健康経営のための福利厚生は？両者の違いやメリットと具体例を紹介

最近では、健康経営を取り入れようとしている企業が増えています。しかし、以下のような疑問を持っている人もいるのではないでしょうか？

「具体的に健康経営とはどのようなものなのか？」

「福利厚生とどのような違いがあるのか？」

この記事では、健康経営と福利厚生の違いや取り入れる企業が増えている理由、メリットや具体例などを紹介しています。

どのように健康経営を取り入れたら良いのか悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてください。

▼そもそも福利厚生とは何かを知りたい方はこちら

福利厚生とは何か？種類や導入形態を簡単にわかりやすく解説！

1. 健康経営と福利厚生の違い

健康経営と福利厚生では、言葉の意味や目的が異なります。以下を参考に、双方の言葉の意味を比較してみましょう。

	健康経営	福利厚生
意味	企業が従業員の健康維持・健康促進・健康改善をサポートする	従業員とその家族を対象とした、金銭以外の報酬
目的	・生産性アップ ・企業のイメージアップ	・社員の労働環境を整える ・法人税の節約

福利厚生は、社員の労働環境を整えるために実施するものです。福利厚生費は、一定の条件を満たしていれば全額経費に計上できるので、節税として取り入れる企業も少なくありません。

健康経営は、従業員の健康づくりをサポートすることで、企業のイメージアップや生産性アップを狙うことです。

従業員の健康づくりは、労働環境改善にもつながるでしょう。健康経営のために福利厚生を取り入れる企業が増えているのもポイントです。

2. 健康経営のため福利厚生を取り入れる企業が増えている4つの理由

健康経営のための福利厚生を取り入れる企業が増えている理由は、以下の4つです。

1. 労働人口が減少している
2. 職場の高齢化が進んでいる
3. ワークライフバランスが重視されている
4. 健康維持による生産性向上が求められている

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

2-1. 労働人口が減少している

少子高齢化の影響で、日本の労働人口は減少しており、人手不足に悩んでいる企業は多いです。従業員一人ひとりに課せられる業務量は、増加する傾向にあります。

業務量の増加により労働環境が悪化すれば、生産性の低下や離職につながるでしょう。そこで企業は、従業員の健康を維持・促進・改善することで、無理なく従業員の持つポテンシャルを引き出そうと努めています。

2-2. 職場の高齢化が進んでいる

企業が若い社員を採用するのが難しいことに加え、定年の引き上げにより職場の高齢化が進んでいます。高齢の従業員は、ケガや病気によって業務に支障をきたす可能性が高いです。

しかし、健康経営により、高齢の従業員の健康リスクを下げれば、企業で長く活躍し続けられるでしょう。

参照：高年齢者雇用安定法改正の概要｜厚生労働省

2-3. ワークライフバランスが重視されている

働き方改革により、「ワークライフバランス」の考え方が定着してきました。ワークライフバランスとは、仕事・プライベートのどちらかを削ったり優先させたりすることではありません。仕事とプライベートの双方を充実させ、好循環を生むことが理想とされています。

健康経営により従業員の健康面が良好になると、ワークライフバランスが実現しやすくなるでしょう。

2-4. 健康維持による生産性向上が求められている

生産性向上が求められていることも、健康経営に注目が集まる大きな理由です。従業員の心身の健康状態が悪い場合、集中力が低下したり、継続的に働けなくなったりして、生産性が低下してしまいます。法律で義務付けられた休日や健康診断だけでは、従業員の健康を維持できないケースもあるでしょう。

そこで、健康や休日に関する福利厚生を充実させることで、健康経営を目指す企業が増えてきました。ストレスに関する相談窓口の設置や特別休暇などの福利厚生を導入すれば、従業員をサポートすることができ、生産性向上を期待できるでしょう。

3. 健康経営につながる福利厚生を備える4つのメリット

健康経営につながる福利厚生を備えるメリットは以下になります。

1. 生産性がアップする
2. 企業イメージがアップする
3. 離職率が下がる
4. 採用活動に有利に働く

それぞれのメリットを詳しく解説します。

3-1. 生産性がアップする

従業員の健康状態が良いと、業務効率が上がり全体の生産性がアップします。反対に、従業員の体調が悪い状態ではパフォーマンスが低下するでしょう。

集中力がない状態で業務をおこなえば、ケガをする可能性も高くなります。ケガや病気が原因で長期休暇や離職となれば、企業にとっても大きな損害となるでしょう。

3-2. 企業イメージがアップする

健康経営に成功すれば、企業イメージがアップするでしょう。顧客や取引先、株主などのステークホルダーは、企業の業績だけでなく社会貢献や環境への配慮、働きやすさなどに注目しています。

取引先や株主から評価されれば、株価の安定や新たな投資が期待できるでしょう。

3-3. 離職率が下がる

健康経営は、離職率の低下につながります。まず健康経営により、心身の体調を理由に離職する従業員が減少するでしょう。

また、職場への不満を理由に離職する従業員も減るかもしれません。健康な人ほどポジティブになる傾向があり、職場の雰囲気に良い影響を与えます。従業員が健康的であるほど、職場に不満を持つ可能性が低くなるでしょう。

3-4. 採用活動に有利に働く

健康経営は、採用活動に有利に働きます。従業員を大切にしていることをアピールできれば、求職者にとって魅力的な企業と位置づけられるでしょう。

求職者はブラック企業を避けるための情報収集をおこなっています。健康経営の実施はホワイト企業と判断される一つの材料となるのです。

関連記事：福利厚生のメリットとは？種類・目的・デメリット・導入方法を詳しく解説！

4. 健康経営につながる福利厚生の選び方

健康経営を目的として福利厚生を選ぶときは、次のような点に注意しましょう。

• 従業員の健康維持につながるサービスにする
• 食生活をサポートできるサービスにする
• 従業員が自由に選べるようにする

それぞれのポイントは以下の通りです。

4-1. 従業員の健康維持につながるサービスにする

当然ですが、健康経営を目指して福利厚生を導入するなら、従業員の心身の健康をサポートできるサービスを選ぶことが大切です。たとえば、専門家に健康に関する相談ができる体制を整えたり、適度な運動ができるようスポーツ施設の費用を補助したりするとよいでしょう。

どのようなサービスを導入すべきかは、従業員の健康状態によって異なります。アンケートやヒアリングを実施して、運動不足の程度やストレスの感じ方などを把握したうえで、適切なサービスを導入しましょう。

関連記事：健康診断は福利厚生費に計上できる！条件や注意点を解説

4-2. 食生活をサポートできるサービスにする

食生活をサポートできるサービスを導入すれば、従業員の健康状態を維持しやすくなるでしょう。バランスのよい食事を摂ることは、健康を維持するうえでとても重要です。

食生活が乱れると、病気になりやすくなったり、集中力が低下したりするケースもあります。社員食堂の設置や宅配弁当サービスなどの福利厚生を導入して、バランスのよい食事を提供できるようにしましょう。

関連記事：福利厚生における食事補助とは？メリットや導入方法を解説

4-3. 従業員が自由に選べるようにする

福利厚生を導入するときは、従業員が自由に選べるようにすることも大切です。どのような福利厚生を利用したいかは、従業員によって大きく異なります。福利厚生を導入しても、一部の従業員しか利用していない場合、他の従業員が不満を感じてしまう可能性もあります。

可能であればいくつかの福利厚生を導入し、従業員が好きなサービスを自由に選べるようにすれば、不満を防止しつつ満足度を向上できるでしょう。

関連記事：良い福利厚生の基準とは？従業員に人気の待遇ランキングや最低ラインの必須項目を紹介

5. 健康経営につながる福利厚生の種類・具体例

健康経営につながる福利厚生の種類は以下になります。

1. 運動の促進をする
2. 予防医療に取り組む
3. メンタルケアを実施する
4. 職場環境を整備する

それぞれの種類の具体例を紹介します。

5-1. 運動の促進をする

運動の促進につながる福利厚生サービスの具体例は、以下の通りです。

具体例	詳細
スポーツジムの利用補助	スポーツジムと法人契約し、会費を全額または一部補助する
オフィスにジムを設置する	オフィスにジムスペースを作り、気軽に運動できる環境を整える
運動アプリを導入する	運動アプリによってモチベーションの維持を狙う

従業員の運動量を増やすためには、きっかけづくりが大切です。費用面をサポートしつつ、気軽に運動できる環境を整えると良いでしょう。

運動アプリにて「目標を立てる」「記録する」「仲間とコミュニケーションをとる」などができるようにすると、モチベーションアップが期待できます。

5-2. 予防医療に取り組む

予防医療につながる福利厚生サービスの具体例として、以下のようなものが挙げられます。

具体例	詳細
人間ドック費用の補助	人間ドックにかかる費用を全額または一部補助する
食事補助	社員食堂や置き型社食を導入し、従業員に栄養バランスの良い食事をとってもらう
予防接種費用の補助	インフルエンザ予防接種にかかる費用を全額または一部補助する

健康経営のための福利厚生を充実させたいなら、健康診断よりも予防効果の高い人間ドック費用の補助を実施すると良いでしょう。

また、食事補助や予防接種費用の補助も、従業員の体調不良を防ぐ良い方法です。

5-3. メンタルケアを実施する

メンタルケアにつながる福利厚生サービスの具体例は、以下の通りです。

具体例	詳細
ストレスチェックの実施	定期的に全従業員のストレスチェックをおこない、問題がある場合にはカウンセリングや医療機関の受診をすすめる
ストレスマネジメントに関する教育の実施	従業員がうまくストレスと向き合えるよう、ストレスマネジメント研修を実施する
職場カウンセリングの導入	従業員がメンタルの不調を感じたとき、すぐにカウンセラーに相談できる環境を整える

健康経営では、身体だけでなく心の健康にも目を向けなければなりません。メンタルの不調に対し「気づく」「防ぐ」「治す」の3つが重要であるため、それぞれに応じた福利厚生サービスを取り入れましょう。

カウンセラーを雇用するのが難しい場合には、オンラインでカウンセラーに相談できるサービスを取り入れるのがおすすめです。

5-4. 職場環境を整備する

職場環境の整備に関する福利厚生としては、以下のようなサービスが挙げられます。

具体例	詳細
時短勤務の導入	従業員の希望に応じて、フルタイム勤務以外の働き方を認める
テレワークの導入	多様な働き方に対応するため、テレワークや在宅勤務を採用する
休憩所の設置	仕事の合間に休憩できるスペースを設置し、モチベーションアップやコミュニケーション活性化を図る

多様な働き方を認めるような職場環境にすれば、介護や育児をしながらでも働けるようになり、優秀な人材の流出を防止できるでしょう。

6. 健康経営につながる福利厚生を導入するポイント

健康経営につながる福利厚生を導入する際には、次のポイントを押さえると良いでしょう。

• 現在の従業員の状況を把握する
• 長期的な取り組みを意識する
• 個人の意思を尊重する
• 導入後の改善をおこなう

それぞれのポイントは以下の通りです。

6-1. 現在の従業員の状況を把握する

福利厚生サービスの導入を検討する際には、まず従業員の健康状態やストレスの程度、原因を知る必要があります。また、アンケートをおこない、従業員の意思を確認するのも大切です。

従業員のニーズに合っていなければ、費用かけて福利厚生を導入する意味がないため注意しましょう。

6-2. 長期的な取り組みを意識する

健康経営は、短期間で結果が出るものではありません。単発で実施するのではなく、長期にわたって継続できるサービスを選びましょう。

6-3. 個人の意思を尊重する

健康に関する取り組みは、個人的なものでもあります。強制するとかえって従業員のストレスになることも考えられるので、あくまで任意で参加できるようにしましょう。

ただし、どのような福利厚生を利用できるのか、サービスの種類や内容について周知しておくことは大切です。

6-4. 導入後の改善をおこなう

福利厚生を導入した後は、定期的に改善をおこなうことも重要です。アンケート調査などを実施して、利用した従業員からの意見をもとに改善していきましょう。

利用率の低いサービスを廃止したり、ニーズの変化に合わせて新しいサービスを導入したりすることも大切です。

7. 健康経営を福利厚生に取り入れて生産性をアップしよう

労働人口が減少していることにより、一人ひとりの従業員が十分なパフォーマンスを発揮することが重要となっています。また職場の高齢化に対応するため、高齢の従業員が健康に長く働ける環境を整えることも必要です。

健康経営につながる福利厚生を導入すれば、従業員が十分に能力を発揮でき、活躍できる可能性が高まるでしょう。

健康経営につながる福利厚生としては、「運動の促進」「予防医療」「メンタルケア」などが挙げられます。自社の従業員の状況を把握し、必要な福利厚生サービスを取り入れて、生産性をアップしましょう。