年末調整をおこなう際に非常に重要なポイントとなるのが「控除」です。
所得税の控除にはさまざまな種類があり、税額に大きく関係してきます。
当記事では、所得税の控除の種類や手続きの方法について詳しく解説します。
給与計算業務は税務リスクや労務リスクと隣り合わせであるため、
・税額が合っているか不安
・税率を正しく計上できているか不安
・自社に合った税金計算方法（システム導入？代行依頼？）がわからない
というような悩みをお持ちのご担当者様は多いと思います。
そのような方に向け、当サイトでは所得税と住民税の正しい計算方法、税金計算時によく起きるミスとその対策をまとめた資料を無料で配布しております。
本資料にて、税金計算のミスを減らしたり、効率化が図れる給与計算システムの解説もあるので、税金計算をミスなく効率的に行いたいという方は、「所得・住民税 給与計算マニュアル」をダウンロードしてご覧ください。
1. 所得税の控除とは？
所得税の控除とは、所得税が課税される所得の計算において、収入額から差し引く金額のことです。
控除にはさまざまなものがありますが、特定の条件を満たした場合には控除が適用され、所得税額が下がります。
所得税額が下がれば、従業員の給料や企業が納めるべき税金が少なくなるということです。
1-1. なぜ税金を控除する必要があるのか
世帯収入が同じであっても、扶養家族や配偶者の有無によって生活に必要な金額は異なります。
そのため、年収で一律の税金を課すのではなく、各世帯の支出金額によって税金の金額を変えているのです。
これにより、特定の人や世帯に大きな負担がかかることなく、社会全体で支えあえるように調整されています。
1-2. 収入と所得は異なる
「所得税」ときくと、収入や年収が関係してくると考える方も多いでしょう。
しかし、実際には収入や年収から必要経費と控除を差し引いた所得が課税対象となります。
したがって、収入が多くても控除が多くあれば、所得税額は少なくなる仕組みです。
課税所得金額は「年収－必要経費－控除」で計算されます。
また所得税の控除を適用するには、年末調整が必要になることを覚えておきましょう。
1-3. 所得税と住民税の控除方法の違い
所得税と住民税とで所得控除される対象の項目は、同じとされています。ただし全ての項目において、金額は異なります。これらの控除金額は間違いのないよう、注意が必要です。
関連記事：給与計算で控除する住民税はいつの給与から計算する？納付の流れも解説
関連記事：所得税と住民税の違いは？税率や仕組みの違いをわかりやすく解説！
2. 所得税控除の15種類を解説
所得税額に関係する控除には多くの種類があります。
では、所得を計算する際に適用される可能性のある控除を15個見ていきましょう。
所得税額に関係する控除には多くの種類があります。
ここからは、所得を計算する際に適用される可能性のある控除を15個確認していきましょう。
2-1. 医療費控除
医療費控除は、納税者や扶養家族が手術を受けたり治療を受けたりして多額の医療費がかかった場合に、その費用を所得から控除できるものです。
同居している配偶者や子供のほか、別居していても仕送りをしている両親なども控除の対象となります。
実際に支払った医療費から医療保険などで補填された分を引き、残金が10万円を超える場合には医療費控除を申請できます。
2-2. 社会保険料控除
社会保険料を支払った場合には、その金額も所得から控除されます。
給与所得者の場合には、源泉徴収によって所得税を納めていますが、個人事業主やフリーランスの方の場合、国民健康保険料や国民年金保険料への掛け金を所得から控除できます。
関連記事：社会保険料控除の対象となるものや必要な手続きを紹介
2-3. 雑損控除
もし自然災害や盗難などの被害を受けた場合には、雑損控除が適用されます。
地震や台風などの自然災害によって被災し、家が倒壊してしまったり、車を失ってしまったりした場合には、その損失を所得から控除できます。
空き巣被害や、従業員の横領なども雑損控除に含まれることを覚えておきましょう。
実際の雑損控除の金額は、差引損失額と総所得金額の差額の10%、もしくは差引損失額のうち災害関連支出の金額から5万円を引いたもののうち金額が大きい方が採用されます。
2-4. 生命保険料控除
社会保険だけでなく、生命保険などに加入して支払った保険料も控除が適用されます。
生命保険、介護医療保険、個人年金なども生命保険料控除が適用される支出です。
2-5. 小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済への掛金などに適用される控除です。
小規模企業共済のみならず、個人型年金であるiDeCoに加入している方もこの控除が適用されます。
2-6. 寄附金控除
ふるさと納税をおこなったり、国や地方公共団体に寄付をしたりした場合には、寄附金控除が受けられます。
該当する年に寄付した特定寄附金の合計額から2,000円を引いたもの、もしくは該当する年の総所得金額等の40%相当額から2,000円を引いたものの金額が低い方が控除額となります。
確定申告の際には、寄付した先の団体から送られてくる領収書や受領証が必要です。
必ず領収書などは、保管しておきましょう。
2-7. 地震保険料控除
地震保険に加入した場合には、その保険料が所得から控除されます。
もし複数年分の地震保険料をまとめて支払った場合には、総額を契約年数で割って該当する年の分だけを計上しなければなりません。
また、地震保険料控除の上限は5万円となります。
2-8. 寡婦控除
寡婦控除とは、配偶者と離婚もしくは死別している人に対して適用される控除です。
後述のひとり親控除と似ている部分がありますが、夫と死別した方で合計所得金額が500万円以下の方に適用されます。
控除額は一律27万円です。
2-9. ひとり親控除
納税者がひとり親である場合、ひとり親控除が適用されます。
寡婦控除が女性に対してのみ適用されるのに対し、ひとり親控除は男女問わず適用されます。
12月31日の時点で結婚しておらず、生計を一にする子供がおり、合計所得金額が500万円以下の場合には、一律35万円の控除が受けられます。
2-10. 勤労学生控除
勤労学生控除はその名の通り学生に適用される控除です。
適用には条件があり、合計所得金額が75万円以下、勤労以外の所得が10万円以下、特定の学校の学生もしくは生徒であることとなっています。
勤労学生控除は一律27万円となっています。学生アルバイトの従業員を雇う企業の人事労務をご担当の方は、よく確認しておきましょう。
2-11. 配偶者控除
配偶者控除は、年間合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合に適用される控除です。
法律上の配偶者であること、納税者と生計を一にしていることなども条件となっています。
個人事業主の方は、配偶者が青色申告や白色申告の事業専従者でないことも確認しましょう。
納税者の所得が1,000万円を超えている場合には、配偶者控除は適用されません。
2-12. 配偶者特別控除
配偶者特別控除は、合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用される控除です。
配偶者の合計所得金額によって適用される配偶者特別控除の金額が変わります。
例えば配偶者の合計所得金額が48万円超95万円以下の場合、配偶者特別控除の金額は最大の38万円です。
一方、合計所得金額が130万円超133万円以下になると、配偶者特別控除の金額が最小の3万円となります。
133万円を超える所得がある場合には、配偶者特別控除は適用されません。
2-13. 障害者控除
障害者控除は、納税者や配偶者、扶養家族のいずれかが障害者である場合に適用される控除です。
どのような区分かによって控除額が異なりますが、最大で75万円の控除が受けられます。
2-14. 扶養控除
扶養控除は、16歳以上の子どもや納税者の両親などを扶養している場合に適用されます。
扶養家族の年齢や同居の有無、仕送り状況などによって控除額が異なりますが、最大で63万円が控除されます。
関連記事：所得税の扶養控除をわかりやすく解説！扶養要件・申告書の書き方とは
2-15. 基礎控除
合計所得金額が2,400万円以下の方すべてに適用される控除です。
基礎控除の金額は一律48万円です。
このように控除の種類はさまざまであるため、間違いのないように計算する必要があります。特に年末調整のタイミングでは、源泉徴収との清算をおこない、発生する業務も多岐にわたります。
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関連記事：所得税の基礎控除の金額・計算方法は？改正後の変化についても解説！
3. 所得税として給与から控除する金額の計算方法
ここからは、所得税として給与から控除する金額の計算方法、手続きについて紹介します。
所得税控除の税率や、従業員がおこなうべき所得税控除の手続き方法を今一度確認してみましょう。
3-1. 所得税控除の税率一覧
所得税控除の税率一覧は、平成27年度から変更されていません。
国税庁が公開している課税所得金額に対する税率・控除額は、以下の通りです。
ただし、税率の見直しがおこなわれる可能性もあるため、都度最新の状態を確認するようご注意ください。
3-2. 所得税を控除する場合の計算方法
所得税を控除する場合の計算手順は以下のとおりです。
- 年間給与額、社会保険料、源泉徴収税を算出する
- 給与所得控除額を差し引いて給与所得額を算出する
- 給与所得−所得控除で課税所得を算出する
- 課税所得×所得税率で所得税額を算出する
控除額や税率は収入や給与所得額によって異なります。そのため、手順に則って計算しなければなりません。
4. 確定申告は控除の種類を確認
所得税の控除には、多様な控除種類があるためあらかじめ把握しておくことが重要です。
控除には基礎控除など誰でも受けられるものもあれば、特定の条件を満たしていないと受けられないものもあります。特に扶養控除などは、控除計算のミスが発生しやすいほか、従業員から質問されるケースも考えられるため、しっかりと理解して対応できるようにしましょう。
給与計算業務は税務リスクや労務リスクと隣り合わせであるため、
・税額が合っているか不安
・税率を正しく計上できているか不安
・自社に合った税金計算方法（システム導入？代行依頼？）がわからない
というような悩みをお持ちのご担当者様は多いと思います。
そのような方に向け、当サイトでは所得税と住民税の正しい計算方法、税金計算時によく起きるミスとその対策をまとめた資料を無料で配布しております。
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