就労ビザ（在留資格）の種類、申請方法とは？｜業種別、場面別（留学生、永住、転職）に解説

監修：行政書士　細田加苗

日本で働くことができる在留資格のことを、多くの人は「就労ビザ」と呼んでいます。

「在留資格」というのは、外国人が日本に「滞在して、特定の活動をするための資格」のことです。

「在留資格」「就労ビザ」については、法務省のホームページに詳しくルールが記載されていますが、法律文のため、一般の方が読み解くには多くの時間と労力がかかってしまうのではないでしょうか。

そのため、この記事では法律文の内容をかみ砕き、就労ビザの種類や基本情報、申請の方法までをご紹介していきます。

ぜひご参考にしていただけますと幸いです。

・今回監修した行政書士・

【監修】細田加苗　東京都行政書士会新宿支部所属　行政書士法人jinjer社員

埼玉県出身。2018年慶應義塾大学法学部政治学科卒。
2019年行政書士試験合格。外国人の方のビザ取得支援業務について、日々勉強中。
夢は多文化共生社会の実現。

1｜在留資格（就労ビザ）の基本情報

ここでは、在留資格の種類についてご紹介します。

在留資格にはさまざまな種類があり、在留期間などもそれぞれ異なりますので、ぜひご確認ください。

2019年11月現在、外国人が日本に「滞在して、特定の活動をするための資格」である在留資格は、全部で29種類あります。

そのうち、日本で「働くことができる」在留資格（通称：「就労ビザ」）は19種類です。

就労ビザは「永住者」「日本人の配偶者など」のような「身分」によって滞在や就労が認められているものと、「高度外国人材」「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」のような「一定の専門知識／技能」によって滞在や就労が認められているものがあります。

ここでは、それぞれの在留資格の在留期間の表をご紹介します。

このうち、大学や専門学校を卒業して企業などで働く外国人の多くが「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザを取得して働いています。

また、日本で就労する留学生のうち91%は「留学生」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに切り替えて就労しています。

そこで、続いて「技術・人文知識・国際業務」について詳しくご紹介していきます。

就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」は、日本で働くことができる在留資格の代表格です。そのため、どのような外国人がどのような業務であれば取得できる就労ビザなのかについて、ご紹介していきます。

「技術・人文知識・国際業務」は、「人文科学や自然科学の知識を必要とする業務」や「外国文化に根ざした考え方や感受性についての理解を活かせる業務」をおこなう予定の外国人が取得することができる就労ビザです。

専門的・技術的分野の高度な知識を持つ外国人材の多くは、就労ビザのうち「技術・人文知識・国際業務」を取得しています。

具体的には、営業、マーケティング、エンジニア、企画、財務、法務などの業務をしている外国人の多くが、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して就労しています。

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、1つの在留資格のなかに3つの分野がまとめられている、という特徴があります。ここでは、3分野に分けて対象職種の例や取得条件についてご紹介します。

	対象職種（具体例）	取得条件（※①か②のいずれかを満たす）
技術分野	設計士開発エンジニアシステムエンジニア	①職務内容に関連する自然科学分野で大学／専門学校卒 ※国内外の短期大学、海外の短期大学相当の学校を含む ②職務内容に関連する10年以上の職務経験がある ③人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に就くこと
人文知識分野	企画／マーケティング営業経理／財務／法務	①職務内容に関連する自然科学分野で大学相当*／専門学校卒 ※大学相当…国内外の短期大学を含む ②職務内容に関連する10年以上の職務経験がある ③日本で自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務に就くこと
国際業務分野	翻訳／通訳貿易／海外取引語学指導	①外国人ならではの思考や感受性を要する業務である ②職務内容に関連する3年以上の職務経験がある ※通訳または語学指導に携わる場合、大学卒業者であれば、実務経験3年は不要