近年、インターネット上のみで簡単に契約を締結することができる『電子契約サービス』に注目が集まっています。
人事・労務面においても、2019年4月に労働条件通知書の電子化が認められたことで、これまで書面でおこなっていた雇用契約を電子化することができるようになりました。
そのため、新たに電子契約サービスの導入を考えている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、HR NOTE編集部が独自に調査した、国内で利用できる電子契約サービス合計22個の特徴についてまとめています。
また、電子契約サービスのメリットやデメリットについても記載していますので、比較検討する際の参考にしていただければと思います。
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目次
＞＞電子契約サービスについて詳しく知りたい方へ
- 電子契約の基本、導入メリット、法的根拠（2022年最新版）
- ベンダー選定のチェックポイント
- 社内体制の整備の仕方
- 社内手続き確立のフロー
など、電子契約の基本がまるわかり！
【公式・資料DL→】2022年保存版｜電子契約の始め方ガイドブック
1.近年シェアが拡大する電子契約サービスとは
電子契約とは、紙面に印鑑を押印してつくる契約書の代わりに、電子ファイルに電子署名をして契約の証とする方法です。
本来、契約は口約束でも成り立ちますが、お互いの「言った言わない」のトラブルを防ぐためにも契約書を作成し、お互いに署名・押印して確認の証とすることが一般的です。
従来は書面の契約書にて契約を交わしていましたが、契約内容を電子データ上で確認し合い、印鑑を押す代わりに電子書面にて締結する契約を、電子契約と呼びます。
1-1.電子契約と紙の契約の違い
電子契約と書面契約の違いは以下の通りです。
| 紙の契約 | 電子契約 | |
| 形式 | 紙面 | PDF・電子データ |
| 証拠力 | 印鑑・印影 | 電子署名 |
| 事務処理 | 実物管理 | サーバー管理 |
| 印紙税 | 200円~2,000円 | 不要 |
①形式の違い
紙の契約では、パソコンで作成した書類を印刷した文書を製本し使用します。
一方、電子契約は、電子契約サービス上で作成した書類を使用するため、印刷は不要です。
②証拠力の違い
書面契約では、製本した文書に印鑑や印影を使用し、契印や割印をすることで本人確認・改ざん防止とします。
一方、電子契約では電子署名・タイムスタンプなどのデジタル時刻証明書を利用します。
よって、電子契約の場合、電子ファイルの契約書に適切な電子署名が付与されていれば、紙の契約書の押印と同様の法的効力をもちます。
③業務フローの違い
契約書を2部（取引先に渡す分と、社内保管用）用意して、収入印紙を添えて郵送または持参します。
お互いの押印や確認が終わったら1部ずつ、それぞれの会社にて保管します。
一方、電子契約はすべての押印・申請フローをオンライン上で完結させ、電子データとして契約書をサーバー上に保管します。
④コストの違い
書面契約の場合は、書類の印刷代・製本や郵送などの作業に対する人件費、保管するためのスペースなどのコストがかかります。
一方、電子契約では収入印紙が不要となり、書類保管スペースはすべてサーバー上ないし、電子契約サービス上となります。
電子契約サービスの利用料は別途かかる点が相違点です。
2.【主要6選】電子契約サービス比較表
電子契約サービスは、本人確認の方法や電子契約の種類がサービスによって異なります。
そのため、電子契約サービスを導入する際は、自社で使いやすい本人確認の方法や電子契約の種類、電子契約した書類の保管方法などを検討する必要があります。
また、料金プランも電子契約サービスによって、契約締結ごとに手数料が発生するプランもあれば、月額で一定の金額を支払うことで使用できる電子契約サービスもあります。
電子契約サービスを導入する際は、様々な角度からサービスを比較検討する必要があります。
＞＞電子契約サービスについて詳しく知りたい方へ
- 電子契約の基本、導入メリット、法的根拠（2022年最新版）
- ベンダー選定のチェックポイント
- 社内体制の整備の仕方
- 社内手続き確立のフロー
など、電子契約の基本がまるわかり！
【公式・資料DL→】2022年保存版｜電子契約の始め方ガイドブック
3.電子契約サービス導入への5ステップ
ここでは、電子契約サービス導入への5つのステップを解説します。
電子契約サービスを導入する際は、以下の5ステップを踏んで「自社にとってベスト」な電子契約サービスを探してみてください。
3-1.現在の契約書の管理体制を再認識する
電子契約を導入する前にすべきことは、自社の契約書の管理体制を再認識することです。
契約書の管理体制を正しく理解しておくことで、自社の管理体制のどこに課題があるのかを理解することができ、最適な電子契約サービスを選択できるようになります。
まずは契約書の種類や内容、契約書の業務フローを明確に把握しておきましょう。
3-2.どの契約書を電子契約にするのか決める
契約書の管理体制を把握したら、次はどの契約書を電子契約にするのか決めましょう。
契約書のなかには「任意後見契約書」や「訪問販売等で交付する書面」のように電子化できないものも存在します。
自社で扱う契約書が電子化できるかどうか事前に確認し、導入後に電子契約が使用できないことがないようにしておきましょう。
3-3.各電子契約サービスを比較する
電子契約サービスを比較する際は、「料金」「セキュリティ」「機能性」「サポート体制」などに注目しましょう。
また、導入するまでに従業員や主要な取引先と話し合いながら、電子契約サービスの比較検討をおこなっていくことで、自社に適した電子契約を導入することができ、導入後もスムーズに業務に取り組むことが可能です。
3-4.自社で電子契約のルールを作る
電子契約を導入する場合、社内でルールを定めておくことは重要です。
例えば、電子契約での承認フローや業務フローを明確にしておくことで、トラブルを起こさず契約締結まで完了させることができます。
定期的に講座を開催したり、電子契約のマニュアルを作成したりしておくこともおすすめです。
3-5.取引先に電子契約を導入することを報告する
電子契約を導入する際は、必ず取引先に伝えるようにしましょう。
なぜなら、これまで書面での契約であったのに、いきなり電子契約に切り替わった場合、取引先を戸惑わせてしまうためです。
なかには電子契約に反対する取引先もあるかもしれませんが、電子契約のメリットや導入の背景を伝えて、取引先に理解してもらうよう努めましょう。
4.電子契約サービスの5大比較ポイント
電子契約サービスを導入する際には、様々な角度からサービスを比較検討する必要があります。
本章では、電子契約サービスを導入する際の比較ポイントについて解説します。
＞＞電子契約サービスについて詳しく知りたい方へ
- 電子契約の基本、導入メリット、法的根拠（2022年最新版）
- ベンダー選定のチェックポイント
- 社内体制の整備の仕方
- 社内手続き確立のフロー
など、電子契約の基本がまるわかり！
【公式・資料DL→】2022年保存版｜電子契約の始め方ガイドブック
4-1.電子契約サービスの料金プラン
電子契約サービスの料金体系は、月ごとに定額料金がかかるプランと契約締結ごとに金額が発生する従量課金プランの2つに分けられます。
そのため、契約締結が多い企業は月ごとに一定の料金を支払うプランの方がメリットが多いですし、契約締結があまり多くなくとも電子契約サービスを利用したい企業は、従量課金プランの電子契約サービスを契約した方がメリットが大きいです。
4-2.セキュリティ機能は搭載しているか
電子契約サービスでは様々なセキュリティ機能が搭載されています。
電子契約サービスで扱う書類は自社のものだけではなく、他社との契約書も含まれています。
また、法律によって保管期間が決まっている書類もあるため、どのようなセキュリティ機能が搭載されているかは必ず確認する必要があります。
タイムスタンプや保管ファイルの暗号化、ブロックチェーンなど、様々なセキュリティ機能があるので、必要なセキュリティの強度によって、導入する電子契約サービスを比較すると良いでしょう。
4-3.電子契約の種類
電子契約サービスは、大きく「当事者型」と「立会人型」に分けられます。
どちらの種類の電子契約サービスを導入するかどうかで、本人確認の手段が異なるため、注意が必要です。
| 種類 | 概要 | サービス |
| 当事者型 | 電子認証局による電子証明書を用いて契約した当事者が電子署名 | 【当事者型・立会人型に対応】 電子印鑑GMOサイン WAN-Sign |
| 立会人型 | 利用者の指示のもと、電子契約サービス事業者が電子署名 | 【立会人型のみ対応】 ジンジャーサイン/CLOUD SIGN/DocuSign1 |
4-4.現在扱っている書類が電子契約に対応しているかどうか
電子契約サービスを導入することによって、紙で管理していた様々な書類をWeb上で管理できたり、取引を簡単にすることができます。
しかし、電子契約サービスによっては、Web上で管理できない書類も存在するので注意が必要です。
特に、社内で管理することが多い下記の書類は、電子契約サービス上で管理・保管することができるのかどうか、比較しておくべきでしょう。
▽人事関連
雇用契約書・労働条件通知書・身分証明書・派遣基本契約書
▽営業/販売関連
取引基本契約書・サービス利用申込書・請求書/領収書・売買契約・秘密保持契約書
▽会社関連
株式譲渡契約書・株式交換契約書・事業譲渡契約書・競業禁止に関する契約書
▽業務委託/請負関連
業務委託/請負契約書・代理店契約書・販売特約店契約書・建築請負契約書・注文書/注文請負書
4-5.導入時にどのくらい作業が効率化するのか
電子契約サービスを導入する際には、現在のサービス導入前の作業から、導入後にどの程度業務が効率化するのかを検討する必要があります。
電子契約サービスの主な機能で、普段の作業が効率化する主な機能は、以下のようなものが挙げられます。
電子契約では、契約の締結が全てWeb上でおこなわれるため、管理に掛かっていた工数を大幅に削減することができます。
また、サービスによっては契約書のテンプレートを利用することで作成業務がこれまでよりも効率化したり、契約状況のステータスやタスクの管理をしたりすることも可能となります。
【チェックポイント】
・料金体系はどのようになっているか？
・セキュリティ対策はされているか？
・電子契約の種類は「当事者型」か「立会人型」か？
・現在扱っている書類が対応しているかどうか？
・料金体系はどのようになっているか？
5.電子契約サービス導入のメリット
ここでは、電子契約サービスを導入することのメリットを紹介します。
5-1.契約締結フローの効率化
契約業務では、当然契約書類は社外との受け渡しが必要になります。
従来の紙媒体の契約であれば締結フローの中で複数回郵送しなければならず、必要以上に時間がかかってしまうと感じるケースは多いのではないでしょうか。
電子契約サービスを利用すれば、契約書類の作成・送付・保管に至るまでの煩雑な業務を全てオンライン上でおこなうことができるのが大きなメリットとなります。
5-2.コストの削減
業務の手間や時間を省くだけでなく、電子契約サービスはコストの削減にも大きく貢献します。
紙媒体の契約には必ず印紙税がかかってしまいます。この印紙税が電子契約では非課税になることで一番大きなコスト削減になります。
さらに印刷代や郵送代も考えると、日頃数えきれない契約を交わす企業にとっては電子契約を利用することが費用面で大きなメリットとなります。
5-3.コンプライアンスの強化
基本的には電子契約サービスのどれもが「電子証明書を用いた電子署名」「タイムスタンプ」を付与することによって契約書の安全性・信頼性を保証しています。
現代ではスキャナー技術等が進歩しており、紙媒体の契約書の偽造は特別に高度な技術がなくともできてしまうと言えます。
対して、電子契約の安全性は最新技術によって保証されており、文書が改ざんされていないことを明確に保証することで法的効力も持つため電子契約はコンプライアンス強化にも大きく寄与します。
6.電子契約サービス導入のデメリット
ここでは、電子契約サービスのデメリットを紹介します。
電子契約のデメリットを把握しておくことで、導入後のトラブルを避けることが可能です。
6-1.電子化できない契約書もある
先述したとおり、契約書のなかには、「任意後見契約書」「訪問販売等で交付する書面」などのように電子化できない契約書も存在します。
電子契約を導入後、自社で主に扱っている契約書が電子化できなかった場合、費用対効果があまり見込めなくなってしまいます。
そのような事態を避けるためにも、電子契約を導入する際は、事前に自社で扱う契約書が電子化可能であるのか確認しておきましょう。
6-2.自社・取引先との調整が必要
電子契約を導入する際、自社だけでなく取引先とも連携する必要があります。
なぜなら、契約書業務は自社だけで完結するものではないからです。
電子契約サービス導入後も取引先とスムーズに契約を締結させられるように、事前に調整しておきましょう。
7.電子契約サービス導入時に覚えておきたい法律
ここでは、電子契約サービス導入時に覚えておきたい法律を紹介します。
法律を理解していないことで、知らないうちに違法になっている可能性もあるので、気をつけましょう。
7-1.電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、国税関係の書類の電子化を認めた法律です。
また、電子帳簿保存法では、7年間のデータ保存や、真実性の確保などの条件が定められています。導入を検討している電子契約サービスが、電子帳簿保存法に対応しているか導入前に確認しておきましょう。
7-2.e-文書法
e-文書法は、2005年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2つの法律のことを指します。
この法律では、民間事業者への保存が義務付けられている書類の電子化を認めています。電子帳簿保存法とは「対象とされている文書」と「保存要件」が異なります。
7-3.電子署名法
電子署名法は、電子契約であっても本人による契約同意の信憑性を証明できることを定めている法律です。
本人以外による同意や契約書内容の改変がおこなわれないように、電子署名が利用できる電子契約サービスを導入するようにしましょう。
8. 【おすすめ21選】電子契約サービスの特徴・価格を一覧にして比較
それでは、21の電子契約サービスの特徴や料金を比較していきます。
01
CLOUD SIGN（クラウドサイン）
国内シェアNo.1の電子契約サービス
特徴
- 弁護士監修のもとサービスを運営しているため、法的にも安心して利用できる
- 金融機関や法律事務所など、幅広い業界で導入が進んでいる
- お試しプランなどがあり、導入におけるハードルが比較的低い
| 本人確認 （電子押印・送付） |
メール認証型 | システム連携 | 一部 あり |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- Free Plan：無料
- Light：月額10,000円～
- Corporate：月額28,000円～
- Enterprise：お問い合わせ
※1件送信ごとに、費用が200円ずつ掛かる。
02
GMOサイン
社内外問わず、契約書類で印鑑の電子化を実現
特徴
- メール認証による電子署名、法的効力を重視した⾝元確認済み ⾼度電⼦署名を、企業側のニーズに合わせて選ぶことができる
- 契約情報の管理や検索がしやすく、オプションで既存の業務システムと連携することもできる
- ITインフラ事業者20年の実績をもとにした万全のセキュリティ
| 本人確認 （電子押印・送付） |
ハイブリッド | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- 契約印&実印プラン（立会人型&当事者型）：月額8,800円
・契約印タイプ（立会人型）の場合、1件送信ごとに費用が100円ずつかかる。
・実印タイプ（当事者型）の場合、1件送信ごとに費用が300円かかる。
03
DocuSign（ドキュサイン）
グローバルに利用される電子契約サービス
特徴
- 世界180カ国以上、44言語で署名でき、世界中の50万社以上の企業に採用されている
- モバイルアプリ（iOSやAndroid）に対応し、いつでもどこでも署名・捺印ができる（オフラインでも利用可能）
- 350以上の既存システムと連携（接続）可能
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- Personal（個人向け）：月額10ドル
- Standard（企業向け）：月額25ドル（年間300ドル）
- Business Pro（企業向け）：月額40ドル（年間480ドル）
04
freeeサイン
オンラインでの契約締結をワンストップで
特徴
- Googleドキュメントで契約書のテンプレートやドラフトの編集が可能
- フォルダ権限設定により、閲覧できる人を制限することができる
- 月額費用のみで、契約書送信に費用が発生しない
| 本人確認 （電子押印・送付） |
メール認証型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- 無料プラン：無料
- スターター：月額980円
- Light：月額4,980円
- Light +：月額19,800円
- Pro：詳細は、都度お問合せ
05
CLOUD STAMP（クラウドスタンプ）
契約の締結に掛かる時間を大幅に軽減
特徴
- 数分で契約に関わる作業が完了し、取引先とのコミュニケーションがスムーズに（リアルタイムでのタスクの把握も可能）
- 人件費、印刷費、印紙税などのコストを大幅に削減できる
- クラウド上でデータを管理するとともに、「タイムスタンプ」の付与で改ざんも防止
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 |
システム連携 | – |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- ライトプラン：詳細は、都度お問合せ
- ベーシックプラン：詳細は、都度お問合せ
06
E-STAMP
契約関連業務をパッケージ化
特徴
- メール認証、電子署名のどちらの署名方法にも対応している
- 過去の紙の契約書や、免許証や許可証といった本人確認書類も一元管理が可能
- 導入前の充実したサポート体制により、利用開始時の負担を軽減
| 本人確認 （電子押印・送付） |
ハイブリッド | システム連携 | – |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
– | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
詳細は、都度お問合せ。
07
Adobe Sign
電子サインでビジネスを加速する
特徴
- 契約書の送信や署名が簡単にできる（署名者が資料をダウンロードしたりサインアップしたりする必要はない）
- すべての署名のステータスを把握できるほか、リマインダー送信や依頼取り消し、トランザクションに対する詳細の監査証跡の表示が可能
- 各分野を代表する企業とパートナー提携している
| 本人確認 （電子押印・送付） |
メール認証型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- 個人版：1,007円
- ビジネス版：詳細は、都度お問合せ
08
リーテックスデジタル契約
裁判沙汰になってしまった場合も安心の「証拠力」
特徴
- 国の指定機関による厳重な本人確認など、何重ものシステムにより業界最高峰の法的安全性を誇る
- 契約データは暗号化されて保管されているため、安心・安全のセキュリティ
- 導入コストが掛からず、印紙税などの節約額も一目瞭然
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | – |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- エントリー：無料
- スタンダード：月額10,000円
※契約発信の上限あり（月に5回まで）。 - プレミアム（契約発信の上限なし）：月額100,000円
※契約発信の上限なし。ただし、月に21回以降の発信には、1件送信ごとに費用が500円ずつ掛かる。 - エンタープライズ：詳細は、都度お問合せ
09
paperlogic電子契約
法定保存文書を完全に電子化・ペーパレス化
特徴
- 電子証明法や会社法だけでなく、e-文書法や電子帳簿保存法の保存要件にも完全に対応
- 契約書や請求書などを一括で作成することができる
- 紙で貰った領収書のデータも、スマホで撮影すればクラウド上に保存可能
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- 月25契約まで：月額20,000円
- 月50契約まで：月額35,000円
- 月75契約まで：月額50,000円
- 月100契約まで：月額65,000円
※一括作成オプション：300件までは月額15,000円、1,000件までは月額40,000円、10,000件まで月額300,000円
10
BtoBプラットフォーム契約書
膨大な契約書をまとめて電子化できる
特徴
- 大企業から中小企業まで、どのような企業規模にも対応
- データは、管理画面上から一括アップロードできる（シルバープラン・ゴールドプランのみ）
- ワークフローシステムを最大限に利用することで、社内申請や承認業務も電子化できる
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- フリープラン：無料
- シルバープラン：月額10,000円～
※1件送信ごとに費用が50円ずつ掛かる。 - ゴールドプラン：月額30,000円～
※月に101回以降の送信には、1件送信ごとに費用が50円ずつ掛かる。
※ワークフローシステムの有料プラン：月額300円（1ライセンス当たり）
11
ContractS CLM
複雑な契約を流れるようなプロセスに
特徴
- 契約業務に関わる課題を解決する契約マネジメントシステム
- 企業に合わせた契約管理の「型」を作ることができる
- 組織内に散乱するナレッジを一か所に集約・資産化できる
| 本人確認 （電子押印・送付） |
メール認証型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
※期間限定で、従業員100以下の企業限定の特別プランを実施中。
- スモールビジネス（従業員100名以下）：月額50,000円～
- エンタープライズ（従業員101名以上）：月額100,000円～
12
CECTRUST
国の認定を受けた第三者機関が発行する電子証明書を利用
特徴
- 現状の契約書式での導入が可能で、システム開発費が掛からない
- 契約書原本を10年単位で保管できる
- 導入時の書類準備やサービス利用に関する手続き、および導入後も万全の体制で手厚くサポート
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
– | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
詳しくは、都度お問合せ。
13
Cloud Contract
中小企業のマーケティング支援から誕生
特徴
- 中小企業・個人事業主、ベンチャー企業を中心に導入が進む電子契約サービス
- シンプルなUIで、使い方がわかりやすい
- 電子データや取引履歴は、ブロックチェーンで安全に管理
| 本人確認 （電子押印・送付） |
メール 認証型 |
システム連携 | – |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- 1年契約
【ライト】月3980円（年47760円）
【スタンダード】月7480円（年89760円） - 6か月契約
【ライト】月4490円（年26940円）
【スタンダード】月8300円（年49800円） - 1か月契約
【ライト】月4780円（年57360円）
【スタンダード】月9980円（年119760円） - 契約締結可能数
【ライト】月50件まで無料（51件以降は30円/件）
【スタンダード】月100件まで無料（101件以降は30円/件）
14
WAN-Sign
電子契約と書面契約を一元管理
特徴
- 電子契約サービス導入以前の書面契約も、電子化することができる
- 電子証明書とメール認証の双方が利用できるハイブリット署名で、セキュリティも安心
- 無料プランと有料プランがあり、導入しやすい
| 本人確認 （電子押印・送付） |
ハイブリッド |
システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
それぞれ、無料プランと有料プランがある。
- 電子契約 実印版（電子証明書）
- 電子契約 認印版（メール認証）
- 書面契約 全件電子化プラン
- 書面契約 オンデマンド電子化プラン
※有料プランの場合、別途電子データの管理料が5,000件ごとに10,000円掛かる。
15
CONTRACTHUB@absonne
「契約締結」を確実・スピーディー・可視化
特徴
- 高い信頼性・可用性を備え、耐久性に優れた設備で運用されるabsonne（アブソンヌ）でSaaSとして提供
- 2013年サービス開始の電子契約のパイオニアで、国内屈指のSIerが提供する安心・安全のサービス
- 別で、住宅ローン・法人融資業務特化型の電子契約サービスパッケージ「FINCHUB@absonne」も販売
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 |
システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
詳細は、都度問い合わせ。
提供会社：日鉄ソリューションズ株式会社
URL：https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/contracthub/
16
SignUpOne
企業間取引を効率化する電子契約サービス
特徴
- 一度発行された電子証明やPINコードが署名完了ともにサーバーから即座に削除される、「ワンタイム証明書」技術を採用
- 電子証明書の発行をシステム上でおこなうため、安全に契約ができる
- 取引先も利用できるヘルプデスクサービスを完備
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 |
システム連携 | – |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
– | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
詳細は、都度問い合わせ。
17
ラクラク電子契約
コストを掛けずに電子契約を
特徴
- 契約書の作成から署名までの工数が削減し、各企業が契約書に関わる操作を約5分で完了
- 初期費用が掛からないため、コストを抑えて導入できる
- 電子証明書の発行もシステム上でおこなうことができるため、セキュリティも安心
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | – |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
– | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
詳細は、都度お問い合わせ。
18
かんたん電子契約 for クラウド
ハンコ文化から脱却し、テレワークの課題を解決
特徴
- さまざまなシステムとの連携により、契約業務工数を大幅に削減
- 専用ツールの利用で、契約関連書類を自動送付できるようになる
- 電子証明書は、Adobe Readerを開くだけで確認や取得が可能なため、国内でも海外でも必要な時に証明情報を確認できる
| 本人確認 （電子押印・送付） |
電子証明書型 | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | – |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
スタンダード版：月額10,000円～（1件送信ごとに、100円ずつ掛かる）
※テレワーク支援無料トライアルを実施中（無料トライアル版：送信件数10件/1ユーザーまで/タイムスタンプのみ）
19
Zoho Sign
堅固な機能を備えたシンプルなユーザーインターフェイス
特徴
- ドキュメントにその場で簡単に署名でき、ドキュメントは他の人にメールで送信できる
- 軍用レベルの暗号化で最高レベルのデータセキュリティを保証
- 使い慣れたアプリと連携することで、管理プロセスを効率化
| 本人確認 （電子押印・送付） |
ハイブリッド | システム連携 | 〇 |
| タスク管理 （ワークフロー機能） |
〇 | テンプレート作成 | 〇 |
| 契約書検索 | 〇 | 契約書保管 （セキュリティ対策） |
〇 |
料金
- 無料
- スタンダード：1ユーザー当たり月額1,200円～（月間契約の場合、月額1,440円になる）
- プロフェッショナル：1ユーザー当たり月額1,800円～（月間契約の場合、月額2,160円になる）
- エンタープライズ：1ユーザー当たり月額2,400円～（月間契約の場合、月額2,880円になる）
9.電子契約サービス【無料編】
01
e-sign
完全無料の電子契約サービス
特徴
- スマートフォンから電子署名をおこなうことが可能
- 改ざんを検知するために、電子署名のログはブロックチェーン上に記録
- 契約数は無制限、法人利用でも無料
02
みんなの電子署名
誰でも使える、Web上で契約業務を完結できる
特徴
- 月額固定料金0円、文書作品や送信にかかる費用も0円
- 有償サービスは1年以上の文章保管料金のみ
- 1年以上文書を保存した時も圧倒的な低コスト
10. 電子契約サービスは今後普及していくシステム｜早めに導入して時代に合った働き方を実現しよう
本記事では、電子契約サービスの導入ステップや、メリット・デメリットを紹介しました。
あわせて、電子契約サービスを導入する際に覚えておきたい法律についても解説しました。
電子契約サービスを導入し、これまで多くの時間が掛かっていた契約作業を効率化することで、企業はより生産性高く活動できるようになります。
働き方改革も進むなかで、電子契約サービスの導入は、これからさらに加速することが予測されています。
この機会に、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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雇用契約書をはじめとした人事労務書類は、定期的な締結対応が発生するだけでなく、対応しなければならない書類の量も非常に多いです。 当サイトでは、そのような契約業務にお困りの人事担当者様向けに人事労務に関する書類を電子化するための「人事労務書類のガイドブック」を無料で配布しております。
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