賃上げとは？増加の背景やメリットをわかりやすく解説

「賃上げとは？」

「賃上げが増加している背景は？」

「賃上げを検討するにあたって、メリットを知りたい」

上記のような疑問をおもちの労務担当者の方は多いでしょう。

賃上げとは、企業が従業員の賃金を引き上げることです。物価の上昇が急速に進むなか、従業員の生活を守るため、賃上げをする企業は増加傾向にあります。

本記事では、賃上げの概要や賃上げが増加している背景を詳しく解説します。賃上げするメリットについても紹介するので、賃上げを検討している場合は参考にしてください。

目次
1. 賃上げとは
2. 賃上げする企業が増加している2つの背景
3. 政府による賃上げ促進税制とは
4. 企業が賃上げする2つのメリット
5. 賃上げの方法
6. 賃上げを検討するポイント
7. 賃上げが困難なケースの施策

1. 賃上げとは

賃上げとは、企業が従業員の賃金を引き上げることです。賃上げは、大きく分けて以下の2種類にわけられます。

• 定期昇給
• ベースアップ

それぞれの特徴について、詳しく解説していきましょう。

1-1. 定期昇給

定期昇給は、企業が定めたタイミングで定期的に従業員の賃金を引き上げる制度です。昇給のタイミングは企業によってさまざまですが、年1～2回で設定している企業が多い傾向にあります。

企業の規程により異なりますが、基本的には年齢・勤続年数・成果に応じておこなわれます。ただし、企業がかならず昇給を実施するとは限りません。

1-2. ベースアップ

ベースアップは、従業員の賃金水準を一律で引き上げることです。ベアとよばれることもあります。定期昇給と異なり、従業員の年齢・勤続年数・成果には影響されません。

ベースアップするタイミングに決まりはなく、企業の業績を考慮しておこなわれます。従業員全員の賃金が一律でアップするため、新入社員や中途採用者も賃上げの対象です。

2. 賃上げする企業が増加している2つの背景

賃上げする企業が増加している背景として、以下の2つが挙げられます。

• 物価が上昇している
• 人材確保が厳しくなっている

それぞれ、具体的に解説します。

2-1. 物価が上昇している

賃上げする企業が増加する背景として、物価上昇が急速に進んでいることが挙げられます。賃金を引き上げることで従業員の生活を守る必要があるためです。

ロシアのウクライナ侵攻で原材料費が高騰したことで、物価は上昇傾向にあります。2024年6月に総務省が発表した、2020年を基準とする2024年5月分の消費者物価指数は以下の通りです。

参考：2020年基準 消費者物価指数 全国2024年（令和6年）5月分｜総務省

物価が上昇すると、お金の価値は下がります。同じ金額で購入できるモノやサービスの量や質が下がるためです。

物価上昇時に賃上げをおこなわないと、賃金の高い企業へ転職する従業員が増える恐れがあります。人材の流出を防ぐためにも、賃上げに踏み込む企業が増加しているのです。

2-2. 人材確保が厳しくなっている

企業が賃上げをおこなう背景には、人材確保が厳しくなっていることも挙げられます。高い賃金を支払うことで、優秀な人材に選ばれる企業にならなくてはいけません。

少子高齢化が進み、労働人口が不足することは企業にとって深刻な問題です。実際、倒産件数全体に占める人手不足関連倒産の割合は上昇傾向にあります。

厚生労働省が公表したデータによると、15～64歳の人口は以下のように減少すると想定されています。

参考：人口減少社会への対応と 人手不足の下での企業の人材確保に向けて｜厚生労働省

今後ますます労働人口が減少していくなかで、他社より賃金を上げることが人材確保にもつながります。

3. 政府による賃上げ促進税制とは

政府は2022年4月に「賃上げ促進税制」を導入しました。物価上昇に対して賃上げする企業を支援するためです。

「賃上げ促進税制」の概要を以下にまとめました。

「賃上げ促進税制」を利用すると、大・中堅企業は最大35％、中小企業は最大45％を税額控除できます。また、中小企業は賃上げをおこなった年度に控除しきれなかった金額を5年間繰り越すことも可能です。

「賃上げ促進税制」のメリットを上手に活用し、賃上げをおこないましょう。

参考：賃上げに取り組む経営者の皆様へ｜中小企業庁

4. 企業が賃上げする2つのメリット

企業が賃上げするメリットは以下の2つです。

• 従業員のモチベーションがあがる
• 優秀な人材を確保しやすくなる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

4-1. 従業員のモチベーションがあがる

企業が賃上げするメリットのひとつは、従業員のモチベーションがあがることです。賃金が上がれば、企業や仕事に対する愛着が強くなり、生産性の向上も期待できます。

条件がよくなることで離職を考える従業員も減少するため、離職防止効果も期待できるでしょう。

4-2. 優秀な人材を確保しやすくなる

企業が賃上げするメリットとして、優秀な人材を確保しやすくなることも挙げられます。職種や勤務形態などの条件が同等であれば、賃金が決め手となる可能性が高いためです。

他社より高い賃金を支払うことで、人材獲得競争において有利になると考えられます。

5. 賃上げの方法

賃上げする方法として、月例給与を引き上げる方法と一時的な手当を支給する方法があります。月例給与を引き上げる方法は定期昇給とベースアップに分けられますが、特性は大きく異なるので注意が必要です。

定期昇給・ベースアップ・一時的な手当について以下にまとめました。

それぞれの特徴を理解したうえで、賃上げの方法を検討するようにしましょう。

6. 賃上げを検討するポイント

賃上げを検討する際は、原資の確保ができるか否かを見極めなくてはいけません。

とくに、ベースアップをおこなう場合は注意しましょう。従業員全員の賃金水準を上げる必要があるので、継続的な原資確保が必要となるためです。

賃上げに必要な原資を確保する方法は、以下の通りです。

• 売り上げを伸ばす
• 無駄なコストを削減する

従業員の能力を最大限に生かせる環境を整え、生産性と業務の効率化を図ることが賃上げにかかる原資確保につながります。

また、政府が掲げる支援制度の活用も有効な手段の一つです。

7. 賃上げが困難なケースの施策

賃上げすることが困難な場合は、福利厚生を充実させることを検討してみましょう。労働者のなかには、福利厚生の充実を望む人が多いためです。

株式会社エデンレッドジャパンが2020年に公表した、待遇・働き方について望むことのアンケート結果を以下にまとめました。対象者は全国の中小企業に勤務する30～50代の正社員600名です。

基本給・賞与・手当など金銭的なものに次いで、福利厚生の充実を望んでいることがわかります。

福利厚生にかかる費用は経費に計上でき、企業にとっては節税対策にも有効です。ただし、福利厚生費として計上するには条件があるため、注意しましょう

参考：ビジネスパーソンと企業を比較した「働き方・待遇に関する意識調査」｜株式会社エデンレッドジャパン