近年、日本のビジネスにおいてDX（デジタルトランスフォーメーション）の需要が非常に高まっています。しかし、DXを先導し推進していく立場に当たる「DX人材」の不足が大きな課題となっています。
DXを推進できる人材は非常に需要が高く採用の競争率が高いため、自社の既存社員をDX人材へと育成していくのがおすすめです。
本記事ではDX人材に求められるスキルから効果的な育成方法までを紹介します。
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目次
1. 経済産業省が定めるDX人材の定義
DX人材という概念は、広い意味で用いられることが多く、まだ明確な定義づけはされていません。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」のガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。
DX人材は、これらの目標を達成するのに十分なデータとデジタルの知識・技術を持ち合わせ、事業者と適切な連携をとって企業を成長させることできる人材のことを指します。
2. DX人材育成が求められている背景
日本のデジタル化は他の先進国に比べ停滞しており、現状のままでは莫大な経済的損失が生じるといわれています。業務を効率化し競争率を上げ、日本経済を回復させていくために、DX人材のニーズが高まっているのです。
しかし、DX人材は貴重な存在で需要が高いため、新たに採用するのは非常に困難にな状況です。そのため、既存社員にDXスキルを身に付けさせる「DX人材育成」が注目を集めています。
3. DX人材を育成するメリット
XD人材の育成にはコストや手間、時間がかかります。しかし、優秀なDX人材を育成することは企業に大きなメリットをもたらしてくれるでしょう。
3-1. 自社に合うDXを推進できる
自社の社員なら、事業方針や業務内容、既存のシステムなどをよく理解しています。そのため、比較的短い期間で最適なDXの実現が可能です。
既存システムを使用しているため、現状の課題の把握と改善がスムーズで、新しいビジネスの創出なども期待できます。
一方、新たにDX人材を採用する場合は、まず自社の現状を把握してもらうことから始めなくてはなりません。そのため、DXに取り組む以前に、自社を理解してもらうための教育・研修などが必要になり、期待するほどのスムーズなDX化は難しいと考えられます。
3-2. DX推進に最適な社内体制を構築できる
DXの推進にはさまざまな部署との連携が必要です。社内をうまく取りまとめるには、企業の風土やルールなどに配慮しながら連携を強めたり調整したりすることが求められます。
その点で言うと、既存社員をDX人材に育成できれば部署間の連携がスムーズに進むため、DX化に適した社内体制を構築できるでしょう。これにより、会社が一丸となってDX化を推進していくことが可能になります。
4. IPAが定めるDX人材の職種
情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、デジタル事業に対応する人材として以下の七つの職種があげられています。
4-1. プロダクトマネージャー
プロダクトマネージャーとは、顧客に提供する製品や自社サービスの利益の最大化を図る存在です。具体的には、マネジメントや製品の管理をおこなったり顧客満足度を高めるための経営戦略を提案したりします。
自社事業を成功へ導く責任あるポジションであり、DX推進を先導するもっとも重要な立場と言えるでしょう。
4-2. ビジネスデザイナー
ビジネスデザイナーとは、プロダクトマネージャーが立案したアイデアを実現させるため、計画実現までの具体的なスケジュール・必要な要素を構築する職種です。アイデアを事業として成功させるため、提案されたアイデアを具体的なビジネスに落とし込む構築力、企画の段階で現状の問題点を発見するための課題発見力などが求められます。
4-3. テックリード
テックリードとは、「デジタルビジネスに関するシステムの設計から実装ができる人材」と定義されており、DXに関するシステムの基板の設計、構築を担う存在です。エンジニアリングマネージャー、アーキテクトとも呼ばれ、ビジネスデザイナーにより設計された企画案を達成するためのシステムを設計から実装まで担当する役割を担います。
また、システム開発だけでなく経営者としての視点を持ち、企画実現の妨げとなる課題を解決する施策を講じる重要なポジションでもあります。
4-4. データサイエンティスト
データサイエンティストは、自社事業に必要な情報を集めて分析をおこなう専門家です。収集した情報をもとに、自社のビジネスの発展に必要なデータを提供するという役割を持っています。
データサイエンティストには、プログラミングスキルやIT・ソフトウェアへの知識はもちろんのこと、自社の事業戦略を分析しそれをさらに高める戦略を考案するビジネススキルも求められます。
4-5. 先端技術エンジニア
先端技術エンジニアとは、AIやブロックチェーンといったハイテクノロジーの開発、データ解析を扱う人材です。あらゆる業界でIT技術の需要が高まっており、ITに関する専門性の高い技術、知識を持った先端技術エンジニアは、今後さらにニーズが高まっていくと予想されています。
4-6. UI/UXデザイナー
UI/UXデザイナーは、ユーザーの目線に立ってシステムをデザインするエンジニアです。両者は混同されがちですが、UIとUXの概念は異なります。
UIデザイナーはユーザーが閲覧するwebページの構成をデザインし、より見やすく使いやすいwebサイトを作成するのが仕事です。一方UXデザイナーは、ユーザーが楽しんで使用することのできるwebサイトを運営するのが仕事です。
UXデザイナーはwebサイトの作成やデザインだけでなく、製品サービス提供など、ユーザーがサービスを心地よく利用するため、より広い範囲でユーザーをサポートする役割を担っています。
4-7. エンジニア（プログラマ）
エンジニアは、クライアントやユーザーのニーズに答えるための設計書の作成、そしてそれに基づいたプログラミングを実行し、システム開発を担う人材です。プログラミングへの知識と技術だけでなく、潜在的な顧客ニーズを正確に把握して設計書に落とし込む理解力、思考力が必要となります。
5. IPAが定めるDX人材の能力・スキル
IPAは、DXに対応する人材に求められる能力として、以下の6つを設定しています。
・不確実な未来への創造力
・臨機応変/柔軟な対応力
・社外や異種の巻き込み力
・失敗した時の姿勢/思考
・モチベーション/意味づけする力
・いざというときの自身の突破力
5-1. 不確実な未来への創造力
最先端の技術の習得のため、今までに経験のない分野の学習や取り組みに対して高い好奇心と明確な意思を持ち、目の前のタスクに挑戦する姿勢が求められます。
5-2. 臨機応変/柔軟な対応力
極めて流動的なIT市場においては、マニュアル通りのマネジメントだけでなく、その場の状況に応じた適切なマネジメントが求められます。計画の進捗状況や状況の変化に柔軟に対応し、適宜計画に必要な要素を取捨選択していくことが重要とされています。
5-3. 社外や異種の巻き込み力
DXの推進において、他者との関わり方は非常に重要です。対立するメンバーをプロジェクトに巻き込み、他者との交わりを自らの成長や変化の要素として昇華する力が必要です。
5-4. 失敗した時の姿勢/思考
計画実行の過程で行き詰まりや失敗に直面した際、停滞することなく前に進む姿勢を持つことが非常に重要です。自らの失敗を糧とし、より良い成果を上げるため高い行動力をもって計画を推進していく姿勢・思考が求められています。
5-5. モチベーション/意味付けする力
最新技術の習得には、学びに対する好奇心や主体性といった前向きな姿勢を持つこと、そして自主的な課題設定が不可欠です。現状の自身の課題を明確化し、どのように課題を解決していくか正確に認識している必要があります。
5-6. いざという時の自身の突破力
計画の実行の際、予想外の出来事や困難な状況に陥ってしまうことがあります。そんな時、あきらめず突破口を見つけ出し、メンバーを導くリーダーシップ、責任感を持つ人材はDX化に必要不可欠な存在です。
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5-7. DX人材の育成において身につけるべき5つのスキル
情報処理推進機構（IPA）は、DX人材として育成する人物には以下の5つのスキルが必要であると提言しています。
- ビジネス変革に関するスキル
- データ活用に関するスキル
- テクノロジーに関するスキル
- セキュリティに関するスキル
- パーソナルスキル
DXの推認には最先端のデジタルスキルやデータ活用スキルがあれば十分、とお考えのかたもいるかもしれません。しかし、ビジネス変革をおこなうスキルやプロジェクトを推進するスキルも必要です。
DX人材を育成するためには、さまざまなスキルを習得させるための計画や研修プログラムなどが必要となります。
6. DX人材育成の手順
前項ではDX人材が求められる背景について解説してきましたが、実際にDX人材を育成するためにはどのような手順を踏めばいいのでしょうか？本項ではDX人材の育成を成功させるための4ステップを紹介していきます。
6-1. DXに向いている人材を選出する
DX人材の育成をおこなうためには、本記事の３項で解説した「IPAの定めるDX人材のスキル」を持った人材を選出する必要があります。DXに対応する人材には、特に主体性や好奇心、課題設定力が重要です。
これらのスキルを持ち、自社のDXの課題に対応することのできる人材の選出をおこないましょう。
6-2. 座学研修で知識とマインドセットを身に付ける
人材が選出できたら、DX推進に必要な知識や心構えを身に付ける必要があります。DXに関する専門的な知識を習得するだけでなく、チーム全体で計画を実行していくためのチームマネジメントスキル、リーダーシップの取得も非常に重要です。
座学での研修や講義をおこない、デジタルスキルの学習、DX推進に携わるマインドセットを進めましょう。
6-3. OJT研修で実行に移す
座学にてインプットした知識やマインドセットをOJT研修によりアウトプットをおこないます。座学で得た知識を実際の業務でどのように活用するか考え、自身の課題を発見し解決方法を模索する訓練をおこないます。
OJTを通じて選出者それぞれがどのようなスキルを持っているのか見極め、適材適所の人員配置をおこなうことも非常に重要です。
6-4. ネットワークを構築する
最後に、ネットワークの構築をおこないます。非常に流動的なIT業界では、常に最先端の情報を手に入れる環境を設定する必要があります。社内のみならず社外の情報にも精通したネットワークを構築しましょう。
7. DX人材育成を成功させるポイント
これからDX人材の育成に着手する企業も少なくないでしょう。DX人材育成を成功させるためには、以下のポイントを抑えた上で導入・推進すると失敗するリスクを軽減できます。
- 育成することが目的になってしまわないように注意し、実務に活きる研修を実施する
- スモールステップで経験を積み重ね、段階的な成長を促進する
- DX推進に向け、社内の支援体制を整備する
- 必要に応じて、外部人材の活用やDX人材の採用も検討する
- 従業員の適性を見極め、個人の特性に合わせた育成をおこなう
DX人材の育成を急ぐあまり、とりあえず知識だけを学ぶ座学研修を実施を実施しているというケースも少なくありません。しかし、思うような成果が得られず、DX人材の育成に苦戦している企業が多いのが実情です。
企業によってDX推進のために何を学ぶべきかは異なります。従業員の適性を見極め、DXに対する考え方を学べる実践的な育成をおこなえるように工夫することで、優秀なDX人材を育成できる可能性を高められるでしょう。
8. DX人材育成プログラムの事例
これからDX人材の育成に取り組む場合、自社でプログラムを作成して実施するのにはかなりの労力が必要です。そのような場合は、外部のDX人材育成プログラムを利用するのも選択肢の1つです。
DX人材育成プログラムの内容や期間はサービスによって異なりますが、一例を紹介するので目を通してみてください。
| 日程 | 研修内容の一例 |
| 1日目 | AIの基礎講義やオリエンテーション、ChatGPTの活用体験など |
| 2日目 | DX概論や事例の学習、ビジネスモデル図解によるDXの分析など |
|
3日目 |
ビジネスフレームワークの基礎や市場、自社の分析方法について |
| 4日目 | 顧客中心設計やペルソナに関する講義、インタビュー設計の重要性など |
| 5日目 | 差別化戦略をはじめとしたビジネス戦略設計の講義、プロダクトグロースステップなど |
| 6～10日目 | 具体的な課題定義やプロジェクトマネジメントなどの実践研修など |
上記の内容はあくまでも一例です。実際には、企業のDXの実情に合わせたプログラムが提案され、最適な研修を実施することができます。
自社で育成プログラムの作成が難しい場合は、外部サービスの導入も検討してみましょう。
9. DX人材育成で「よくある課題」と解決策
DX人材育成の手順についてご理解いただけたでしょうか。しかし、前項の通り手順を踏んでいても、予想外の課題に直面することはよくあります。
本項ではDX人材の育成をおこなう上で生じる「よくある課題」を紹介しつつ、解決方法も解説していきます。
9-1. 到達目標が定義されていない
企業がDXの推進の目的や、その先にある自社の目指す将来像を設定せず研修を実施してしまうのは珍しいケースではありません。しかし、DX推進の到達目標が明示されていないと、受講者の会社への所属意識やモチベーションを低下させたり、自身の将来のキャリアに不安を感じてしまう恐れがあります。
自社のさらなる成長のため、DX推進による自社の到達目標を示し、従業員に高いモチベーションを持って研修に参加してもらうことが非常に重要です。
9-2. 受講者のフォローアップ不足
研修での学習効果を高めるためには、研修受講後のフィードバックやアウトプットが必要不可欠です。最先端のデジタル技術を扱う研修を実施しても、その後受講者がその技術を実践していくまでのフォローアップが充足していないと、学びが定着せず業務に生かすことができなくなってしまいます。
受講者が技術を習得し業務に適応できるようになるまで、しっかりと目を配ることが大切です。
9-3. 経営層と現場層の意思疎通
研修制度の充実、受講者のフォローアップなどDX推進に向けた取り組みをしていく中で、計画を立案し実行する現場層とそれらに対して意思決定を下す経営層との連携が取れていることが非常に重要です。新たな技術を導入していくためには、既存のルールを見直し、必要に応じて変革が求められることがあります。
経営層が現場の意見を取り入れ、状況に応じた柔軟な対応をとることが求められます。
10. DX人材育成を成功させた企業事例
最後に、実際にDX人材の育成に成功した企業の事例をいくつかご紹介します。
10-1. ダイキン工業
１社目は、ダイキン工業株式会社です。ダイキン工業株式会社では、自社のAI技術の活用することのできる人材を育成するため、2017年12月に「ダイキン情報技術大学」を設立しました。
ダイキン情報技術大学では、情報系大卒新入社員約300名の中から希望者100名を選抜し、事業ビジョンの共有やコンピュータシステムの基礎教育から、実際の業務の現場に参加し技術協力をおこなう応用教育まで、約2年間の長期的な研修を実施しています。
10-2. 関西電力
２社目は、関西電力株式会社です。関西電力株式会社は、2018年6月に現社長をトップとしたDX戦略委員会を立ち上げ、その戦略のもとアクセンチュア株式会社と共同でK４ Digital株式会社を設立し、自社部門と連携しDX人材の育成をおこなっています。
可視化ツール研修、データ分析基礎研修などを通じたデジタルへの理解を深める研修から、実際にK4Dへ出向し実務経験を積む機会を提供することで高度なデジタル人材の育成を進めており、2025年度までにDX人材を現在の2.4倍である1000人以上に増やすことを明らかにしました。
10-3. SOMPOホールディングス
3社目は、SOMPOホールディングスです。SOMPOホールディングスは、社内外の問題を発見する力やデジタルを活用して解決する力を備えた「DX企画人材」の育成に注力しており、自社の全社員に対しDX基礎研修、デジタルに関する技術研修を実施し人材の育成に力を入れています。
10-4. 日清ホールディングス
最後は、日清ホールディングスです。日清ホールディングスは「デジタルを武装せよ」というスローガンを掲げ、業務改善システムの内製化を目指し、従業員のデジタルスキル向上に取り組んでいます。
11. DX人材育成で活用すべき補助金制度
DX人材を育成する際、外部の講師やサービスを利用するなどの一定の要件を満たすと補助金を受けることができます。DX人材の育成にはコストがかかるため、補助金制度を積極的に活用してDX人材の育成を推進しましょう。
以下に助成金制度の一例を紹介します。
| 助成金の種類 | 概要や要件など |
|
人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース） |
新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度 ・経費助成：75％ ・賃金助成：1人1時間あたり960円 |
| DXリスキリング助成金 |
東京都内の中小企業などが対象で、従業員に対して、民間の教育機関などが提供するDXに関する職業訓練を実施する際に係る経費を助成する制度 |
| DX実践人事等育成支援事業費補助金 | DX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助する制度 ・補助率：対象経費の2分の1 ・補助限度額：1社あたり45万円（1人あたり15万円） |
12. DX人材を育成して自社のさらなる飛躍を実現しよう！
あらゆる業界においてデジタル化が進行する昨今では、DX人材の育成は非常に重要です。デジタル化が他国に比べ遅れている日本では、どのようにして最新技術を活用できる人材を獲得するかが大きな課題となっています。自社でDX人材を育成することで、自社のビジネススタイルに合ったIT技術の流入が可能になります。DX人材に必要なスキルや適性を深く理解し、適切な教育を施すことで既存社員のポテンシャルを最大限に活用し自社のさらなる躍進につなげていきましょう。
