皆さんは「人生100年時代」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？
ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏が、著書である『LIFE SHIFT（ライトシフト）』で過去の200年の統計から「今後平均寿命が伸びていく」と提唱し、話題となっている言葉です。
人類全体の寿命が長くなったことで、「今後の人生設計を見直す必要があるのではないか」と感じ始めている方も多いかもしれません。
このような状況のなかで、企業では従業員の“リカレント教育”に注目が集まっています。
リカレントとは英語で、「recurrent」（循環・繰り返す）という意味を表します。つまり、リカレント教育とは「繰り返し勉強すること」という意味です。本記事では、リカレント教育とはどのようなものなのか、その効果や実際の導入例などを詳しく解説していきます。
目次
1.リカレント教育とは
リカレント教育とは、人生のなかで「就労」と「学び」を繰り返す教育システムのことです。
これまでの「学校教育」を生涯にわたって分散させようとする理念で、義務教育や高校・大学での学びを終えた後、社会人になってからでも、新しいスキルや知識を身につけるために、再度新しい分野の知見について学びなおすことを指します。
1-1.リカレント教育とリスキリングの違い
リカレント教育に似た概念として、リスキリングがあります。リスキリングとは「現在の職業で必要とされるスキルの変化に対応するために、戦略的に従業員に学ぶ機会を与えること」を表します。
それに対して、リカレント教育とは、前述した通り、義務教育や高校・大学での学びを終えた後、社会人になってからでも、新しいスキルや知識を身につけるために、再度新しい分野の知見について学びなおすことを表しており、リスキリングよりも大きな概念といえるでしょう。
関連記事：リスキリングとは？｜企業の実態やDX時代に注目される背景について解説！
1-2.リカレント教育と生涯学習の違い
リカレント教育は生涯にわたり学び続けていくことから、「生涯学習」と混同されて使われることが多くあります。
生涯学習とは、生涯にわたっておこなうあらゆる学習のことです。
学習机に向かってペンを走らせるような学校教育に留まらず、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、そして趣味など、生きて生活をしているなかで学んだことすべてを「生涯学習」と呼ぶことができます。
リカレント教育は生涯学習の一部ではありますが、仕事でのスキルアップやキャリアアップを目指すことを目標に受けるため、趣味や生きがいを目標として受けるものではないという違いがあります。
1-3.【国際比較】海外と日本のリカレント教育
リカレント教育という用語を最初に提唱したのは、スウェーデンの経済学者であるゴス・レーンといわれています。
そして、1969年のヨーロッパ大臣会議においてスウェーデンの文部大臣パルメ氏がスピーチの中でこの言葉を使用し、国際的に注目されるようになりました。
その後、リカレント教育は各国に普及していきましたが、とくに海外諸国では、日本よりもいち早くリカレント教育の重要性が叫ばれ、国の政策として取り上げられるようになっていきました。
日本では、夜間制社会人大学院や放送大学などがリカレント教育に相当しますが、それほど普及しているとは言い難い状況です。
また、リカレント教育をおこなう目的は、「職業上必要な知識の習得やスキルアップ」であり、海外と日本で大きな違いはありません。
しかし、海外のリカレント教育は長期にわたって仕事を離脱し、学生として大学へ就学したり、国外留学に行ったりするなど、日本での方法とは少し異なっていることがわかります。
1-4.日本におけるリカレント教育の課題
リカレント教育は、すべての人がスキルアップのチャンスを増やし、人生をより豊かにする手段として注目されています。しかし、日本ではまだまだ普及が進んでいません。
日本では、リカレント教育に対しての理解が不十分であり、仕事以外の時間で学習時間を確保しづらい現状にあります。
また、日本におけるリカレント教育の課題として、欧米などと比較すると日本は質の良いリカレント教育を提供している教育機関が少ないことが課題として挙げられます。
日本政府は、大学教育の質の向上を図るために大学教育の見直しをより一層深めるよう呼びかけており、こういった改善が進めば、今後リカレント教育はますます日本にも浸透していくでしょう。
2.リカレント教育が注目されている背景
ここでは、企業においてリカレント教育をおこなう必要性について、日本で注目され始めた背景から解説していきます。
2-1.浸透し始めた人生100年時代という考え方
冒頭で話したように、日本で人生100年時代という考え方が浸透してきたことが、リカレント教育に注目が集まっている1つの要因です。
少子高齢化が進むなかで、老若男女問わず全員が活躍することのできる社会の実現が求められており、それに伴って定年退職の年齢を引き上げる企業も出始めています。
また、働く期間が長くなるということは、定年退職後に再雇用・再就職の可能性も大幅に上がります。女性の場合は、育休や産休後の仕事復帰を目指す人も増えることでしょう。幅広い人材が活躍したり、ブランクを乗り越えたりするためには、新しい知識やスキルを身に付けることが必要となり、そのための手段として、リカレント教育が注目されているのです。
2-2.急激な技術革新やDXの推進
近年になってIoTやロボット、AIの進化が著しく早くなっており、人々はこれまで以上に快適な生活を送ることができるようになりました。また、企業においてもDX(デジタルトランスフォーメーション）が推進されていることもあり、急激に世の中が効率化されています。
一方で、このような世の中で人が働き続けるには、変化する社会構造に対応するために新たにスキルを身に付けたり、ロボットやAIにはできない仕事に就いたりする必要があります。これまで通りに仕事をしていては社会で通用しないため、新しいスキルをアップデートをする機会としてリカレント教育が注目されているのです。
2-3.少子高齢化による労働力不足
少子高齢化による労働力不足が進んでいることも、リカレント教育に注目が集まっている理由のひとつです。企業としては新卒採用や中途採用に力を入れ、外部から人材を集める必要がありますが、それだけでは労働力を確保できないケースもあるでしょう。
そこで、既存の従業員に対してリカレント教育を受けさせ、新しいスキルを習得させることで長期的に活躍できる人材を育てよう、という気運が高まっているのです。とくにIoTやAIといった技術を身につけさせれば、幅広く活躍できる人材が育ち、少ない人材でも効率よく仕事をこなせる組織へと成長できるでしょう。
2-4.雇用の流動化による教育体制の変化
これまでは、大学を卒業し新卒で会社に入社して定年まで働く「終身雇用」が当たり前の世の中でした。
一方、最近では会社に依存せず、転職活動をする人も多くなっています。これまでは社内での教育や実際の実務を通して、仕事に必要なスキルを自然と身に付けることができました。しかし、一つの企業での勤連年数が短くなると、社内の教育だけでは十分にスキルが身に付けられないという課題が出てきています。
そのため、社内教育だけに頼るのではなく、自らがスキルアップをするための手段としてリカレント教育が個人レベルでも注目されています。
3.リカレント教育の企業側のメリット
- 従業員の生産性を向上させ、人手不足を解決できる
- 企業としての競争力が向上する
- 流動的な人材配置により、社内の活性化につながる
- 従業員満足度の向上を期待できる
- 優秀な人材の流出を防止できる
企業側には上記のようなメリットがあります。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
3-1.人手不足の解決
人手不足の解決につながることは、リカレント教育の大きなメリットです。リカレント教育を通して従業員がスキルや知識をアップデートすることで、少ない人材でも仕事を効率よくこなせるようになります。
組織全体の生産性向上にもつながるため、人手不足に悩んでいる場合はリカレント教育の推進を検討するとよいでしょう。
3-2.競争力の向上
リカレント教育により、企業の競争力強化を図ることもできます。ライバル企業と戦っていくためには、その時々の経済情勢やビジネスモデルに適応していかなければなりません。
従業員が新しい知識を取り入れることで、その知識を応用して多少の環境の変化にも対応が可能になり、変化に強い企業へと成長できるでしょう。
3-3.社内の活性化
社内の活性化につながることもリカレント教育のメリットのひとつです。学びの機会を提供することで、従業員のモチベーションが高まったり、新しい知識の共有を通してコミュニケーションが活発化したりすることも期待できます。
身につけた知識やスキルを活かせる部署に異動させるなど、人材配置を流動化させることで、部署の雰囲気が一新されるケースもあるでしょう。
3-4.従業員満足度の向上
リカレント教育の機会を提供することは、従業員満足度の向上にもつながります。単に仕事を与えるだけでなく、キャリアップにつながるような学びの場を設けることで、従業員の働く意欲や満足度は向上するでしょう。
従業員満足度の向上により、モチベーションアップや生産性向上といったよい効果も期待できます。
3-5.人材の流出防止
人材の流出を防止できることもリカレント教育のメリットです。頑張って働いてもスキルアップを見込めないような状況の場合、転職を考える従業員も多いでしょう。
学びの機会を提供すれば、従業員は長期的に働く意味を見出すことができ、早期退職を防ぐことができます。会社への帰属意識や愛着が高まり、より長く働いてくれることも期待できるでしょう。
4.リカレント教育の従業員側のメリット
リカレント教育は従業員にとってもメリットがあります。各メリットの詳細は以下の通りです。
4-1.年収の増加
内閣府が作成した財政報告資料の事例によると、リカレント教育を受けた就学者と受けていない非就学者の3年後の年収には、15万円もの開きが生まれたとのデータがあります。
スキルアップやキャリアアップによって実践的な知識が身に付けられるため、従業員の市場価値が向上するという効果があります。
4-2.専門性の高い職業につきやすくなる
急激な技術の革新に伴い、専門性の高い職業の需要が高まっているため、新しく学んだ分野における仕事への就業率向上につながります。
定型的な仕事からキャリアアップを目指す人にとって、リカレント教育は有効な手段といえるでしょう。
5.リカレント教育を導入する際のポイント
リカレント教育を導入する場合は、勤務時間を調整したり、周囲の理解を促したりすることが重要です。それぞれのポイントについて順番に確認していきましょう。
5-1.勤務時間・就学時間を調整する
リカレント教育を導入するなら、勤務時間と就学時間をうまく調整する必要があります。仕事と学習を両立できるように、従業員本人や所属部署の上司と相談しながら業務時間と業務量を調整しましょう。
仕事の後に通学するような場合には、講義開始に間に合うような終業時刻に変更するなど、臨機応変に対応することも大切です。
5-2.周囲の理解を促す
リカレント教育を導入する際は、周囲の理解を得られるよう配慮することも必要です。特定の従業員にだけ学びの機会を提供すると、仕事だけを頑張っている従業員が不満を感じてしまうでしょう。
全従業員に順番に教育を受けてもらうなど、平等な制度設計を心がける必要があります。
5-3.教材を提供する
企業側から教材を提供することで、従業員の主体的なリカレント教育を促せます。e-ラーニングやオンライン講座を受けられるような環境を整えておけば、それぞれの従業員が自分のペースで学習を進めることが可能です。
企業向けのサービスも多いため、必要に応じて導入を検討するとよいでしょう。
5-4.学習にかかる費用を支援する
学習にかかる費用を支援することも、リカレント教育を導入する際のポイントのひとつです。学習手当を支給したり、資格を取得した際に報奨金を出したりするのもよいでしょう。
企業側としては負担になってしまいますが、その分、従業員のモチベーションアップや生産性向上を期待できます。
6.リカレント教育のおすすめ学習項目
リカレント教育は、主に自身の仕事に関連した専門知識を増やすために学び直すことが多いです。
MBA・社会保険労務士といった「資格取得系科目」、経営学・法律・会計などの「ビジネス系科目」、英語などの「外国語」、「ITリテラシー」「内部監査」など、自身のスキルを高める目的で学ぶ方がほとんどです。
また、現在は「プログラミングスキル」などの技術革新に影響されたスキルも需要があるでしょう。学習科目に限らず、観光業や農業など「地域に特化した科目」や、介護・福祉といった「社会的需要の高い科目」も学び直すことが可能です。
7.リカレント教育の実践方法
基本的に学習方法は大きく３つに分かれています。
- 大学講義での学習
- 資格学校での学習
- オンライン講座での学習
それぞれの特徴を解説します。
7-1.大学講義での学習
社会人向けにリカレント講義を開校している大学に就学して学習をする方法です。
講義は基本的に通年での学習が一般的になっています。講義の内容は各大学の専門分野に特化していることが多いです。
日中に働いている社会人でも通いやすいように、夜間や休日の時間帯での講義を用意している大学も多く、費用は入学金に通期授業料で数十万円ほどになっています。
通年でじっくり学ぶスケジュールなので、時間をかけて学びたい方におすすめです。
【リカレント教育に対応している大学例】
- 早稲田大学
- 日本女子大学
- 明治大学
- 大阪府立大学
- 放送大学
- 筑波大学
7-2.資格学校での学習
資格学校は、国家資格や民間資格を取得することに特化した講義をおこなっています。
業務上特定の資格が必須となる場合には、こういった講義を活用する企業も増えてきました。
講義を受講することで本試験での点数を免除してくれるものもありますので、受講しておくことで資格取得にかなり有利に働くこともあるでしょう。
費用は授業料やテキスト代などを含めて数万円ほどが相場となっています。
7-3.オンライン講座での学習
web上での公開講義やオンライン動画を通して学習する方法です。
このオンライン講義は「eラーニング」とも呼ばれおり、ノートパソコンやスマートフォンなどを用いて、場所や時間を選ばずに学習をすることができます。
なかには、大手企業の経営者や、著名な作家を講師として招いた映像学習もあり、業務における学習だけではなくビジネスパーソンの自己啓発の一環としても利用されています。費用は学習のすべてをオンライン上でおこなうため、授業料やライセンス料金などを含めて数千円～数万円ほどが相場となっており、比較的安価で導入できることも特徴といえるでしょう。
8.各大学のリカレント教育に対する制度
各大学では、リカレント教育に対するさまざまな制度が整えられています。必要に応じて利用するとよいでしょう。
8-1.社会人特別選抜
多くの大学で、社会人を対象とする特別選抜制度が実施されています。一般的な大学入試では、基礎学力や学部ごとの専門知識を問われますが、社会人特別選抜では、仕事をするなかで得た知識やスキルを評価されるケースも多いでしょう。
具体的には、書類審査や小論文試験、面接などを通して入学の可否を判断されます。
8-2.編入学
短期大学や高等専門学校の卒業生で、4年制大学への編入学を希望する人が増加傾向にあることを受けて、編入学のための枠を設定しやすいものにするため、大学設置基準の改正がおこなわれました。現在は、さまざまな大学が編入学のプログラムを組んでいます。
8-3.夜間部・昼夜開講制
時間的制約に対応するために、多くの大学で夜間部の設置や昼夜開講制の実施がおこなわれています。仕事の後で学ぶこともできるため、社会人に適した制度といえるでしょう。
9.文部科学省のリカレント教育に関する制度
文部科学省は、リカレント教育に関して以下のような制度を整えています。
9-1.リカレント教育推進事業
文部科学省が、産業構造・就業構造の変化や技術革新に対応する組織的な学習機会を提供するため、リカレント教育推進事業を実施しています。
高等教育機関・地方公共団体・産業界などの関係者で構成されている「地域リカレント教育推進協議会」が実施主体です。
大きくわけて以下の3つの活動をおこなっています。
- 社会人・職業人の学習ニーズなど情報の収集・提供
- 学習プログラムの研究・開発
- 学習コースの開設
9-2.大学入学資格検定制度
大学入学資格検定制度は、高等学校教育が受けられなかった人などに対して、能力に応じて大学教育の機会を提供するための制度です。この資格検定を受け、一定の科目に合格した場合に大学入学資格が与えられます。
10.「リカレント教育」に対する給付金や補助金
ここでは、リカレント教育を受けたいと思った際に利用できる給付金・補助金を紹介します。
10-1.教育訓練給付金
厚生労働省がおこなっている、労働者の主体的な能力開発に対する取り組みや、中長期的なキャリア形成を支援する制度で、雇用の安定や再就職の促進を図ることを目的としています。
教育訓練の受講に支払った費用の一部が助成され、初めて専門実践教育訓練を受講する人で、受講開始時に45歳未満であるといった条件を満たし、訓練期間中に失業状態の場合は「教育訓練支援給付金」の給付が受けられます。
10-2.人材開発支援助成金
従業員の専門的な知識や技能習得のために、計画的な職業訓練を実施した企業に対する助成制度です。
労働者の長期的な能力開発を促進するため、企業が負担した訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
また、企業のニーズや支援制度の内容に合わせて、訓練そのものの費用を助成する「訓練コース」と、労働者が訓練のために長期休暇を取った場合に利用できる「休暇付与コース」があります。
10-3.教育訓練休暇制度
事業主以外の実施する教育訓練や職業に関連する各種検定、コンサルティングを自発的に受けるために長期休暇が必要な場合に利用できます。
ただし、当該教育訓練が業務命令によるものだったり、通常業務の一環だったりする場合は対象外になるため注意が必要です。
助成額は30万円で、3年度前に比べて企業の生産性が6％以上伸びているといった「生産性要件」を満たす場合は36万円になります。
10-4.長期教育訓練休暇制度
教育訓練休暇制度の中から2018年度に設置された制度で、休暇取得開始日～1年間で120日以上の教育訓練休暇が取得できます。
教育訓練の要件は、「教育訓練休暇制度」と同様で、助成額は20万円です。また「生産性要件」を満たす場合は24万円となります。
11.リカレント教育を推進して従業員のスキルを高めよう！
今後、日本でもリカレント教育に関する制度が充実する可能性は高いです。
しかし、ただ外部の学習環境が整備されるのを待つだけではなく、社員自らリカレント教育に対する知識・興味を深めることも大切になってきます。従業員自らが更なるスキルアップを目指して行動するような体制を整えることも大事になってくるでしょう。
