カフェテリアプランとは？注目の理由や導入メリット・使い道を解説

「カフェテリアプランとはどういうもの？」

「カフェテリアプランの使い道は？」

上記の疑問をお持ちではありませんか。

カフェテリアプランとは、従業員に一定額のポイントを付与し、メニューから福利厚生を選択して受けられるようにする制度のことです。

好きな福利厚生を選択できるため、働き方や従業員ニーズが多様化している現代に欠かせない制度といえるでしょう。

本記事では、カフェテリアプランの導入のメリット・デメリットや主な使い道、導入の流れを詳しく解説します。最後まで読むと、カフェテリアプランを自社に導入すべきか検討しやすくなるでしょう。

1. カフェテリアプランとは｜選択制の福利厚生制度

カフェテリアプランとは、選択制の福利厚生制度のことを指します。企業は福利厚生のメニューを決めて従業員にポイントを支給し、従業員はポイントの範囲内で好きなメニューを選択する仕組みです。

好きなメニューを選んで注文する様子がカフェテリアに似ていることから、カフェテリアプランとよばれています。

カフェテリアプランは、1970年代にアメリカで開始され、1980年代から広く知られ始めました。近年は、日本でも導入企業が増えている制度です。

2. カフェテリアプランが注目される理由

カフェテリアプランが注目される理由は、主に以下の2点です。

• 従業員のニーズが多様化している
• 非正規雇用の従業員の待遇改善に役立つ

以下、それぞれ具体的に解説します。

2-1. 従業員のニーズが多様化している

カフェテリアプランが注目される理由として、従業員のニーズの多様化が挙げられます。

従業員のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、一人ひとりの福利厚生に対するニーズも異なっているのが現状です。従来の画一的な福利厚生制度では、従業員の満足度を十分に高められなくなっています。

例えば、子育て中の従業員は育児支援サービスを望む一方で、独身の従業員は自己啓発の機会を重視することが想定できるでしょう。また、健康志向の従業員は運動施設の利用を希望し、資格取得を目指す従業員は能力開発支援を求めることが予測できます。

カフェテリアプランなら、従業員が自分の意向に沿った福利厚生を選択可能です。従業員の多様なニーズに柔軟に対応できるとして注目されています。

2-2. 非正規雇用の従業員の待遇改善に役立つ

非正規雇用の従業員に対する待遇改善は、企業が人材を確保・定着させるうえで重要な課題です。優秀な人材を惹きつけてモチベーションを維持するためには、正社員と同等の処遇が求められます。

カフェテリアプランは、福利厚生を付与するポイントの量によって管理するため、従業員の公平性を保ちやすい点が魅力です。

加えて、非正規雇用も自分の好きな福利厚生メニューを選択できるため、雇用形態による不平等の解消手段として注目されています。

3. カフェテリアプランを導入する3つのメリット

カフェテリアプランを導入することで得られるメリットは、主に以下の3つです。

1. 従業員満足度の向上につながる
2. 福利厚生費の管理が簡単にできる
3. 求人のアピールポイントになる

以下、それぞれ詳しく解説します。

3-1. 従業員満足度の向上につながる

カフェテリアプランを導入することで、従業員満足度の向上につながります。従業員が自分の好みに合わせて福利厚生を自由に選択できるためです。

例えば、育児中の従業員は「育児支援サービス」、健康志向の従業員は「スポーツクラブの利用」など好みに合わせて選択できます。

従業員一人ひとりのライフスタイルや価値観に応じた福利厚生を提供できるため、満足度の向上につながるでしょう。

従業員のモチベーションや満足度が高まれば、企業全体の生産性向上も期待できます。

3-2. 福利厚生費の管理が簡単にできる

カフェテリアプランのメリットには、福利厚生費の管理が簡単にできる点も挙げられます。企業が従業員に対して一定のポイントを付与し、その範囲内で福利厚生を利用する仕組みを採用しているためです。

ポイント制にすることで、企業は福利厚生費の予算を明確に把握できます。また、従業員が利用する福利厚生の内容や頻度に応じて予算を超過するリスクが低減されるため、経費の無駄も削減可能です。

さらに、ポイントの利用状況をデータとして管理することで、従業員のニーズも簡単に把握できます。ニーズに合わせてサービス内容を入れ替えれば、より効果的な福利厚生メニューの提供が可能になるでしょう。

3-3. 求人のアピールポイントになる

カフェテリアプランのメリットには、企業の福利厚生制度の充実度をアピールできる点も挙げられます。求人広告に「カフェテリアプラン導入」と記載することで、求職者に対して企業の魅力を伝えられるためです。

とくに若い世代や多様なライフスタイルを持つ求職者にとって、自由に選べる福利厚生は大きな魅力となるでしょう。また、福利厚生が充実している企業は従業員の定着率も高くなるため、長期的な人材戦略も期待できます。

4. カフェテリアプランを導入する3つのデメリット

カフェテリアプランを導入するデメリットは、主に以下の通りです。

1. 管理や運営に手間がかかる
2. 単年度精算方式だと不満が出る可能性がある
3. 課税・非課税のサービスが混在している

4-1. 管理や運営に手間がかかる

カフェテリアプランを導入する際の最大のデメリットは、管理や運営に手間がかかることです。

まず、ポイント管理システムの構築が必要になります。従業員に付与するポイントの量や、利用状況を把握可能なシステムを整備しなければなりません。

次に、福利厚生メニューの設計と更新も重要です。従業員のニーズを正確に把握して定期的にメニューを入れ替え、魅力的で多様なメニューを用意しましょう。

ただし、福利厚生代行サービスを活用してアウトソーシングすると管理や運営に手間をかけることなく実施できます。人手不足の影響を受け、カフェテリアプランの導入によって負担が大きくなる企業におすすめです。

4-2. 単年度精算方式だと不満が出る可能性がある

福利厚生には、使用期限がある「単年度精算方式」と、翌年度に残ポイントを繰り越す「複数年度精算方式」の2つが存在します。

単年度精算方式を採用する場合、福利厚生を利用できなかったことに不満を抱える従業員が現れる可能性があるでしょう。

一方、複数年度精算方式であれば残りのポイントを翌年度に繰り越せるため、同様の不満は発生しません。ただし、ポイント管理が複雑になるため、事前に運営・管理できる体制を十分に整えておきましょう。

4-3. 課税・非課税のサービスが混在している

カフェテリアプランは、課税対象となるサービスと非課税対象のサービスが混在している点もデメリットといえます。課税・非課税の取り扱いを適切に把握し、従業員への説明を徹底する必要があるためです。

具体的には、以下の2つの条件のいずれかに該当すると、カフェテリアプランのすべてのメニューが課税対象となります。

• 役職や報酬額に応じてポイントが付与される場合
• ポイントを現金に換えられる場合

一方、従業員が平等に利用でき、現金やギフト券ではないサービスであれば、原則として非課税となります。

課税リスクを軽減するためにも、導入前に専門家に相談することが賢明でしょう。

参照：カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合｜国税庁

5. カフェテリアプランの主な使い道

カフェテリアプランの使い道は、主に以下の3つです。

• 健康維持
• 余暇活動
• 自己啓発

以下にて、詳しく解説します。使い道に悩んでいる従業員にアドバイスできるよう、しっかりチェックしておきましょう。

5-1. 健康維持

健康維持に関するメニューは、カフェテリアプランの代表的な使い道の一つです。具体的には、以下のようなメニューが挙げられます。

• 健康診断の費用補助
• 予防接種の費用補助
• スポーツクラブの利用補助

なかでも健康診断や予防接種の補助は、従業員の健康管理に直接的な効果が期待できます。

また、フィットネスやリラクゼーション施設の利用補助は、ストレス解消や体力向上につながるでしょう。

5-2. 余暇活動

カフェテリアプランでは、従業員の余暇活動を支援するメニューも一般的です。主に、以下のようなメニューが挙げられます。

• 映画鑑賞券
• コンサートチケット
• 旅行費用の補助
• スポーツイベントやレジャー施設の利用補助

余暇活動は、従業員が仕事以外の時間を充実させ、リフレッシュしたり新たな経験を得たりする手段として非常に有効です。仕事へのモチベーション向上にもつながるでしょう。

5-3. 自己啓発

自己啓発も、カフェテリアプランの重要な使い道の一つです。具体的には、以下のようなメニューが挙げられます。

• 講座費用補助
• 書籍購入補助
• オンライン学習プラットフォームの利用補助

自己啓発を通じて従業員が資格取得や専門知識を習得することで、従業員の市場価値を高められます。企業の競争力強化が期待できるでしょう。

6. カフェテリアプランを導入する流れ

カフェテリアプラン導入の流れは、以下の通りです。

1. 従業員の現状を把握する
2. 必要なプラン・メニューを考える
3. 従業員に説明する
4. 運用を開始する

以下、それぞれ詳しく解説します。

6-1. 従業員の現状を把握する

カフェテリアプランを導入する際は、まずは従業員の現状を把握します。従業員がどのような福利厚生を求めているのか、どのような課題を抱えているのかを明確にしましょう。

また、従業員のライフスタイルや価値観の多様化に対応するために、詳細なデータ収集も必要です。家族構成や健康状態、キャリア志向などの情報も合わせて収集しておきましょう。

6-2. 必要なプラン・メニューを考える

従業員の現状を把握した後は、具体的なプランやメニューを考える段階に進みます。

健康維持・余暇活動・自己啓発のほか、多種多様な福利厚生メニューから、企業の予算や方針に合わせて選定しましょう。

なお、従業員の多様なニーズに対応できるよう、幅広い選択肢を用意することが重要です。

6-3. 従業員に説明する

プランやメニューが決定したら、次に従業員に対してカフェテリアプランの内容を説明します。目的やメリット、利用方法について従業員に周知しましょう。

その際、利用方法に関するマニュアルやFAQを作成し、従業員がいつでも参照できるようにすることが重要です。

さらに、従業員からの質問・疑問専用の窓口を設けるなど、制度の運用に関するフィードバックを収集する仕組みも整えておきましょう。

6-4. 運用を開始する

最後に、カフェテリアプランの運用を開始します。

運用開始後は、定期的に利用状況をモニタリングし、必要に応じてメニューの見直しや改善をおこなうことが重要です。

従業員のフィードバックをもとに制度の運用を最適化し、従業員満足度の向上を図りましょう。