打刻と実労働の乖離が発生する原因とは？対処や防止方法も解説！

打刻と実労働が乖離する原因とは

2019年4月に労働安全衛生法が改正され、「労働時間の適正な把握」が義務づけられました。（※1）
勤怠管理によく起こるトラブルの原因の一つに「タイムカードの打刻と実労働時間の乖離」があります。

たとえば、従業員が実際の退勤時間よりも遅くに打刻をしている場合や、まだ業務を続けているのにも関わらず、企業が従業員に実際の退勤時間よりも早い時間に打刻をさせている場合、打刻と実労働が乖離している状態といえます。
タイムカードの打刻と実労働時間の乖離が生じる原因は3つあります。

タイムカードの打刻漏れや不正な打刻がおこなわれたケース
企業が社員に打刻をさせずに労働させているケース
残業・早出の際に打刻を推奨しない文化が形成されているケース

いずれのケースにも共通しているのが、タイムカードの打刻のみで労働時間を管理し、労働時間の実態調査をおこなっていないという点です。

実際に厚生労働省が公開している「賃金不払残業の解消のための取組事例」でも、タイムカードの打刻と労働時間に乖離がみられる企業に対し、労働時間の実態調査をおこなうよう指導しています。（※2）

（※1）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン｜厚生労働省

（※2）賃金不払残業の解消のための取組事例｜厚生労働省

打刻と実労働が乖離した場合違法になるか？

タイムカードの打刻と実労働時間が乖離した場合、違法になるのでしょうか。法令違反に問われる可能性があるケースとして、次の2点が挙げられます。

• 賃金不払残業が発生しているケース（労働基準法第37条）
• 「労働時間の適正な把握」の責務を怠ったケース（労働安全衛生法第66条の8の3）

まず、労働者がタイムカードの打刻よりも長時間勤務し、賃金不払残業が発生している場合、労働基準法第37条に違反します。
賃金不払残業が認められた場合、労働基準監督署の監督指導のほか、労働基準法第119条の規定に基づいて「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。（※3）

また、2020年の労働安全衛生法の改正によって、「労働時間の適正な把握」が義務化されました。
タイムカードの打刻と実労働時間の間に著しい乖離が認められる場合、労働安全衛生法第66条の8の3に違反する可能性があります。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づいて、労働時間の実態調査をおこなうことが大切です。

（※3）労働基準法｜e-Gov法令検索

打刻と実労働の乖離が発生した場合の対処方法

もしタイムカードの打刻と実労働時間に乖離が発生した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。まずは労働時間の実態調査を実施し、なぜ打刻と実労働時間が一致しないのか原因究明をおこないましょう。労働時間を正確に把握する方法として、タイムカードのほかにも「入退場記録」「PCの使用時間の記録」などが役立ちます。（※2）タイムカードの打刻と実労働時間の乖離が発生した場合の対処方法を解説します。

打刻と実労働時間が一致しない理由を調査する

タイムカードの打刻に不正があったケースや、労働者からの申告があったケースなど、打刻と実労働時間に乖離が疑われる場合は、まず労働時間の実態調査を実施しましょう。
もし打刻と実労働時間の乖離をそのままにしていると、賃金不払残業が発生し、法令違反に問われる可能性があります。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」でも、労働時間を客観的に把握するため、以下の2つの措置を講ずるよう求めています。