【行政書士が解説】入管法改正や特定技能とは？14業種やビザ申請の方法など

監修　行政書士　細田 加苗

2019年4月、改正出入国管理・難民認定法（以下：改正入管法）が施行されました。

それにより、介護、建設、農業など人手不足が深刻な14業種を対象にした、新たな在留資格（以下：就労ビザ）「特定技能（1号、2号）」が登場しました。

本記事では、現役行政書士の方にお伺いした、特定技能の基本情報や最新情報、また申請フローと手段についてまとめています。

1｜特定技能とは？

特定技能がつくられた背景には、日本の各業界における人手不足があります。

AIやITを活用して、これまでに「無人コンビニ」「無人ホテル」「自動清掃機」など、さまざまな単純労働の自動化が進められてきた一方で、どうしても人の手を必要とする業界／業種を中心に、人手不足が深刻化しています。

この状況を受け、2018年6月に政府が成長戦略（「経済財政運営と改革の基本方針 2018」）の中で宣言したのが、人手不足が深刻な業種を対象にした新しい就労ビザの創設です。

2019年4月の改正出入国管理法の施行により、「特定技能（1号／2号）」が創設されました。

1-1.特定技能の特徴（他の在留資格との比較）

今回ご紹介する「特定技能（1号／2号）」は、他の在留資格と比べると下記のような特徴があります。

	特定技能1号	特定技能2号	技能実習	専門的・技術的分野の在留資格	資格外活動（留学生）
学歴要件	×	×	×	〇（実務経験があれば×）	×
滞在可能期間	5年間	永続更新可能	5年間	制限なし	制限なし
労働時間	所定労働時間と同等	法定労働時間内	法定労働時間内	法定労働時間内	1週28時間以内
技能試験	〇	〇	×	×	×
日本語能力試験	N4以上	N4以上	N4以上	業務によって変化	×
給与水準	日本人と同等額以上	日本人と同等額以上	最低賃金以上	日本人と同等額以上	最低賃金以上
転職	〇	〇	×	〇	〇
家族滞在	×	〇	×	〇	×

 

また、従来の就労ビザと比較して、特定技能が注目されているポイントは以下の5つが挙げられます。

特定技能が注目されているポイント

上記の表から分かる、特定技能が注目されている理由は5つあります。

1.留学生や技能実習生だけがおこなえていた業務や付随業務に就くことができる

居酒屋や建築現場などで、外国人スタッフを見る機会が増えてきたのではないでしょうか。

このような現場作業は、在留資格の中でも留学生の「資格外活動」や技能実習生の「技能実習」だけが就くことができる業務でした。

特定技能では、対象の業種であれば現場作業やそれに付随する業務も認められています。

ただし、特定技能は「単純労働が許されている」と書かれることが多いですが、あくまで「特定技能評価試験*」で測る「相当程度の知識または経験」を必要とする業務であることに注意が必要です。

※特定技能評価試験は、技能実習2号を修了した人は免除されます。

2.特定技能は所定／法定労働時間分働くことができる

留学生が取得できる「資格外活動」ビザでは、最大週28時間という労働時間の制限があります。

特定技能では、所定／法定労働時間分働くことができるため、留学生よりも長い時間働くことができます。

補足として、採用予定の外国人が留学生の時に週28時間を超えて労働していた場合、特定技能の取得が難しくなる場合がありますので、ご注意ください。

3.特定技能で日本に長期間在留できる

技能実習の最大在留期間は5年間しかありません。

しかし、特定技能1号と一致している職種に就いている場合「技能実習の最長在留期間5年＋特定技能1号の在留期間5年」で計10年日本で働くことができます。

また、特定技能2号の対象職種「建築」「造船・舶用工業」であれば実質永続的に日本で働くことができます。

現状2号はこの2業種に限られていますが、今後業種の幅は拡大していく予定です。

4.特定技能は転職することができる

特定技能（1号／2号）では、技能実習で原則許されていない転職をすることもできます。

ただし、すべての業種に転職ができるわけではありません。

「同じ業務区分」「試験などでその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」と定められています。

前者の「同じ業務区分」というのは、例えば介護をしていた外国人は、介護の中でも自分が技能を持っている業務に限り転職ができるという意味です（参考：法務省「外国人材の受入れ制度に係るＱ＆Ａ 」）。

後者の「試験などで〜」の方は分かりづらいですが、例えば造船・舶用工業の「溶接」の技能試験に合格して働いていた場合、同じ「溶接」の技能を必要とする「産業機械製造業」などへも転職ができる、という意味です（参考：出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」）。

5.特定技能2号は家族（配偶者と子供のみ）を日本に呼ぶことができる

特定技能2号は「熟練した技能を必要とする業務」に就くことができる人向けの在留資格です。

在留資格の更新さえすれば永住することもできる在留資格であるため、家族を日本に呼びよせることができます。

※「家族」には両親などが含まれないことにご注意ください。

 

1-2.特定技能の特徴【技能実習ビザとの比較】

特定技能ビザは、同じく現場で働くことができる「技能実習」ビザとよく混同されます。そこで、次は簡単に特定技能と技能実習の違いをご紹介します。

特定技能と技能実習の関係性

特定技能と技能実習の関係性のポイントは2つあります。

1.特定技能（1号／2号）と技能実習（1号／2号／3号）の対象職種は一致していない

2019年5月時点で技能実習1号から2号に移行できる対象職種は「80職種144作業」のみで、一部3号に移行できないものがあります。

一方、現状特定技能1号は14業種、2号はそのうち2業種のみが対象職種です。

後ほど詳しく説明しますが、技能実習から特定技能に切り替えるには技能実習生として3年在留していることが条件です。

そのため、切り替える際は技能実習2号または3号の職種が特定技能1号／2号と一致している必要があります。

2.技能実習2号／3号を良好に修了した外国人は、特定技能1号の取得時に優遇処置がある

上記でも少し触れましたが、技能実習2号または3号を良好に修了した外国人は、特定技能1号取得時の日本語試験や技能試験が免除されます。

また、技能実習2号を過去に取得して、現在帰国しているという外国人も、特定技能取得時は同じ優遇処置を受けることができます。

1-3.特定技能の特徴【業種の解説】

他の在留資格と比較したときの特徴が分かったところで、特定技能自体の詳細に移っていきましょう。

まずはじめに、特定技能の対象業種は以下の14業種です。

特定技能の業種で確認しておきたいポイント

1.特定技能2号に移行できるのは「建設」「造船・舶用工業」のみ

建設と造船・舶用工業以外の12業種は、特定技能1号のみ存在します(2019年12月現在)。

そのため、この12業種は（帰化などをしない限り）最長でも日本に滞在できるのは技能実習と合わせた10年間ということです。

建設と造船・舶用工業は、従業員の高齢化と引退、需要減による離職の増加、賃金が低く拠点が地方に多いため若い世代の採用に苦戦しているなど、それぞれが抱えている課題を理由に、優先的に特定技能2号が認められました。

2.派遣が許されているのは、「農業」「漁業」のみ

農業と漁業以外の12業種は、直接雇用のみ許されています(2019年12月現在)。

農業や漁業は、季節によって繁閑があること、同じ地域でも作物の種類や魚の種類／漁法によって繁閑があること、そのため労働力が必要なところに適宜労働者を移動させたいというニーズがあることが理由で、派遣が許可されています。

1-4.特定技能の特徴【在留資格の移行】

2019年3月の調査では、技能実習生から特定技能への移行割合が約半数におよぶとの推測もありました。

「どのような業種／在留資格なら特定技能の資格に移行できるの？」という方に向けて、以下の図でまとめました。

特定技能からの移行で注意したいポイント

外国人労働者を雇う際に、企業が懸念する点の1つに「せっかく育成しても、数年で帰国しなければならなくなるのでは？」というものがあります。そこで、ここでは「特定技能（1号／2号）」から永住／帰化申請ができるのかについてお話しします。

1.特定技能2号で永住可能

永住ができる外国人の条件は以下になります。

 

10年以上在住、5年以上就労の要件を満たさないことから、特定技能1号では永住ができません。

参考：法務省「永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）」

2.特定技能1号／2号で帰化可能

帰化ができる外国人の条件は以下になります。

 

2｜特定技能の申請フロー

特定技能の申請に必要な書類についてご紹介します。日本にいる外国人／海外にいる外国人、留学生の場合でそれぞれ異なるため、注意が必要です。

2-1.共通書類（申請人が海外にいる場合／日本にいる場合／留学生である場合）

 申請人（外国人）が海外にいる場合

※上記以外にさまざまな追加資料の提出が必要です。

申請人（外国人）が日本にいる場合

※上記以外にさまざまな追加資料の提出が必要です。

申請人（外国人）が留学生である場合

2-2.特定技能の申請フロー

続いて申請の流れについては、以下の記事をご参照ください。

日本在住の外国人を採用する場合

海外在住の外国人を採用する場合

▼特定技能の申請フローの詳細についてはこちら▼​

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