事例紹介①：ハウス食品グループ本社株式会社｜人事ができる“仕事と介護の両立”支援の実践ポイント#7

前回の第6回までは、効果的な仕事と介護の両立支援の取り組み方として、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」のステップに沿って、それらの具体的な取り組み方法について解説してきました。

今回の第7回～第12回までの6回（予定）は、企業の具体的な取り組み事例を紹介し、それらの事例から導かれる仕事と介護の両立支援施策の効果的な進め方のヒントについて解説を行います。

なお、ご紹介する企業は、仕事と介護の両立支援に長年取り組まれ、先進的な施策や工夫をされている企業を選定しました。今回ご紹介するのは「ハウス食品グループ本社株式会社（以下、ハウス食品グループ）」の事例です。

寄稿者石田 遥太郎氏株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー

シンクタンクに勤務した後、2012年より医療福祉関連ベンチャーのスタートアップメンバーとして参画し、医療介護施設の開設及び運営のコンサルティングに従事。また管理部門の責任者として、経営管理全般（経営企画、財務、人事、システム等）を担当。2019年日本総合研究所に入社。リサーチ・コンサルティング部門にて、健康分野、医療介護分野における政策提言、調査研究、民間企業向けのコンサルティングに従事。

寄稿者小島 明子氏株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト

1976年生まれ。民間金融機関を経て、2001年に株式会社日本総合研究所に入社。多様な働き方に関する調査研究に従事。東京都公益認定等審議会委員。主な著書に、『「わたし」のための金融リテラシー』（共著・金融財政事情研究会）、『中高年男性の働き方の未来』（金融財政事情研究会）、『女性と定年』（金融財政事情研究会）、『協同労働入門』（共著・経営書院）。

寄稿者石山 大志氏株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー

日系コンサルティングファームを経て現職。入社後一貫して人事組織コンサルティングに従事し、近年は人的資本経営の推進、プロアクティブ人材の育成に向けた取り組み推進に注力。近時の執筆記事等として、「仕事と介護の両立を実現するビジネスケアラー支援」（共著、『労政時報』2024年/労務行政）「エクイティがダイバーシティ施策のカギ－〜人的資本経営とDE&I」（共著、「Power of Work－2023年/アデコ）等がある。

仕事と介護の両立に関する知識・情報の充実によって介護を支える風土を醸成

ハウス食品グループでは、グループ中期経営計画で掲げる成⻑⽀援に施策として仕事と介護の両立支援に着⼿されています。

仕事と介護の両立に関する実態把握やセミナーのみならず、本人、上司、人事との三者面談の機会を設けるなど、多様な施策の実施を通じて仕事と介護の両立に関する知識・情報の充実を図り、働きながら家族の介護を行う従業員を支える風土を醸成しています。

仕事と介護の両立においては、人事主導の両立支援推進に加えて、現場レベルでの調整が重要になってきます。その点で、組織風土を醸成されているハウス食品グループの取り組みは参考となる好事例であると思います。

ハウス食品グループの仕事と介護の両立支援における計画と取り組みのポイント

出所：第３回　認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 南泉希氏（ハウス食品グループ本社株式会社 ダイバーシティ推進部 部長）説明資料P3より

本稿では、ハウス食品グループにおける仕事と介護の両立に向けた施策について、

• 取り組みステップ1：経営層のコミットメントを得る
• 取り組みステップ2：仕事と介護の両立に関する実態の把握と対応
• 取り組みステップ3：仕事と介護の両立に関する情報発信や研修の実施

の3つのステップにおける取り組みに加えハウス食品グループが実施する独自の取り組みを紹介します。

また、本施策の推進にあたられたハウス食品グループ本社株式会社 ダイバーシティ推進部 加藤氏に、施策を進めるにあたって注力した事項や、今後取り組みを進められる多くの企業様に向けたメッセージも紹介いたします。

ではまずは、ハウス食品グループにおける仕事と介護の両立に向けた一連の取り組みについて順を追って解説します。

取り組みステップ1：経営層のコミットメントを得る

本連載の第4回でもご紹介したように、仕事と介護の両立支援に関する施策が行われず、企業全体での両立支援に関する理解が深まらない場合、周囲の理解がないまま介護状況を示すことに迷いが生じ、従業員が介護の状況を明らかにする意欲が減退します。

さらに、仕事と介護の両立に取り組んでいる従業員の実態が把握できず、社内全体への影響を正確に理解することができなくなります。

その結果として、生産性の低下が見え隠れする状況が現れるという「負のサイクル」が生じます。この負のサイクルを断ち切るためには、経営者や経営陣の強い意志やコミットメントが必要です。

一方で、経営者や役員が「家族の介護」を自社の問題として捉えているケースはそれほど多くありません。そのような場合どのようにして、経営層のコミットメントを得るのでしょうか。

Point：経営計画との連動性やリスク回避のための先行投資であることを示す

ハウス食品グループでは、グループ本社のダイバーシティ推進部が中心となり、グループ中期経営計画で掲げる成⻑⽀援に施策として介護⽀援策に取り組んでいます。

具体的には、

1. 家族の介護を理由とした離職防⽌・勤務継続⽀援を行う
2. 介護に向き合う経験も成⻑のひとつと捉え その経験を通じた「個⼈の成⻑」を 「会社への還元」につなげていく

という2つの目標を定めて経営層への説明を行い、企業としての取り組みにつなげました。

また、この前提として自社の従業員の年齢構成にも着目して課題を整理しています。

日本社会や自社の人口動態をふまえ、多くの従業員にとって家族の介護を抱えながら働くことが見込まること、また、介護の在り方が多様になっていること、介護しながら働く人が20代から存在していることなどを踏まえ、仕事と介護を両⽴しながら当たり前に働ける組織を目指して、介護⽀援プログラムを国内グループ15社に導⼊されました。

従業員の両立に向けてサポートすることは企業のリスク回避のための先行投資としても重要であることを示すことで、経営層を含めた施策へのコミットメントを得ることができたと言えます。

このように仕事と介護の両立支援を推進する上では、経営層のコミットメントを組織にトップダウンで展開することで、経営アジェンダとしての優先度を高め、組織一丸となって取り組んでいく風土づくりが重要です。

取り組みステップ2：仕事と介護の両立における実態の把握と対応

次に具体的なアクションとして、ハウス食品グループでは実態把握のための従業員自らが行うセルフチェックプログラムを導入されています。

従業員が介護において回答しやすいことを意識し、無記名での回答も可という設定で実施されています。

Point：従業員自身が自分の家族の状態を把握するきっかけを作る

仕事と介護の両立支援の第一歩として、介護を⾃分事にする⼊⼝として、⾃分と家族の現在地を知ること、また自分の家族の状態を知ったうえで必要な準備を考えることはとても重要です。

昨今は、セキュリティやコンプライアンスに関するアンケート、従業員満足度調査やエンゲージメント調査など、企業の中では従業員向けのアンケートが数多く実施されています。そのいずれも企業にとって重要ではあるものの、従業員の中に「アンケート疲れ」が生じていることも指摘されています。

その中で、それらのアンケートと同様に「実態把握」を題目に掲げてアンケートを実施した場合、従業員の回答意欲を高めることができず、回答率が低くとどまりかねません。

従って、単に会社が取り組みを進めるための実態把握ではなく、ハウス食品グループが実践するように、従業員が介護において回答しやすいことを意識することが重要です。

従業員に対して介護の情報を伝えるきっかけにしたり、そもそも介護とは何なのか「知識を得る」機会として実態把握を活用することで、従業員にとってもメリットがあると感じることができると言えます。

第5回の「現状の把握を行うための3つのポイント」でも述べた通り、従業員が家族介護について開示することは消極的になるため、開示しやすくするための組織風土に加えて、実態把握においても配慮を行うことが重要です。

取り組みステップ3：仕事と介護の両立に関する情報発信や研修の実施

ハウス食品グループの仕事と介護の両立支援では、上述の「知識を得る」という柱に加え、「相談する」という柱も掲げて取り組みを進めています。

仕事と介護の両立に向けたセミナーを実施するのみならず、会社の相談窓口をグループ各社の人材部門に設け、担当者名を明確に打ち出し社員から相談相手が分かりやすいようにするなど、会社が相談を受ける姿勢を示しています。

Point：特徴的な取り組み「本人、上司、人事との三者面談」

加えて、特に特徴的な取り組みは「本人・上司・人事との三者面談」を実践している点です。仕事と介護の両立の実践には本人の上司の理解が欠かせません。

人事と上司が両面から本人をサポートすることが伝わることで、パフォーマンスを維持できるような働き方について相談しやすくなったり、中長期的な就業に施策と考えられます。

このように従業員の両立を真に支援していくためには、第一線の現場の理解と支援が欠かせません。そのため現場の管理職が仕事と介護の両立について理解し、相談を受けられる体制を整備することが重要です。

そして組織的な相談を受けられる体制は、今後必須なノウハウになり得るのではないでしょうか。

オンライン講演会の風景
（医療と介護の専門家や仕事と介護の両立経験を持つ社員の方が登壇）

出所：ハウス食品グループ本社Webサイト「ワークライフバランスへの取り組み」より

これから取り組む企業に向けたメッセージ

ハウス食品グループ本社株式会社 ダイバーシティ推進部 加藤淳子様より

「仕事と介護を両立しながら当たり前に働ける組織」を目指し、「仕事と介護の両立に、どのような準備や知識が必要か？」 その理解を深め、社員一人ひとりが準備に役立てることができるよう、セルフチェックを活用した支援プログラムを、グループ中期計画の取り組みとしてスタートしました。知識や情報を最大限活用し、様々な不安の解消や、働き方の選択肢につなげて欲しいと考え、グループ各社人材部門と共に、取り組みをしています。 毎年のオンライン講演会のテーマは、社員の希望を取り入れるなど、現在用意している施策内容はすべて社員の声をもとに生まれています。 勤務継続支援にとどまらず、介護に向き合う経験を成長の一つと捉え「個人の経験」を「組織の経験」として共有し、組織の力にする。今後も、このことを社員と共有しつつ、これからも取り組みを進めていこうと思います。