新型コロナウイルスの影響により、自社でリモートワークが導入されたという方は多いのではないでしょうか？
「コロナ禍が終息すれば、また出社がメインの世の中になるのではないか。」という考えの方もいらっしゃることと思います。
しかし、本当にリモートワークは衰退してしまうのでしょうか。リモートワークを活用しながら、業務を遂行する方法はないのでしょうか。
リモートワークの恩恵を受けた方もきっと多くいらっしゃることでしょう。
今回は、リモートワークの現状についてご紹介した上で、今後、リモートワークを活用していくためのメリットやデメリット、対策方法をおさらいできるような情報をお届けいたします。
取り組みに向けたファーストステップを事例中心に解説！
上場企業における人的資本の情報開示が既に義務化された中、全ての企業において人的資本に関する情報開示を進めていく必要性が叫ばれ始めています。しかし、まだ具体的に何から始めたら良いかイメージできていない企業のご担当者の方も多いのではないでしょうか。本講演では、人的資本経営に関する多数の発信をおこなっているUnipos株式会社の田中氏に、「人的資本経営」に取り組むメリットや自社で実現するための方法に関してご紹介いただきます。
▶視聴予約はこちら：https://hrnote.jp/dx-action-summit-2023/
1.リモートワークとは
そもそも、リモートワークとはどのような意味なのでしょうか。
テレワークという言葉もよく聞きますが、どのような違いがあるのでしょうか。
リモートワークの種類も含めて、説明いたします。
1-1.リモートワークの定義
リモートワークには、「チームで働く」という意味が込められています。
また、リモートワークは英語で書くと「remotework」と表記され、「遠くで働く」という意味合いがあります。遠く離れていても、チームで1つのプロジェクトを遂行していく場面にふさわしい言葉です。
このため、リモートワークは「場所」「時間」「雇用形態」などの制約を受けにくく、柔軟な働き方ができるということを表していると言えるでしょう。
1-2.テレワークとの区別
テレワークも「遠くで働く」という意味があります。
しかし、テレワークは「オフィスから離れて働く」という意味合いが強く、「出社の負担を減らす」ことが目的です。
また、テレワークは特定の働き方を指すことも特徴と言えます。
- 在宅勤務→自宅で就業する働き方
- モバイルワーク→施設に縛られず、場所と時間が自由な働き方
- サテライト/コワーキング→サテライトオフィスやコワーキングスペースで就業する働き方
- ワーケーション→リゾートやバケーションを楽しめる地域で就業する働き方
以上のように、テレワークには4つの働き方があり、企業が就業場所を指定する場合と、個人が自由に就業場所を決める場合があります。
1-3.リモートワークの分類
リモートワークには様々な分類方法がありますが、今回は代表的な4つを挙げます。
それぞれに、リモートワークの導入のしかたの利点があります。たとえば、フルリモートワークはオフィス出社の必要がないので、そもそもオフィスを構える必要がないということが挙げられます。
実際、フルリモートで業務が遂行できる企業では、オフィスを持たない、あるいはオフィスの数を減らすという事例があるそうです。
一方で、ハイブリットリモートワークは、オフィスに出社する機会がある分、社員同士でのコミュニケーションをとりやすいというメリットがあります。
リモートワークでもコミュニケーションをとることは不可能ではありません。しかし、対面での会話があると、よりコミュニケーションの質が高くなるのかもしれません。
また、リモートアウトソースでは、業務委託する人材が出社する必要がなくなるので、交通費等の必要経費を削減できる可能性があります。
テンポラリーリモートワークは、育児に忙しい方が働きやすい体制であり、人材の確保にもつながることでしょう。
御社にとって、どの分類が1番適しているのか見極めながら、活用してみてください。
2.リモートワークが注目される背景
リモートワークは、新型コロナウイルスによって広がったイメージが強い方もいらっしゃると思います。しかし、リモートワークが日本で提唱されるようになった背景には、様々な要因があります。
そもそも、リモートワークは政府が提唱する「働き方改革」で推奨され始めました。育児で忙しい方が無理なく働けることや女性の職場復帰等を考慮した、ダイバーシティの実現という面からも注目されていました。
また、オリンピック等の大イベント時に、交通規制があってもオフィスへの出社に影響を与えることがないという利点もあり、リモートワークは満員電車や交通渋滞の解消にも効果を発揮することが期待されています。
リモートワークを導入することによって、出社の必要性がない業務が発見され、交通費や施設費等の諸経費を削減できる可能性もあります。
以上の要因から、リモートワークは注目を浴びるようになったのです。
3.リモートワークの普及の現状
既にリモートワークを導入した企業も多く存在すると思いますが、実際のところ日本におけるリモートワーク導入は上手くいっているのでしょうか。
本章では、導入事例と合わせてご確認ください。
3-1.導入事例から見る、リモートワークがもたらす効果
明治安田生命では、2015年からリモートワークを導入しています。
以下は、リモートワーク導入によって生活がどのように変容したかのアンケートとなります。
【引用】明治安田生命｜「明治安田生命におけるワークスタイル変革・テレワークの取組み」
リモートワークを導入すると、ワーク・ライフ・バランスがとりやすくなることがわかります。通勤時間が無くなれば、家族と過ごす時間や趣味や自身のケアに回せる時間が増えるため、私生活が充実するでしょう。
私生活が充実すれば、仕事とのメリハリもつき、より一層業務に集中できる可能性が高まります。
企業の業績が上がることも見込めるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
3-2.リモートワーク導入における結果
2020年3月より、厚生労働省とLINE株式会社によって3回にわたって「新型コロナ対策のための全国調査」がおこなわれました。
以下のグラフは、リモートワークの実施割合を示すデータです。
【参考】厚生労働省｜第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
半月程度で、全国では約1.8倍、東京では1.7倍、リモートワークの実施率が伸びています。
新型コロナウイルスの影響はありますが、確実にリモートワークを導入した企業が増えたことがわかります。
今後もリモートワークを活用した業務体制を実施する企業は、増えることが考えられており、また、対面と併用するハイブリット形式でリモートワークをおこなうことも考えられます。
4.リモートワーク導入におけるメリット・デメリットと解決策
リモートワークの意味やリモートワークを導入した企業の現状はご理解いただけたかと思います。
ここからは、リモートワーク導入におけるメリットとデメリットを紹介いたします。
それぞれをご覧いただき、御社のリモートワーク活用に役立てていただければ幸いです。
4-1.リモートワークのメリット
リモートワークを導入した際には、以下のメリットが期待できます。
- 人材確保
- コスト削減
- 通勤時間の削減
- 生産性の向上
- 離職率の低下
- QOLの向上やワーク・ライフ・バランスの進展
- 緊急事態に左右されない
出社しなくても仕事ができる点から、今まで働くことを諦めざるを得なかった人も働けるようになり、人材の確保もしやすくなります。
また、交通費等の諸経費が削減できることも大きな魅力です。
通勤時間もなくなり、生産性の向上が見込める他、QOLの向上やワーク・ライフ・バランスの進展にもつながり、離職率が下がることも期待できます。
また、緊急事態が起きても左右されずに仕事がしやすいという点も挙げられ、滞りなく業務をこなせるようになります。
4-2.リモートワークのデメリット
一方で、リモートワーク導入時には、以下のデメリットが考えられます。
- 実際の稼働時間が見えづらい
- 意図せず長時間労働になりやすい
- 自己管理が必要
- コミュニケーションを取る機会の減少
- セキュリティの確保が求められる
特に、稼働時間が実際に見えるわけではないので、モチベーションを保つことが難しいかもしれません。
その反面、監視の目がないので、気づいたら長時間労働をしていたということにもつながりかねません。このような点は、従業員自身が自己管理をしていく必要があります。
また、コミュニケーションをとる機会が減少するので、悩みを塞ぎ込みやすくなる懸念があります。業務の引継ぎや共有にも工夫が必要となるでしょう。
セキュリティの確保もオフィスでの管理時よりも難しくなるので、セキュリティ教育や、上長への報告義務を設けるなどのシステム構築が必要とされます。
5.リモートワークを導入する際のポイント
リモートワーク導入にはデメリットがあることをご確認いただいたと思います。
しかし、デメリットの解決策は存在します。
早速、解決策となるポイントを確認していきましょう。
5-1.助成制度を利用できる
リモートワークの導入には、周辺機器の準備等に費用がかかります。
しかし、リモートワークの導入には、助成・補助制度が用意されており、利用すればコストカットができます。
経済産業省のIT導入補助金をはじめ、各都道府県がさまざまな助成・補助制度を用意しているので、確認していただくことをお勧めします。
5-2.コミュニケーションツールが役に立つ
リモートワークを導入すれば、各々の自宅で業務に励むことが多く、コミュニケーションをとる機会が減少することと思います。
業務に対しての質問や悩みを解消し、円滑に業務を進めるためには、コミュニケーションツールを効果的に利用することが非常に大事です。
WEB会議のシステムを利用すれば、リアルタイムで業務を進めることができます。
また、急務ではなくても、業務に関する確認をとりたい場面は出てくると思います。このような場面では、SlackやChatworkなどのコミュニケーションツールが役立ちます。
5-3.クラウド勤怠管理システムを使う
リモートワークでは、勤怠管理が難しいということもあると思います。
しかし、昨今クラウド型の勤怠管理システムの普及が高まっています。
PCで各々が出退勤を打刻できるシステムで、スマートフォンのアプリと連携しているサービスも存在します。
クラウド勤怠システムは高額なイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、400円～利用可能なサービスなど、低価格な勤怠管理システムであればコストを抑えることもできます。
リモートワークでも正確な勤怠管理をおこなうために、勤怠管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
6.まとめ
新型コロナウイルスの流行とともに、急速に広がったリモートワークですが、まだまだわからない点や今後も活用していけるかという疑問をお持ちの方は多くいらっしゃることでしょう。
リモートワークにはメリットとデメリットがあり、どのように付き合っていけばよいかを、本記事でご確認いただければ幸いです。
御社に合った働き方を採用できるよう、心よりお祈り申し上げます。
--------------------
「人的資本」「リスキリング」「リファラル採用」「DX推進」など、
今、知っておきたいテーマについて豪華ゲストが生解説！
▼視聴予約はこちらの特設サイトから▼
https://hrnote.jp/dx-action-summit-2023/
--------------------
人事/HR業界の最新情報を毎週チェック！
HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRに関する事例やサービスリリース情報など、最新Newsから今すぐ使える他社実践ノウハウまでが簡単にわかるインタビュー記事やセミナー情報をコンテンツとして配信しています。
「他社が実施している施策を自社でも活かしたい」「人事/HR業界の最新動向やトレンドを知りたい」とお考えの方は、ぜひHRNOTEメールマガジンをご活用ください。
