残業削減を実施している企業まとめ|売上が160%になった事例も | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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残業削減を実施している企業まとめ|売上が160%になった事例も

  • 労務
  • 勤怠管理

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本記事では、残業削減を目指す企業の取り組みの中でも、実際に企業が取り入れているユニークな残業対策についてご紹介します。

【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版

2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。

  • 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
  • 社労士が監修した正確な情報を知りたい
  • HR関連の法改正を把握しておきたい

という方はぜひご確認ください!

1. 企業の残業対策の事例

1-1. 朝に自分の予定退社時刻を宣言|ビッグローブ株式会社

自分の仕事を終えたものの、周囲の人に遠慮して帰れないということは誰もが経験したことがあるでしょう。
ビックローブでは、全員が集まる朝のミーティングで一人ひとりがその日の予定退社時刻を宣言をしているそうです。あらかじめ自分の退社時刻を認知してもらうことで、気兼ねなく退社することができます。また、ほかの人の宣言時刻に感化されて、自分の退社時刻を早めようとする効果も期待できそうです。

1-2. 決まった時刻に全員退社|株式会社クラシコム

女性社員が中心のクラシコムでは18時に全員が退社する施策を取っています。近年、女性の社会進出が増えたことにより、社員が結婚後も仕事と家庭の両立ができるように配慮することで、長期的な会社の利益にもつながります。18時に退社すれば、残りの時間を好きなことに当てられるので、リフレッシュが可能になり、仕事の能率をアップさせることが期待できます。実際にクラシコムでは、売り上げが160%になりました。

1-3. 会議は立っておこなう|SCSK株式会社

残業時間そのものでなく、ひとつひとつの業務時間を見直すことで結果的に残業を減らすことができるでしょう。たとえば大勢の人数が働く会社では、会議は必要不可欠なものですが、一同が集まることで無駄な話をしてしまうこともあります。そのためSCSKでは会議を座っておこなうのではなく、立っておこなうことにしているそうです。立ちながらの会議では足も疲れるので、内容も必要な要点を抑えるように意識することができます。

1-4. 決まった曜日は19時に消灯|株式会社カヤック

企業が残業対策をしていても、社員の意識によって効果がなかなか出ないケースもあります。カヤックでは毎週水曜日には19時に強制消灯がされる施策が取られております。これは、水曜日の残業そのものを減らすことよりも、週に1度業務時間を制限することで、仕事の能率アップを意識させるものです。

2. 企業の残業対策で気をつけるべき事例

企業の残業対策にはいろいろありますが、次の点には注意が必要です。

2-1. 多くの企業で取り入れられている早朝勤務

近年、朝活が注目されるようになりましたが、こちらは朝の出勤を早めるというものです。朝は最も頭がクリアな時間帯であるため、生産効率も上がり、結果的に残業が減ることを期待できます。

しかし注意したいのが、朝の勤務時間を増やすということは、勤務全体の時間が増えてしまうことになります。早朝勤務をしているのに退社時間が通常と同じであれば、朝に残業をしているようなものです。これを防ぐには、早朝勤務者は退社時間をその分早める措置を取る必要があります。

また、人によっては早朝勤務により生活のリズムが崩れることで、かえって仕事の能率が下がってしまうこともあります。会社の仕事はチームでおこなう場合も多々あるので、早朝勤務を強制しないようにするよう注意が必要です。

2-2. 残業ゼロを達成して業務が増えた

残業対策に効果が出て、会社の部署によっては余裕ができる場合もあるでしょう。だからといって、その部署に新たな業務を与えるのはNGです。仕事量は、時間の多さではなく業務の遂行度でこそ測られるようにするべきです。残業対策を成功した部署に、そのほかの部署の業務を与えるのではなく、成功例をもとに部署の改善をおこなっていきましょう。

3. まとめ

残業対策は、企業だけでなく社員の一人ひとりが意識しておこなってこそ効果が現れるものです。細かい規則を組んでも、職場のニーズに合わなかったり、やらされている感が増してしまう原因にもなる場合があります。残業対策をおこなう場合は、社員一人ひとりの仕事の能率が上がるような仕組みを会社側で提案していくのがよいでしょう。

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