福利厚生における食事補助とは？メリットや導入方法を解説

物価の上昇と共に、福利厚生における食事補助の需要は高まっています。しかし、導入している企業は多くないのが現状です。

「食事補助を導入したいけど相場やシステムがよくわからない」と、躊躇している方も多いのではないでしょうか。

本記事では、福利厚生において食事補助を導入するメリットや支給額の相場、課税・非課税になるケースを解説します。

企業の発展のためにも、福利厚生の食事補助の内容をしっかり理解しておきましょう。

1. 福利厚生の食事補助とは

福利厚生の食事補助とは、企業が従業員の昼食代などの一部を支給する制度のことです。食事補助制度は、法定外福利厚生に該当します。

ただし、法律で義務付けられた制度ではありません。そのため、食事補助を導入するかしないかは企業に委ねられています。

とはいえ、一定の要件を満たせば企業と従業員双方のメリットになる部分が多くあるため無視できない制度です。

2. 福利厚生の食事補助の提供方法

福利厚生の食事補助の提供方法は以下の4つです。

1. 社員食堂
2. 宅配サービス
3. 設置型社食サービス
4. チケットやマネーカード

それぞれのメリット・デメリットを把握し、企業にあわせた提供方法を選択しましょう。

2-1. 社員食堂

社員食堂は、オフィス内に食堂スペースを設け、飲食店などの相場より安価で食事を提供する企業内専用の食堂です。

一般的にその企業で働く従業員専用の食堂ですが、一般開放している企業もあります。外部の人が利用する場合は、従業員価格では利用できないケースがほとんどです。

内勤の従業員が多く、十分なスペースが確保できる場合は社員食堂の設置を検討してもよいでしょう。社員食堂のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・外食より安価で栄養バランスの取れた食事ができる ・作りたての食事を食べられる ・食堂が社員同士のコミュニケーションの場になる ・自席から離れることでオン・オフの切り替えができる	・食堂の設置や運営するための維持費がかかる ・外勤者は利用しにくい（もしくは利用しない） ・メニューが固定されやすい ・利用可能時間が短い場合がある

2-2. 宅配サービス

宅配サービスは、お弁当を外部から届けてもらうサービスです。内勤の従業員が多く、食堂のスペースを確保できない場合は宅配サービスを検討してみましょう。

宅配サービスのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・外出する必要がないため混雑している飲食店やコンビニに並ばなくてよい ・個々のデスクなどで食事を取れるため食事の専用スペースを設ける必要がない ・栄養バランスのよい食事を取れる ・休憩時間を有効に使うことができる	・直前のキャンセルができない ・宅配エリアが限定される ・注文の手間がかかる

2-3. 設置型社食サービス

設置型社食サービスは、オフィスに冷蔵庫を設置し、お弁当や軽食などの食事の販売をおこなうサービスです。無人で運営できることが特徴で、手軽に導入できます。

設置型社食サービスのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・24時間販売がおこなえる ・社員食堂と比較すると導入の予算が低い	・冷蔵庫で保管するため手軽なメニューが中心になる ・従業員のニーズに合った食事内容が提供できない可能性がある

2-4. チケットやマネーカード

チケットやICカードなどのマネーカードを従業員へ支給し、食事代の一部を企業が負担する方法です。営業などで外勤の従業員が多ければ、チケットサービスが便利でしょう。

チケットやマネーカードのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・導入や運用が簡単 ・勤務時間内なら時間や場所を選ばず利用できる ・食事の金額が明確	・社外に出なければいけない

3. 福利厚生に食事補助を導入する3つのメリット

食事補助を導入するメリットは以下のとおりです。

1. 従業員の健康を守ることで生産性の向上につながる
2. 従業員の満足度向上につながる
3. 人材の定着につながる

3-1. 従業員の健康を守ることで生産性の向上につながる

従業員の健康を守ることで、生産性の向上につながります。食生活が乱れていると、疲労や集中力低下の原因になることが考えられるためです。

エデンレッドジャパンのアンケート結果によると、ビジネスパーソンの3人に1人が「昼食を取っていない」と回答しています。

特に20代は顕著で、約半数が食費節約のために昼食を取っていません。その背景として、インフレによる物価の上昇や値上げが大きく関係しているでしょう。9割以上のビジネスパーソンが食費の節約を意識しているのです。

従業員の健康は、企業の資本となります。企業が成長し発展するためには、従業員の健康を守らなければいけません。

参照：全国のビジネスパーソンに聞いた「ビジネスパーソンのランチ実態調査」を発表｜エデンレッドジャパン

参照：ビジネスパーソンのランチ代は減少し、“インフレ疲れ”が顕著に⁉ 2023年、食品の値上げ品目数は過去最大…インフレ率鈍化も食料費は9％超！｜エデンレッドジャパン

3-2. 従業員の満足度向上につながる

企業が従業員のことを気遣う姿勢は、従業員の満足度向上につながります。食費を節約している人が多いため、経済面での支援は従業員から好感を得やすいでしょう。

例えば、毎日500円で昼食を済ませると仮定します。「500円×20日間」となれば、毎月1万円の出費です。

福利厚生で食事代を補助すれば、従業員の生活の大きな助けになるでしょう。従業員の満足度が向上することで、仕事のモチベーションアップも期待できます。

3-3. 人材の定着につながる

従業員が企業に対して魅力を感じ、信頼を得られれば人材の定着につながるでしょう。つまり、従業員の離職を予防できます。

食事補助の福利厚生を求める声は多いものの、実際に導入している企業は約2割と少ないのが現状です。食事補助を導入し、他社と差別化することで企業のブランド価値を高められる

でしょう。

人材の定着だけではなく、健康促進をサポートする企業としてアピールもできます。

4. 福利厚生における食事補助の支給額相場

食事補助の支給額の相場は、一般的に「1食あたり100円から150円程度」です。食事補助を福利厚生として計上するためには「月額3,500円（税抜き）以下」でなければいけません。

つまり、月に20回食事補助を提供する場合、1日175円が上限額となります。なお、食事補助は「現物支給」が基本です。

企業側が1度費用を負担し、従業員の負担額を給与の天引きなどで徴収しなければいけません。食事補助を、食事以外の目的で流用することを防ぐためです。

例外として、深夜勤務者には1日300円までの非課税での支給ができます。

5. 福利厚生の食事補助が課税・非課税になるケース

従業員への食事補助は、福利厚生費として計上することで非課税になります。福利厚生費とするためには、以下の条件を満たすことが必要です。

• 従業員が食事代の50％以上を負担していること
• 食事補助の金額が1ヵ月あたり3,500円以下（税抜き）であること

1ヵ月20日間勤務と仮定して計算してみましょう。

「3,500円÷20日間＝175円」となるので、1食あたり175円を会社が負担すれば上記の条件を満たします。

食事代で考えると、175円の半額となるため350円以上の食事が対象です。社会通念上、高額と思われる食事補助は給与とみなされ、福利厚生として計上できないケースがあります。

食事補助を導入したものの、福利厚生ではなく課税対象になっては効果的とはいえません。昼食費として現金を支給した場合は給与手当としてみなされるため注意が必要です。

6. 福利厚生の食事補助の導入方法

福利厚生の食事補助の導入方法は以下の手順でおこないましょう。

1. 食事補助を導入する目的を明確にする
2. 予算や提供方法を決定する

6-1. 食事補助を導入する目的を明確にする

まず、食事補助を導入する目的を明確にしましょう。自社の課題を洗い出すことが重要です。例えば、以下のような目的が挙げられます。

• 従業員の健康を守りたい
• 昼食をしっかり取ってもらいパフォーマンスの向上につなげてほしい
• 従業員同士のコミュニケーションを活性化させたい

企業によって食事補助を導入したい理由はさまざまでしょう。内容については、従業員からアンケートなどでヒアリングするのも有効です。従業員の明確なニーズを把握できます。

6-2. 予算や提供方法を決定する

食事補助を導入する目的を明確にしたら、予算や従業員への提供方法を検討しましょう。食事補助で福利厚生費として認められる補助額は「1ヵ月あたり3,500円以下」となります。

提供方法は、企業の規模や職種によって最適解があるはずです。内勤者が多ければ社員食堂、外勤者が多ければチケットサービスなど、従業員の状況を把握し最適な方法を選びましょう。

7. 福利厚生の食事補助を導入する際の注意点

福利厚生の食事補助を導入する際の注意点は以下のとおりです。

• 課税対象にならないようにする
• 定期的に内容を見直し改善する

7-1. 課税対象にならないようにする

福利厚生として食事補助を取り入れる際は、課税対象とならないよう注意しましょう。予算を決める際に、福利厚生として認められる範囲内に設定することが重要です。

福利厚生の範囲を超えると、給与所得として計上され課税対象になります。社会保険料や所得税、住民税などに関わってくるため注意が必要です。

7-2. 定期的に内容を見直し改善する

食事補助の内容は定期的に見直しをおこない、必要であればその都度改善しましょう。「食事補助を導入したら終わり」ではありません。

大切なのは、従業員が利用しやすい福利厚生のシステムかどうかです。導入後に従業員のニーズが変わることも考えられます。

食事制度を導入したのに、従業員が活用しなければ意味がありません。導入後に課題が見えてくることもあります。アンケートやヒアリングをおこない、従業員が利用しやすい食事制度の導入を目指しましょう。