健康経営のための福利厚生は？両者の違いやメリットと具体例を紹介

最近では、健康経営を取り入れようとしている企業が増えています。しかし、以下のような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？

「具体的に健康経営とはどのようなものなのか？」

「福利厚生とどのような違いがあるのか？」

この記事では、健康経営と福利厚生の違いや取り入れる企業が増えている理由、メリットや具体例などを紹介しています。

どのように健康経営を取り入れたら良いのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

1. 健康経営と福利厚生の違い

健康経営と福利厚生では、言葉の意味や目的が異なります。以下を参考に、双方の言葉の意味を比較してみましょう。

福利厚生は社員の労働環境を整えるために実施するものです。福利厚生費は全額経費に計上できるので、節税として取り入れる企業も少なくありません。

健康経営は、従業員の健康づくりをサポートすることで、企業のイメージアップや生産性アップを狙います。

従業員の健康づくりは、労働環境改善にもつながるでしょう。福利厚生に健康経営を取り入れる企業が増えているのもポイントです。

2. 健康経営のため福利厚生を取り入れる企業が増えている3つの理由

健康経営のための福利厚生を取り入れる企業が増えている理由は、以下の3つです。

1. 労働人口が減少している
2. 職場の高齢化が進んでいる
3. ワークライフバランスが重視されている

2-1. 労働人口が減少している

少子高齢化の影響で、日本の労働人口は減少しており、人手不足に悩んでいる企業は多いです。従業員一人ひとりに課せられる業務量は、増加する傾向にあります。

業務量の増加により労働環境が悪化すれば、生産性の低下や離職につながるでしょう。そこで企業は、従業員の健康を維持・促進・改善することで、無理なく従業員の持つポテンシャルを引き出そうと努めています。

2-2. 職場の高齢化が進んでいる

企業が若い社員を採用するのが難しいことに加え、定年の引き上げにより職場の高齢化が進んでいます。高齢の従業員は、ケガや病気によって業務に支障をきたす可能性が高いです。

しかし、健康経営により、高齢の従業員の健康リスクを下げれば、企業で長く活躍し続けられるでしょう。

参照：高年齢者雇用安定法改正の概要｜厚生労働省

2-3. ワークライフバランスが重視されている

働き方改革により、「ワークライフバランス」の考え方が定着してきました。ワークライフバランスとは、仕事・プライベートのどちらを削ったり優先させたりすることではありません。仕事とプライベートの双方を充実させ、好循環を生むことが理想とされています。

健康経営により従業員の健康面が良好になると、ワークライフバランスが実現しやすくなるでしょう。

3. 健康経営につながる福利厚生を備える4つのメリット

健康経営につながる福利厚生を備えるメリットは以下になります。

1. 生産性がアップする
2. 企業イメージがアップする
3. 離職率が下がる
4. 採用活動に有利に働く

それぞれのメリットを詳しく解説します。

3-1. 生産性がアップする

従業員の健康状態が良いと、業務効率が上がり全体の生産性がアップします。反対に、従業員の体調が悪い状態ではパフォーマンスが低下するでしょう。

集中力がない状態で業務をおこなえば、ケガをする可能性も高くなります。ケガや病気が原因で長期休暇や離職となれば、企業にとっても大きな損害となるでしょう。

3-2. 企業イメージがアップする

健康経営に成功すれば、企業イメージがアップするでしょう。顧客や取引先、株主などのステークホルダーは、企業の業績だけでなく社会貢献や環境への配慮、働きやすさなどに注目しています。

取引先や株主から評価されれば、株価の安定や新たな投資が期待できるでしょう。

3-3. 離職率が下がる

健康経営は、離職率の低下につながります。まず健康経営により、心身の体調を理由に離職する従業員が減少するでしょう。

また、職場への不満を理由に離職する従業員も減るかもしれません。健康な人ほどポジティブになる傾向があり、職場の雰囲気に良い影響を与えます。従業員が健康的であるほど、職場に不満を持つ可能性が低くなるでしょう。

3-4. 採用活動に有利に働く

健康経営は、採用活動に有利に働きます。従業員を大切にしていることをアピールできれば、求職者にとって魅力的な企業と位置づけられるでしょう。

求職者はブラック企業を避けるための情報収集をおこなっています。健康経営の実施はホワイト企業と判断される一つの材料となるのです。

4. 健康経営につながる福利厚生の種類・具体例

健康経営につながる福利厚生の種類は以下になります。

1. 運動の促進をする
2. 予防医療に取り組む
3. メンタルケアを実施する

それぞれの種類の具体例を紹介します。

4-1. 運動の促進をする

運動の促進につながる福利厚生サービスは、以下になります。

従業員の運動量を増やすためには、きっかけづくりが大切です。費用面をサポートしつつ、気軽に運動できる環境を整えると良いでしょう。

運動アプリにて「目標を立てる」「記録する」「仲間とコミュニケーションをとる」などできるようにすると、モチベーションアップが期待できます。

4-2. 予防医療に取り組む

予防医療につながる福利厚生サービスは以下になります。

健康経営のための福利厚生を充実させたいなら、健康診断よりも予防効果の高い人間ドック費用の補助を実施すると良いでしょう。

また、食事補助や予防接種費用の補助も、従業員の体調不良を防ぐ良い方法です。

4-3. メンタルケアを実施する

メンタルケアにつながる福利厚生サービスは以下になります。

健康経営では、身体だけでなく心の健康にも目を向けなければなりません。メンタルの不調に対し「気づく」「防ぐ」「治す」の3つが重要であるため、それぞれに応じた福利厚生サービスを取り入れましょう。

カウンセラーを雇用するのが難しい場合には、オンラインでカウンセラーに相談できるサービスを取り入れるのがおすすめです。

5. 健康経営につながる福利厚生を導入するポイント

健康経営につながる福利厚生を導入する際には、次のポイントを押さえると良いでしょう。

• 現在の従業員の状況を把握する
• 長期的な取り組みを意識する
• 個人に意思を尊重する

福利厚生サービスの導入を検討する際には、まず従業員の健康状態やストレスの程度、原因を知る必要があります。また、アンケートをおこない、従業員の意思を確認するのも大切です。

また、健康経営は短期間で結果が出るものではありません。単発で実施するのではなく、長期にわたって継続できるサービスを選びましょう。

健康に関する取り組みは、個人的なものでもあります。強制するとかえって従業員のストレスになることも考えられるので、あくまで任意で参加できるようにしましょう。

6. 健康経営を福利厚生に取り入れて生産性をアップしよう

労働人口の減少・ワークライフバランスの重視により、一人ひとりの従業員が十分なパフォーマンスを発揮することが重要となっています。また職場の高齢化に対応するため、高齢の従業員が健康に長く働ける環境を整えることも必要です。

健康経営につながる福利厚生を導入すれば、従業員が十分に能力を発揮でき、活躍できる可能性が高まるでしょう。

健康経営につながる福利厚生は「運動の促進」「予防医療」「メンタルケア」に分けられます。自社の従業員の状況を把握し、必要な福利厚生サービスを取り入れて、生産性をアップしましょう。