに把握 担当者は会社に行って社員の出勤簿を確認しなくても、いつでも、どこででも現場の勤怠状況をネット上で確認することができます。
• シンプルな機能 一般的な勤怠管理システムとは異なり、建設業の実態に合わせて作られたシンプル、かつ誰もが使いやすいシステムですので、スムーズな運用が可能です。

【価格】

• 初期費用：0円
• 20名以内：2,000円～4,000円／月（12ヶ月プランの場合）

4-3. Touch On Time

【サービスの特徴】

• 勤怠の見える化を実現 社員の勤怠状況をリアルタイムに確認することができます。また複数拠点の勤怠状況も確認できるため、複数の現場を担当する社員が多い建設業には最適です。
• 携帯電話やスマホで打刻 GPS機能で位置情報を取得することができるため、社員がどこの現場から打刻したのか把握することができます。また、本人の携帯でのみ打刻することができるため、なりすましの不正打刻を防止することができ、直行直帰の多い建設現場の社員の勤怠管理に最適です。
• 業務改善 社員の打刻記録が自動で集計されるため、集計業務の軽減を図ることができます。更に休日や有給管理、残業基準の設定等の警告機能により、さまざまな業務改善の一助となり得ます。

【価格】

• 初期費用：0円
• 1人あたり：300円／月

4-4. ShiftMAX

【サービスの特徴】

• スマホや携帯で出勤簿を更新 スマホや携帯電話で時間や場所を問わず、出勤簿を簡単に更新することができるため、直行直帰の多い建設現場の社員には最適です。また勤怠情報をリアルタイムで確認できるため、記憶違いや報告ミスがなくなります。
• 社員の打刻データをリアルタイムに確認 社員が「現場に到着しているか」「無事に現場で作業を終わったか」、現場ごとの社員の勤怠状況を確認することができます。また、勤怠時間は自動集計されて出面表や勤務表を出力することもできますので、直行直帰の多い建設現場の社員には最適です。
• 工数の進行状況を現場で確認 ノートパソコンや、タブレット等で工数の進行状況を現場で確認することができるため、部材の発注や人員の増員等を即時に判断することができます。

【価格】

• 初期費用：200,000円～
• 30,000円～／月

4-5．i勤怠@工事日報

【サービスの特徴】

• 工事現場に特化した業務管理 工事現場社員の管理業務（勤怠・日報・経費）をリアルタイムに確認することができます。また、現場を離れる「中抜け時間」にも対応することができます。
• 現場単位の工数を随時把握できる リアルタイムに現場ごと、人ごとの利用状況をレポート分析することができます。また、保有車輌や重機の利用、使用材料や外注時間も集計することができます。
• 社員の勤怠や日報の確認業務が簡単 休暇申請や差し戻し機能があるため、申請や通知は選択式の自動メールで送信することができます。社外勤務時に利用するIPアドレスについても自動記録されます。

【価格】

• 初期費用：0円
• 1人あたり：500円／月

4-6. MINAGINE就業管理

【サービスの特徴】

• オリジナルの勤怠ルールが設定可能 複雑な集計ルールや特殊なニーズへの対応が可能で、貴社オリジナルの勤怠ルールに合わせた設定が可能。
• 1つの画面で管理できる 打刻から勤怠の集計までがスムーズで、一般社員の「打刻」「申請」から上長の「承認」まで1つの画面で管理できる。
• 法対応にも随時対応 社内に社労士が多数在籍しており、法改正にもすばやく対応可能。

【価格】

• 月額費用：3万円(詳細はお問い合わせください)

5. まとめ

今回の記事では、

• 出勤簿やタイムカードによる勤怠管理とどう違うのか
• 正確に労働時間を把握することの重要性
• 現場やチーム単位ごとに、従業員の労働時間を把握できるのか

についてご紹介しました。

勤怠管理について、何か悩みを抱えている人事担当者は、一度勤怠管理システムを考えてみてはいかがでしょうか。

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