福利厚生の飲み会補助制度とは？上限がいくらまでかを紹介

「福利厚生の飲み会補助制度について知りたい」

「飲み会補助の上限はいくらまでなのか？」

「自社に飲み会補助を導入する方法を教えてほしい」

上記のような疑問を持っている担当者も多いでしょう。

飲み会補助制度は、従業員のコミュニケーションの活性化を目的として導入する企業も多いです。ただ、中小企業では、限られた予算のなかでどのように効果的な福利厚生を提供するかが大きな課題となるでしょう。

本記事では、飲み会補助制度の概要や補助の上限について詳しく解説します。また、具体的な導入方法や注意点も紹介しており、企業がどのようにしてこの制度を効果的に運用できるかについてもわかる内容です。

ぜひ本記事を参考に、自社に適した飲み会補助制度を見つけて導入に役立ててください。

1. 福利厚生の飲み会補助とは

福利厚生の飲み会補助とは、企業が従業員のために提供する飲み会に対する費用の補助制度のことです。飲み会にかかる費用を補助することで、飲み会実施や参加の負担を減らすねらいがあります。

飲み会補助は、従業員同士のコミュニケーションの活性化に有効です。チームワークの強化を目的として導入する企業が増えています。

また、飲み会補助は法定外福利厚生に該当するため、導入の是非や運用ルールは企業が自由に決定できます。さまざまなメリットがあるものの、企業側の負担は増えるため、経営状況に合わせて導入するかどうかを検討しましょう。

2. 福利厚生の飲み会補助を経費処理する条件

福利厚生の飲み会補助は、福利厚生費、交際費、会議費の3つの経費として計上できます。

それぞれの条件を解説します。

• 福利厚生費としての条件
• 交際費としての条件
• 会議費としての条件

2-1. 福利厚生費としての条件

福利厚生費として飲み会補助を計上するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 全従業員を対象とする
2. 金銭の支給ではない
3. 社会通念上妥当な金額である

特定の役員や幹部だけが対象となる飲み会は、福利厚生費としては認められません。全従業員が参加できる制度であることが必要です。

また、飲み会の費用を直接補助する形で支給する必要があります。現金支給は福利厚生費としては認められません。

支出額についても常識の範囲内であることが求められ、高額な支出は認められないことに注意しましょう。

2-2. 交際費としての条件

交際費として計上する場合は、以下の4つの条件を満たす必要があります。

1. 取引先や事業関係者を招待する
2. 1人1万円未満ではない
3. 飲食費用の50%以上が交際費として扱われる
4. 交際費の年間上限を遵守する

まず、飲み会の参加者に、社外の取引先や事業関係者が含まれていることが必要です​。また、飲食費用が1人1万円以下の飲食費は交際費から除外され、飲食費の50％を交際費として計上する必要があります。

さらに、交際費には後述する年間の上限が設定されていて、上限を超えると損金不算入となり税金の計算上は費用として認められません。

2-3. 会議費としての条件

会議費として計上する場合は、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 会議を伴う飲み会である
2. 参加者全員の名前や費用の詳細を記録すること
3. 通常の会議費として認められる範囲内である

まず、飲み会が会議の一環であることが必要です。さらに、会議の内容や参加者の名前、費用の内訳などを詳細に記録し、適切に保管する必要があります。

そして、飲み会が会議費として認められるためには、通常の会議費として扱われる範囲内であることが条件です。

3. 福利厚生の飲み会補助はいくらまで？上限を解説

福利厚生の飲み会補助を経費として処理する際の上限は次の通りです。

経費区分	補助の上限
福利厚生費	上限なし ※社会通念上許容される範囲内まで
交際費	【中小法人】※下記どちらかを適用 ①飲食費の50%まで ②年間800万円まで 【中小法人以外の法人（事業年度終了日における資本金の額等が100億円以下の法人に限る）】 ・飲食費の50%まで
会議費	1人の額が5,000円以下まで

参考：No.5261 交際費等と福利厚生費との区分｜国税庁

参考：交際費課税の特例 | 中小企業庁

参考：No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁

福利厚生の飲み会補助を適切に経費処理するためには、交際費と会議費については各上限に従いましょう。

また、福利厚生費の場合は社会通念上妥当であることの確認が必要です。

4. 福利厚生に飲み会補助を導入するメリット

福利厚生に飲み会補助を導入するメリットは次の4つです。

1. コミュニケーションが活性化する
2. チームワークが強化される
3. 企業のイメージ向上になる
4. 節税につながる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

4-1. コミュニケーションが活性化する

飲み会補助により仕事終わりに飲み会に参加しやすくなり、従業員のコミュニケーションが活性化されます。たとえば、日常業務では接点の少ない部門間の交流が増えることで、意見交換や情報共有がスムーズになるでしょう。

また、社内の雰囲気もよくなり、業務の効率化や生産性の向上も期待できます。​

4-2. チームワークが強化される

福利厚生に飲み会補助を導入するメリットとして、チームワークの強化があります。飲み会はリラックスした環境で互いの信頼関係を深める絶好の機会であるためです。

とくにプロジェクトの立ち上げ時や新しいメンバーが加わった時に飲み会を開催することで、チームの一体感が生まれ、協力して目標を達成する意識が高まるでしょう。

4-3. 企業のイメージ向上になる

福利厚生が充実している企業は、求職者にとって魅力的に映ります。飲み会補助を導入することで、従業員に配慮した職場環境をアピールできるでしょう。

また、従業員が満足して働いている企業は、外部からの評価も高まりやすくなります。企業のイメージ向上は、長期的な人材確保と企業のブランド価値向上にもつながるでしょう。

4-4. 節税につながる

節税につながることも飲み会補助の福利厚生を導入するメリットのひとつです。前述の通り、勘定科目ごとに条件はありますが、適切に経費計上することで支払う税金額を減らせるでしょう。

飲み会補助の福利厚生を導入するなら、経費として認められる条件や上限金額をしっかりと把握し、節税につなげることが重要です。

5. 福利厚生に飲み会補助を導入する際の4つの注意点

福利厚生に飲み会補助を導入する際の注意点は次の4つです。

1. 公平性を確保する
2. ハラスメント防止策を考えておく
3. 予算管理をする
4. 領収書を保管しておく

以下、それぞれの注意点について詳しく解説します。

5-1. 公平性を確保する

飲み会補助は、全従業員が公平に利用できるように設計することが重要です。特定の役員や幹部だけが対象となるような制度は、不公平感を生み、社員の不満を引き起こす可能性があります。

すべての従業員が平等に参加できることを確保するためのルールを明確にしておきましょう。

5-2. ハラスメント防止策を考えておく

飲み会の場はハラスメントのリスクが伴います。せっかく導入した飲み会補助も、ハラスメントが発生することで従業員にとってネガティブな制度になりかねません。

企業は、飲み会の際にハラスメントが発生しないように、事前にガイドラインやルールを設けることが重要です。具体的には、飲酒の強要や不適切な言動を防ぐための教育、相談窓口の設置などが効果的でしょう。

5-3. 予算管理をする

飲み会補助の制度を維持するためには、予算の設定と管理が不可欠です。企業は、飲み会補助にかかるコストをあらかじめ見積もり、年間の予算を確保する必要があります。

また、予算内で運営できるように定期的に支出を見直し、必要に応じて調整をしましょう。

5-4. 領収書を保管しておく

飲み会補助を導入するときは、領収書を保管しておくことも必要です。飲み会補助に限りませんが、出費を経費として計上するためには、事業継続や福利厚生のために必要な出費であることを証明しなければなりません。

いつ・どこで・どのような目的で費用が発生したのかを証明できるよう、日時や金額が記載された領収書をしっかりと保管しておきましょう。

6. 福利厚生に飲み会補助を導入する方法

飲み会補助は以下の手順で導入します。

1. 目的と目標を設定する
2. 予算を設定する
3. ルールや申請プロセスを作成する
4. 従業員に告知する
5. 実施の動向をモニタリングして制度を改善する

それぞれのポイントは以下の通りです。

6-1. 目的と目標を設定する

まず、飲み会補助を導入する目的と目標を明確に設定します。たとえば、従業員同士のコミュニケーション促進、従業員のモチベーション向上など自社に合った内容にしましょう。

目的設定は、制度の成果を評価するときにも使用します。

6-2. 予算を設定する

飲み会補助のための予算を設定します。たとえば、飲み会の頻度、参加人数、一回の補助額などを考慮し、年間の予算を見積もりましょう。

また、飲み会補助を福利厚生費、交際費、会議費のどの経費で計上するかを決める必要があります。

前述した条件や費用上限を考慮し、あらかじめ設定しておきましょう。

6-3. ルールや申請プロセスを作成する

飲み会補助を効果的に運用するためのルールや申請プロセスを作成します。たとえば、補助の対象者、補助金額、申請手続き、支払い方法などを設定しましょう。

また、ハラスメント防止や健康管理に関するガイドラインも設定し、従業員が安心して利用できるようにします。

6-4. 従業員に告知する

飲み会補助の制度を従業員に告知します。社内ポスターや社内メールを活用して、制度の概要、利用方法、ルールなどを詳しく説明しましょう。

また、併せてハラスメント防止や健康管理に関する教育も実施し、適切な利用を促します。

6-5. 実施の動向をモニタリングして制度を改善する

飲み会補助の導入後は、実施状況を定期的にモニタリングしましょう。従業員からのフィードバックを収集し、制度の効果や課題を把握します。

モニタリングで確認する点は以下の項目です。

• 最初に設定した目的は達成されているか
• 予算の進捗状況はどうか
• ルールは適切に利用されているか
• ハラスメントの発生はないか

アンケートやインタビューを通じて従業員の満足度や問題点を確認し、適切な改善をしましょう。

7. 福利厚生の飲み会補助を導入してコミュニケーションを活性化させよう！

 

今回は、福利厚生として飲み会補助を導入するメリットや注意点などについて解説しました。飲み会補助を導入すれば、社内のコミュニケーション活性化や企業全体のイメージアップなどのメリットを得られます。ただし導入時は、ハラスメント防止対策を講じたり、予算をしっかりと管理したりすることが重要です。

また、飲み会補助にかかった費用を経費計上するためには、一定の条件を満たさなければなりません。勘定科目ごとに上限や条件が異なるため、事前に理解を深めておきましょう。