社員研修に助成金を活用しよう！導入フローやおすすめ研修会社もご紹介

労働人口の減少が続く中で「お金を使ってもなかなか採用できない」という企業が多くなっていることから、最近は人材育成に注目が集まるようになりました。

社員に研修をおこなうことで、従業員エンゲージメントの向上や早期戦力化、早期離職の防止、および企業の生産性向上が期待できます。

この社員研修を外部に委託する企業も多いですが、費用負担がネックになっている企業も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、社員研修を実施する際に活用できる助成金制度についてご紹介します。

また、助成金導入までのフローや、助成金の活用ができる研修会社もまとめていますので、検討の際の参考にしてください。

＼若手社員の離職を離職を防ぐ！／
無料で気軽に！エンゲージメントチェックシート

近年、転職が主流となり、社員の定着率に課題を抱える企業が増えています。特に、GWなどの長期連休を境に、若手社員が退職を検討するケースが増加しています。

そのため、若手社員の定着率を向上させるためには、今のうちから適切にフォローしていくことが重要です。

今回、「HR NOTE」では、社員の定着率に課題を感じている人事担当者様や管理職の方向けに、【離職率改善の第一歩】エンゲージメントチェックシートを作成いたしました。

このチェックシートでは、

• 上司と部下の信頼関係はどうなっているか
• 社内コミュニケーションに問題は無いか
• 会社の方針がどの程度社員に浸透しているのか

など、社員のエンゲージメント状況を気軽に測定することが出来ます。

エンゲージメント調査は有料の調査もありますが、気軽に試してみたい、自分の部門のみ実施したいという場合には、まずは無料でできるものがおススメです。

是非、本資料をご活用ください！

1. 社員の教育・育成に使える助成金制度

日本にはさまざまな助成金制度が設けられていますが、その中には社員のキャリア開発やスキルアップを図るための助成金が存在しています。

本記事では、これら社員の教育や育成に活用できる助成金制度として、「人材開発支援助成金」「キャリアアップ助成金」「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金」の3つをご紹介します。

1-1. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、正社員に対する職業能力開発支援の実施を対象とする助成金制度で、新入社員研修をおこなう際に、この助成金制度を利用する企業が多いようです。

人材開発支援助成金には、4つのコースが用意されています。

人材開発支援助成金は、正社員に対して実際の業務に関連した教育・研修を受けさせることで、その費用の一部が助成される制度です。

助成金の支給額はコースによって異なります。

【特定訓練コース】

（引用元：厚生労働省：人材開発支援助成金）

【一般訓練コース】

（引用元：厚生労働省：人材開発支援助成金）

【キャリア形成支援制度導入コース】

1つの制度を導入するごとに４７.５万円が支給されます。なお、生産性要件を満たす場合の支給額は60万円です。

【職業能力検定制度導入コース 】
「キャリア形成支援制度導入コース」と同様、1つの制度を導入するごとに４７.５万円が支給されます。生産性要件を満たす場合の支給額は60万円です。なお、事業主団体などが業界検定制度を導入する場合は、制度導入支援にかかった費用の2/3が支給され、1事業主団体などが受給できる限度額は1,000万円となります。

助成金の支給要件はは座学での研修が基本ですが、一部OJTも認められています。
研修をすべて自社でおこなうことは理論上可能ですが、助成金の対象になる教育訓練として認められるためには、研修の計画について厚生労働大臣認定を受ける必要があります。
研修を外部の研修会社に委託すれば、これらのサポートを受けることができます。

1-2. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、職場の非正規雇用者（契約社員、パート、アルバイト、派遣社員、など）の処遇改善によって受給することができます。

キャリアアップ助成金には、7つのコースが用意されています。

同一労働同一賃金に代表されるように、年々非正規雇用者の待遇改善が検討されつつあります。

キャリアアップ助成金を活用することで、待遇改善における費用面の負担を軽減することができるでしょう。

1-3. 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金は東京都が管轄する制度で、東京都内の中小企業などを対象とした制度のため、「中小企業人材スキルアップ支援事業」とも呼ばれます。東京都内の中小企業が、従業員に対して3時間以上20時間未満の短時間の教育・研修をおこなった場合に、研修費や受講料の一部が助成されます。
社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキルアップ助成金は別の制度です。助成金を受けるための要件が一部異なるので注意しましょう。

【共通の要件】

• 受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的としていること
• 集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること
• 訓練開始時期は交付決定日から令和6年3月31日までとし、令和6年8月31日までに終了する訓練であること
• 訓練場所が東京都内であること

【異なる要件】

引用元：公益財団法人東京しごと財団：「社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金」

なお、それぞれに受けられる助成金の支給額は以下の通りです。

• 社内型スキルアップ助成金：助成対象受講者数×訓練時間数×730円（団体の場合は「訓練に要した経費－収入」を上限とする）
• 民間派遣型スキルアップ助成金：助成対象受講者1人1コースあたり受講料（税込）などの2/1（25,000円を上限）

1-4. 社員研修の助成金として合わせて受けたい助成金

社員研修の助成金として合わせて受けられる可能性がある助成金に、経済産業省が管轄する「IT導入補助金」があります。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが業務効率化やDXなどの促進を目的として ITツールを導入した場合に受けられる補助金です。

ITツールにはソフトウェアやITサービスも含みますが、補助金対象に該当するものに限られます。また、事前に事務局の審査を受ける必要があるので注意が必要です。

生産性向上のためにこれからITツールを導入する場合は、こちらの助成金もぜひ活用しましょう。

2.研修で助成金を活用する場合の確認事項

どのような仕事でも研修は必要不可欠ですので、技術系の現場職でも、事務職でも、専門的知識や技術習得の一環として研修を実施すれば助成金の申請をすることは可能です。

例外として、ビジネスマナー研修は専門的な内容ではないため、助成金の支給対象から外れることだけ注意しておきましょう。

2-1. 助成金活用のメリット・デメリット

助成金は種類が多く返金も必要ないといわれ、使い道も自由です。

最近では、人材不足を深刻な課題として挙げる企業も多く、その課題を解消するために社員の教育や研修に注目が集まっています。

助成金制度を活かしてコストを抑えることができれば、企業も研修に力を入れることができ、それによって社員のレベルアップやモチベーションアップにもつながる可能性が高いです。

このような費用面でのメリットを感じる企業が多くなっています。

ただし、助成金を受給するためには、新たな雇用や人事制度や就業規則、労働時間の削減、賃金アップなどが必要です。

このような新たな制度を導入した場合、簡単に廃止することはできないことがデメリットとなります。

制度を廃止すれば助成金不支給の要件に該当することになり、受給した助成金が返還の対象になることもあります。

助成金を受給するために雇用を増やしたり、必要のない人事制度や就業規則を導入してしまうと、思わぬ形で負担になることもあります。

助成金申請においては、信頼のできる社労士や研修会社に一度相談し、きちんと理解した上で導入することが重要です。

2-2. 助成金受給の事例（人材開発支援助成金の場合）

助成金の受給までの流れを把握するために、人材開発支援助成金の一般訓練コース、および特定訓練コースにおける助成金支給例を見ていきます。

先ほども解説した助成金の支給率・支給額をおさらいしましょう。

※助成金を申請する際「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増をおこなう場合があります。 ※1事業所当たりの支給額の上限は、年間1,000万円までです。

それでは、一般訓練コース・特定訓練コースそれぞれの場合における若年労働者への研修事例をご紹介します。

一般訓練コース

特定訓練コース

【活用背景】

• 今まではスキルの習得はそれぞれが自己学習が基本であったが、組織力強化のためにマネジメントスキルの習得を目指すようになった。

【訓練内容】

• 受講コース：ITプロジェクトリーダー研修
• 訓練目標：プロジェクトチームのリーダーとして、チームビルディングをおこない、マネジメントをしていく上で、必要な知識と技術を学ぶことを目的とする。
• 訓練時間：一人あたり28時間
• 受講料等：一人あたり50,000円
• 教科書代：一人あたり3,000円

2-4. 助成金申請の手続きと期間（導入フロー）

助成金を受給するためには厚生労働省への申請が必要になるため、申請にあたってどのようなフローが必要なのか、流れについて説明します。

助成金・補助金の種類は3,000件以上あります。

その種類によって内容がすべて異なり、それを理解するためには大量のリーフレット、パンフレットを読み込み、就業規則を確認・修正し、計画書を作成する必要があります。

また計画書に基づき施策を実行したあと、受給申請を作成し提出する必要があります。

2-5. 社員研修の助成金に関する注意点

社員研修の助成金は、支給要件を満たし、必要書類を提出していれば支給される可能性は十分にあります。しかし、必ず支給されるとは限りません。

また、すべての社員研修が助成金の対象になるわけではないので、要件をしっかり確認しましょう。提出書類に不備があると申請を受け付けてもらえない可能性もあります。オンラインによる申請が可能な助成金もあるので、迅速かつ正確に申請をおこないましょう。

3. 【6社比較】助成金を活用できるおすすめ研修会社

助成金を活用した研修をおこなっている会社をご紹介します。

それぞれの会社によって特徴や強みがあるため、できる限り自社の課題解決に直結するような研修会社を選ぶことをおすすめします。

3-1. Schoo for Business

3-2. 東京ITスクール

3-3. ネオキャリア

3-4. insource

3-5. 株式会社ポジカル

3-6. 株式会社ワークアカデミー

4.助成金を活用し、研修会社による社員研修を取り入れよう

企業の発展・存続のため、研修や訓練による人材育成は不可欠です。

助成金を活用することで人材育成にかかる負担は大きく軽減されます。

まずは各助成金制度を理解し、自社に合った研修会社を見つけ、充実した人材育成に取り組みましょう。