インドネシアでの会計処理などのお金周りは、法令の変更が多く、「自社でのプロセスがそもそもあっているのか不安」、「どうすれば費用の削減ができるのかわからない」というようになんらかの課題感を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、そういった際には、多くの企業が会計事務所のコンサルティングサービスやアウトソーシングサービスを利用を検討されていることかと思います。今回は、インドネシアに拠点を持ち、日本語での相談可能な会計事務所、そして会計事務所を選ぶ際のポイントをまとめてご紹介します。
日系会計事務所 ９社紹介
１．PT. Phoenix Strategy Indonesia
会社としては2017年設立ですが、もともと2011年に別法人にて立ち上げをされていたためインドネシアでの業務経験が豊富です。日本人会計士・弁護士もいるため、日本語での相談が可能です。
- 会計関連サービス（会計税務・税務調査・税務裁判・監査サポート・移転価格等）
- 法務関連サービス（進出支援・企業法務、登記サービス・人事労務関連・情報提供サービス等）
- その他サービス（翻訳・通訳等）
連絡先：+62 21-3003 0760
住所：Menara BTPN, 38th Floor, Jl. Dr. Ide Anak Agung Gde Agung Kav. 5.5 – 5.6, Mega Kuningan, Jakarta Selatan 12950 INDONESIA
HP : https://fnk-i.com/
２．PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS
1996年設立で20年以上にわたる経験があり、製造業、商社、フォワーディング業、不動産業、倉庫業 コンサルティング業、飲食業、建設業また駐在員事務所、約660社以上のクライアントの進出・設立から設立後までの会社運営業務全般を支援しています。
- 会社設立サービス（外資企業設立・内資企業設立・駐在員事務所）
- 会計・経理サービス（月次財務諸表、残高試算表、総勘定元帳、固定資産台帳、連結資料の作成、等）
- 税務関連サービス（月次税務申告書・年次税務申告書、個人資産申告書の作成・税務署監査対応サポート、個人税務番号抹消手続き、等）
- 法務サービス（各省庁認可申請代行業務・税関諸認可への申請代行業務・株主総会議事録作成・増資申請業務、会社名変更業務、住所変更業務、株主変更業務・土地購入（土地名義変更）業務、等）
- 労務サービス（従業員の給与計算代行業務・就業規則作成サポート・レビュー、賃金テーブル作成サポート・レビュー・各種雇用契約書作成サポート・ レビュー、等）
- ビサ関連サービス（ビザ新規取得業務、ビザ更新業務、EPO手続業務・税関諸認可への申請代行業務、等）
連絡先：+62 21-570 2071
住所：Intiland Tower lt. 12, Jln. Jenderal Sudirman Kav. 32 Jakarta 10220
３．PT. Tokyo consulting
日系企業の進出支援をメインとしており、インドネシア以外にも、アセアン諸国だけでなく、インド周辺・中東・アフリカ・ラテンアメリカにも拠点があります。インドネシアは、2011年設立にされており、幅広い業務のサポートをしており、雇用契約書の作成、就業規則の作成から人事計画の構築まで、インドネシアに進出する上での労務問題を解決に導いています。また現在は、定期的なセミナー開催や、ブログ記事の更新をして、情報提供をされています。
- インドネシア視察・市場調査サービス（新規事業の収益分析・コスト把握による事業計画の立案・提携先、買収先の探索、インドネシア視察ツアーの手配、等）
- インドネシア会社設立・登記（登記申請手続代行・役所での申請・BKPMへの申請代行、等）
- 人事労務サービス（雇用契約書の作成・就業規則の作成・人事計画の構築、等）
- 人材紹介・人材派遣サービス
- 会計・税務サービス（監査・移転価格を含む）
- その他サービス（ビザ取得・ワークパーミット取得・翻訳等）
連絡先：+62 21-2553 2561
住所：MENARA STANDARD CHARTERED,Floor 18, Jl. Prof. Dr. Satrio No. 164 kelurahan Karet Semanggi,Kecamatan Setiabudi, Jakarta Selatan 12930
４．APM Japan consulting
2004年のタイ事務所設立以来、アジアを中心に多数の日系企業の海外進出支援及び日本での事業運営支援をし、インドネシア拠点は2011年に４拠点目として設立され、現在まで、約10年にわたる経験があります。インドネシアでも、進出前のご相談対応から、進出手続代行、進出後の月次年次会計税務代行、法定監査、法務等ワンストップでサービス提供しております。
- インドネシア進出支援（進出検討段階で事業内容の整理、外資規制の有無、資本構成等などの助言）
- 会計アウトソーシング（月次年次決算書・税務申告書（法人税・VAT・源泉税）の作成、給与計算）
- 会計・税務コンサルティング（社内決算のサポートや社内で行われた会計処理・税務申告・経理帳票のレビュー、等）
- 会計監査
- 企業法務（ビザ・就労許可申請・企業法務関連の諸手続のサポート）
- その他サービス（翻訳・通訳等）
連絡先：+62 21-570 1188
住所：Wisma Nugra Santana 7th Floor, Jl. Jendral Sudirman Kav 7-8, Jakarta 10220, Indonesia
５．PT Sakura Mitra Perdana
日系企業のインドネシア進出支援と会計人材育成を理念に設立された、会計・税務を専門とするコンサルティング会社です。SAKURAはクライアントのご要望に応じて、会計・税務のコンサルティングやアウトソーシングのみではなく、会計人材の面接、能力試験、教育・研修を通して、会計・税務の内製化をサポートしています。
- 会計サービス（財務諸表作成・連結パッケージ作成・原価計算導入・会計顧問・会計監査等のサービス）
- 税務サービス（源泉所得税、付加価値税、法人所得税、個人所得税の計算及び申告書作成サービス・税務署宛の提出書類の作成代行、税務顧問、等）
- 会計人材サポート・サービス（会計人材の面接代行、能力試験・教育、研修代行））
連絡先：+62 21-2902 3417
住所：Menara Rajawali8th floor, Jl. Dr. Ide Anak Agung Gde Agung Lot-5 Kawasan Mega Kuningan, Jakarta 12950
６．PT. NAC Global Jakarta
NAC Globalは、2011年に設立以降、弊社専門スタッフが毎月お客様を訪問する巡回監査サービスを行っております。また、地元政府とのきめ細かい対応や法定監査における日本語での提出も可能です。
- 会計アウトソーシング（経理事務、給与計算事務代行・付加価値税計算・申告処理・連結会計サービス・本社への日本語報告・各種事務代行、等）
- 税務サービス（年次法人 / 個人税務申告および各種届出書の作成）
- 会計監査支援（法廷監査・任意監査、等）
- 登記手続き関連（会社設立登記・駐在員事務所開設・就労許可・各種ビザの申請代行・各種許認可手続代行）
- コンサルティング関連（企業ビジネスコンサルタント全般・人事、労務、経理システムの構築、導入、運用に関する助言・マニュアル・報告書・技術書の翻訳等の翻訳）
連絡先：+62 21-570 2141
住所：Plaza Sentral 14th flr, Jl. Jend Sudirman No.47 Jakarta 12690
７．PT. Onitsuka Management Consulting
2001年に設立された会計税務に特化したインドネシアのビジネスコンサルティング会社です。月次会計税務業務のアウトソース、決算や監査、税務調査への対応サポートから税務会計コンサルティングまで幅広いサポートが可能です。また、オフィスはジャカルタにありますが、スマトラ島やバリ島のようなほかの島のお客様の支援もしています。
- 会計関連サービス（月次会計、財務諸表作成、レビュー・連結報告・監査サポート・ファイナンシャル・デューディリジェング・決算早期化コンサルティング、等）
- 税務関連サービス（月次税務申告・法人 / 個人所得税確定申告・税務調査サポート・納税番号の取得、抹消・移転価格文書化・各種税務関連コンサルティング、等）
- その他ご相談（会計税務分野に特化したもの）
連絡先：+62 21-574 6190（日本語専用）
住所：Plaza Sentral 21st floor, Jl.Jend.Sudirman No.47, Jakarta 12930, Indonesia
８．PT. Asahi Networks Indonesia
朝日ネットワークスは、日本とアセアンを繋ぐ会計の専門家ネットワークです。タイ、インドネシア、フィリピンでの日本企業の事業展開を、日本と各国の会計、税務の専門的知識を踏まえて支援しています。もともとは、朝日監査法人を母体とした事務所のため、国際税務に関するプロフェッショナルが揃っており、インドネシア国内の会計税務だけでなく、日本とインドネシア間の国際税務についても、圧倒的な経験と知識を持っているそうです。
- 会計・税務関連サービス（法人及び個人税務・税務調査対応・国際税務コンサルティング、等）
- 海外進出・会社設立支援
- 移転価格文書化等コンサルティング
- その他専門サービス（M&A関連・法務サービス・内部統制関連コンサルティング・駐在員ビサ関連サービス、等）
連絡先：＋62 21-2966 0111 / 0222
住所：Alamanda Tower 24 th Floor Unit A,B Jl.T.B. Simatupang Kav.23-24 CIlandak Barat Jakarta Selatan 12430-INDONESIA
９．ジャカルタ会計事務所MUCConsulting Group
MUC Consulting Groupは、1999年に税務コンサルティング会社として設立して以来、ジャカルタの税務・会計事務所を中心とした総合ビジネスコンサルティンググループです。インドネシア企業としてインドネシアの情報収集、関係当局との折衝を得意としているだけでなく、国際税務・移転価格税制に強みを持っています。
- 税務コンサルティング（税務調査・納税準備・納税監査支援・移転価格・国際課税、等）
- 会計・監査・アシュアランス（財務報告の編集、レビュー・会計SOPの設計、等）
- 税関コンサルティング（認可取得代行・税関監査支援・税関紛争解決・商品の分類・税関評価分析、等）
- 法務コンサルティング（給与計算・トレーニングサービス、等）
連絡先：＋62 21-7883 7111
住所：MUC Building, Jl. TB Simatupang 15, Jakarta Selatan 12530
会計事務所の選び方
企業経営におけるアドバイスを受ければ、企業経営の基本方針が変わることもあると思います。ジャカルタだけでも上記のように多くの会計事務所があります。会計事務所を選ぶ際、必要なサービスにあわせて選ぶことはもちろんですが、下記のような条件を満たす担当者がいる会社を選ぶとさらにスムーズに業務を進めることができるのではないでしょうか。
１．相性
立場の違いはありますが、経営者も担当者も人間同士のつきあいです。やはり相性が合う合わないは非常に大切になってきます。もちろん担当者としての専門知識や経験も必要ですが、相性が悪いと本来スムーズに進むべき仕事もなにかとぎこちなくなってしまいます。そのため、電話・メール越しだけではなく、直接会い、自身が「話やすい人」と感じる担当者がいる会社を選ぶのがいいのではないでしょうか。また、初対面で話しやすいと感じた場合、相手が「聞き上手な人」のことが多いかと思います。そのような印象を受ける聞き上手な会計士・税理士は、その後も経営者側の意見をよく聞いた上で一番よい方法を選択し、仕事を進めてくれる可能性が高いでしょう。記帳だけ、のように業務を頼むだけならともかく、今後事業を大きくしていきたい、アドバイスをしてほしいと望むなら、相性は大切にしたほうがいいかもしれません。
２．説明の仕方
担当者が顧問先に数字の説明をするとき、つい一般の人が知らない専門用語が出てしまうことがあります。専門用語を経営者にわかるように、噛み砕いて説明してくれたり、ほかの用語に置き換える努力をしてくれるのがいい担当者ではないでしょうか。
３．レスポンスのスピード
自ら連絡して、２４時間以内に折り返しの連絡がない場合は、少し考え直す必要があるかもしれません。必ずしもすべてに対し、即答するのがよい税理士とは限りません。とはいえ、緊急時にはレスポンスが速く、難しい案件にはじっくりと調べてくれるのが“いい担当者”かと思います。
４．税務署側ではなく会社側
税務調査の際、税務署側に立ち、会社の意見を代弁してくれないという印象を与えてしまっている会計事務所も少なからずあるようです。本来、税理士は、税法の解釈者であり、顧客の代理人であるという意識があり、税法に沿った主張を理路整然としてくれる事務所を選ばないと、あとで悔しい思いをすることがあるそうです。
５．積極的な提案
資金繰りに関して、経営に関して等、顧客から聞かれたら質問があった際に助言する、もしくは顧客側からの提案に対して否定的な回答をされる、というようなあまり積極的ではない事務所も結構多いようです。中には、節税提案という言葉遣いさえよく思わない会計事務所もあるようです。実際、利益の改善方法、、節税、事業承継、銀行対策など、会計の専門家でなければ的確なアドバイスができない経営課題は少なくありません。そのため、これらの経営課題について積極的に助言を行ってくれる事務所と付き合いましょう。 数字をまとめて試算表を作るだけという事務所は避けるべきでしょう。また、試算表は経営情報の宝庫です。コストダウンは試算表とにらめっこしなければ不可能です。試算表の重要性を認識し、経営者に助言してくれる事務所を選びましょう。試算表を作るまでが、税理士の仕事と考えている事務所は避けるべきです。
６．業界理解（会社の強み）
どんな仕事にも、業界別の事情というものがあります。特にお金周りに関しては、支払いに手形決済が多かったり、現金なら半年後入金という業界があります。そうした事情をよく知らず、貸借対照表だけをみて、「社長の会社は売掛金が多いですね」と言われても、「現場も知らないくせに…」というふうに経営者は不快な思いをいだいてしまうこともあるのではないでしょうか。このように、各業界特有の慣習というものが存在するため、そのあたりの事情を事前に理解している担当者を選ぶといいでしょう。そのためには、事前に似たような企業・業界の担当経験があるかどうかを確認するとよいかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。インドネシアにもたくさんの日系会計事務所があります。インドネシアはよく法令が変わる国なので、不明な点はしっかりと専門家に確認しながら行うようにしましょう。
