傷病手当金からも社会保険料は徴収すべきか詳しく解説 |HR NOTE

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傷病手当金からも社会保険料は徴収すべきか詳しく解説

傷病手当金

傷病手当金について知っていますか。普通に仕事をしているだけでは支給されることのない手当金です。この傷病手当金ですが、怪我や病気などで休業した際に受け取ることのできる手当金となっており、働けなくなった従業員を守るために存在しています。

そういった状況において社会保険料の取り扱いはどうなるのでしょうか。本記事では傷病手当金から社会保険料を徴収するべきかについて解説いたします。また、会社が社会保険料を立て替える際の注意点についても紹介しているので、ぜひご確認ください。

保険料計算の手間とミスから解放されたい方へ

給与計算業務でミスが起きやすい社会保険料。
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1. 傷病手当金とは?

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傷病手当金とはその名の通り病気や怪我などをした際に、受け取ることができる手当金のことです。具体的には、健康保険ら支給される手当金となっており、病気や怪我で会社を休み十分な報酬が受けられないという条件を満たす必要があります。

あくまでも病気や怪我で働けなくなった際に、給料の代わりのような形で支給される手当金であり、病気や怪我が起こるたびに受け取ることができるわけではないので注意してください。

傷病手当金の支給額は以下の通りに定められています。

  • 1日あたりの支給額 = 支給開始日の以前12ヶ月間の各月標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

次に具体的な支給要件について確認していきましょう。

1-1. 傷病手当金の支給要件

傷病手当金は4つの支給要件をすべて満たさなくてはいけません。

  1. 業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業であること
    業上や通勤途中で起こった病気や怪我は、労災保険の給付対象となります。労災保険が支給されているのであれば、傷病手当金は支給されません。また、病気や怪我の治療に健康保険が適用されなかったとしても傷病手当金を受け取ることはできます。しかし、美容整形など病気や怪我に含まれない入院の際には、傷病手当金は支給されません。
  2. 仕事に就くことができない
    当然ですが、働くことができない状況でなけでばなりません。仕事ができるかどうかの判断は、被保険者の仕事内容も考慮されます。パソコンさえあれば仕事ができるデスクワーク従事者とトラック、タクシードライバーでは判断基準が異なるというわけです。
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
    仕事を3日間休んだ後に4日目から傷病手当金が支給されます。3日間は連続する必要がありますが、4日目については出社を破産でも問題ありません。例えば、3日間休んだ後に出社して、再度療養をするために休んだようなケースでは、再度休んだタイミングから傷病手当金が支給されます。
    この待機3日間については会社そのものが休業していても対象になります。土日祝日であっても3日間待機していたことになるのです。
  4. 休業している期間に給与の支払いがないこと

当然ですが、傷病手当金は給料の代わりに支給されているものなので、給料の支払いがあるのなら支給されません。しかし、傷病手当金の満額と支給される給料を比較して、支給される給料の方が少ない場合は、その差額が支給されます。

2. 傷病手当金からも社会保険料は徴収する?

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傷病手当金から社会保険料が徴収されるという表現は厳密には正しくありません。正しくは休業中であっても社会保険料の徴収は発生するというものになります。休業していて給料が存在しないので、必然と傷病手当金から社会保険料を支払うしかない状況になるだけであり、傷病手当金から社会保険料が徴収されているわけではありません。

毎月給料から天引きされるものに所得税や住民税があります。どちらも所得に対して課税させられるのですが、傷病手当金は非課税所得に該当するのでそれらに所得税や住民税が課税されることはありません。

しかし、社会保険料は所得や収入を元に計算されるわけではありません。標準報酬月額を元に計算された額になるので、休職する前と同じだけの金額を支払わなくてはいけないのです。

極端な話をすれば、人間関係のトラブルなどで従業員が会社に通うことができなくなってしまい、休業したような場合でも社会保険料の支払いは発生します。会社が休業を認めたとしてもそのような状況であれば給料を発生しないでしょう。もちろん、傷病手当金も発生しません。給料が発生していないので所得税や住民税が課税されることはありませんが、社会保険料についてはすでに金額が決定しており、給与に対して課税されるものではないため支払わなくてはいけません。

どのような状況になったとしても、社会保険に加入している限りは社会保険料の支払い義務は発生すると考えておいてください。

3. 会社が立て替える場合の注意点

注意すべき事項

基本的には傷病手当金から社会保険料を支払うことは可能だと思います。しかし、病気や怪我の状況次第では、傷病手当金を全額治療費に回さなくてはならず社会保険料の支払いが難しいというケースもあるでしょう。

そういった場合は、一時的に会社が立て替えるという方法もあります。しかし、あまり推奨はされません。なぜなら、会社が立て替えた後に社会保険料の支払いをする前に従業員が退職するといった事態が起こる可能性があるからです。従業員と連絡が取れなくなってしまい、社会保険料を回収するだけでかなりの業務負担が発生する可能性もあります。

仮に従業員と連絡が取れたとしても従業員が社会保険料の支払いを拒否するかもしれません。そのため、会社が建て替えを行う場合は、建て替え明細を添付した支払い依頼書を交付して、本人の自筆署名や押印をしてもらうようにしてください。このように何らかの形で確実に支払いが行われるように対策をしておく必要があります。

万が一未払いが発生すると訴訟につながるかもしれません。しかし、訴訟をするのはかなりの労力が必要になりますから、そういったリスクを減らすためにも会社が立て替えるのはできれば避けるようにしてください。支払いについてのルールは就業規則で定めておくのが効果的です。

4. システムを導入すればテレワークでもスムーズな作業が可能

システムを導入している様子

傷病手当金は休業している従業員を守るための制度です。しかし、社会保険料の支払いは発生するため、それが支払われるように会社側で何かしらの仕組みを作っておくことが大切です。一時的に傷病手当金を会社が受け取って、社会保険料を天引きしてから支給するなどきちんと支払われるような仕組みを就業規則に定めておくようにしてください。

また、そのような仕組みを作れば社会保険料の未払いは防げますが、人事や経理担当者の業務は増えます。休業のようなイレギュラーな事態が起こると、対応しなければならない仕事が多くなってしまい、通常の業務に影響が出る可能性もあります。

そういった事態を防ぐために管理システムの導入を検討しましょう。管理システムを導入することでオンライン上でも業務の進捗をすぐに確認できるようになります。そのため、業務効率が大幅に上昇し、テレワークでもスムーズに業務を進めることが可能です。

テレワークになるとどうしても業務効率が落ちてしまうと頭を悩ませている方は多いでしょう。そういった方は、管理システムを導入して人事や経理担当者の業務効率向上を目指してください。

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