福利厚生に使える補助金とは？助成金との違いや受給する際の注意点を紹介

「福利厚生に使える補助金とは？」

「福利厚生の補助金と助成金との違いは？」

「福利厚生で補助金を受給する際に注意点はある？」

上記のような疑問を感じている担当者も多いのではないでしょうか。

一定の条件を満たせば、福利厚生を対象とした補助金を受給できる可能性があります。申請で手間取らないために、基本的な知識を確認しておくことが重要です。

本記事では、福利厚生に関する補助金の基礎知識や助成金との違いを紹介します。福利厚生におすすめな補助金・助成金やメリット・デメリット、注意点を解説するので、ぜひ参考にしてください。

1. 福利厚生に使える補助金とは

福利厚生に使うことができる補助金とは、一定の条件を満たすと受給できる可能性がある資金のことです。資金を借りる融資とは異なり、返済が不要となります。

福利厚生は、企業が従業員やその家族の生活や健康の向上を目的として実施する施策の総称です。企業の雇用を支援するために、国や地方公共団体が補助金を支給することがあります。

補助金の受給には審査があり、要件を満たして申請しても受給できないことがあるので注意が必要です。採択件数や金額が決まっているケースが多く、申し込みが多ければ一部は落とされます。

受給を受けるためには、所定の書類を揃えたうえで公募期間内に申請しなければなりません。審査は提出書類をもとにおこなわれ、妥当性や必要性が認められると支給されます。

2. 福利厚生に使える補助金と助成金の違い

補助金と助成金の主な違いは、以下の通りです。

	補助金	助成金
受給のしやすさ	要件を満たしても受給できないことがある	要件を満たせば受給できることが多い
審査	必要	不要
応募期間	応募期間がある	予算がなくなったら受付終了
金額	補助率が決められている	金額が決まっているものが多い
管轄	民間団体・経済産業省・地方自治体など	厚生労働省

補助金と助成金の主な違いは受給のしやすさです。助成金は要件を満たして申請すれば原則として受給できますが、補助金は受給できない可能性があります。

補助金は応募、助成金は申請と考えるとわかりやすいでしょう。補助金と助成金の両方をチェックしたうえで、受給できるか検討することが重要です。

ただし、補助金と助成金を明確に区別する基準はありません。制度の詳細を確認したうえで、補助金や助成金を申請してください。

3. 福利厚生に使える補助金・助成金

2024年8月現在、福利厚生に使うことができる補助金と助成金をまとめました。

1. 両立支援助成金
2. 人材開発支援助成金
3. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
4. キャリアアップ助成金
5. 業務改善助成金

それぞれの基礎知識をチェックしておきましょう。

3-1. 両立支援助成金

両立支援助成金は、仕事と家庭の両立を支援する企業に対して支給される助成金です。以下のコースが用意されています。

• 出生両立支援コース
• 介護離職防止支援コース
• 育児休業等支援コース
• 育休中等業務代替支援コース
• 柔軟な働き方選択制度等支援コース
• 不妊治療両立支援コース

いずれも要件さえ満たせば使用できますが、対象となるのは中小企業のみです。利用上限の有無や詳しい要件を確認したうえで、申請を検討してください。

参考：仕事と家庭の両立に関する助成金｜厚生労働省東京労働局

3-2. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員が知識・スキルを習得するための訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。取り組みの内容ごとに以下のコースがあります。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

助成金を活用できる事業主や対象となる訓練には、細かい要件があります。助成金額や助成率はコースによって異なるので、詳細をチェックしておきましょう。

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

3-3. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金とは、労働環境の向上を図る事業主や事業協同組合などを助成する制度です。テレワークコースは、テレワーク制度の実施により一定の効果をあげた中小企業事業主が対象になります。

必要な要件は「機器等導入助成」と「目標達成助成」です。テレワークの導入・運用による福利厚生を検討している場合は、ぜひチェックしてください。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

3-4. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員の正社員化や待遇改善を実施した企業を助成する制度です。正規雇用従業員のキャリアアップを促進するため、以下のようなコースが用意されています。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

各コースの実施日前日までにキャリアアップ計画を作成するなど、要件をチェックしておきましょう。なお、社会保険適用時処遇改善コースは2026年の3月31日で終了するので、注意してください。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

3-5. 業務改善助成金

業務改善助成金とは、新しい設備機器の導入や人材育成を通して業務改善をおこなった企業を支援する制度です。事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げた場合、業務改善にかかった費用の一部を支給してもらえます。

業務改善助成金は、最も低い賃金をどの程度引き上げるかによって、以下のようなコースに分かれています。

• 30円コース
• 45円コース
• 60円コース
• 90円コース

助成金の支給を受けるためには、賃金の引き上げ計画と設備投資計画を作成したうえで申請しなければなりません。さらに計画通りに業務改善を進め、結果を報告することで助成金が支給されます。

参考：令和６年度業務改善助成金のご案内｜厚生労働省

4. 補助金・助成金で充実させたい人気の福利厚生

ここでは、補助金や助成金を使って充実させたい福利厚生を紹介します。さまざまな福利厚生がありますが、どのようなサービスを導入するべきかは企業によって異なります。内容をしっかりと理解したうえで、自社に最適な福利厚生を選びましょう。

4-1. 食事補助

食事補助は、従業員の人気が高い福利厚生のひとつです。社員食堂の設置や宅配弁当サービスの導入などによって従業員の食費を補助すれば、生活の負担が少なくなり、満足度が向上するでしょう。

また、多くの従業員が平等に利用できることも食事補助の大きな特徴です。好みによっては利用しないこともあるスポーツジムや保養所などとは異なり、食事補助はほとんどの従業員が利用するでしょう。平等性を確保することで従業員から不満の声が上がるのを防ぎつつ、健康や生活をサポートできます。

4-2. リスキリング支援

リスキリング支援も助成金を使って充実させたい福利厚生のひとつです。リスキリングは、業務において必要なスキルや知識を習得することを意味します。

習得すべきスキルや知識は業種によっても異なりますが、従業員の成長をサポートすればさらなる活躍を期待できるでしょう。資格取得の費用や研修への参加費などを支給してくれる助成金をうまく活用して、制度を整えていくことが重要です。

4-3. リモートワーク支援

多様な働き方を推進するため、リモートワーク支援の福利厚生を充実させる企業も増えてきました。具体的には、オンライン会議システムの導入や、在宅ワークに必要な機器の購入費用補助などが挙げられます。

リモートワーク支援をおこなうことで、育児や介護しながらでも働けるようになり、従業員の満足度が向上するでしょう。また、働きやすい職場というイメージをアピールでき、採用活動における応募者の増加や優秀な人材確保を期待できます。

5. 補助金や助成金で福利厚生を充実させる4つのメリット

補助金や助成金を使って福利厚生を充実させるメリットは、以下の通りです。

1. 返済不要で福利厚生に活用できる
2. 従業員満足度が向上する
3. 採用活動を有利に進められる
4. 健康経営につながる

どのような効果があるのか確認したうえで、福利厚生の導入を検討してください。

5-1. 返済不要で福利厚生に活用できる

補助金や助成金は福利厚生に活用でき、返済も不要です。補助金や助成金によって支給される金額は異なりますが、費用負担を軽減しながら福利厚生を充実させられます。

助成金の場合は数年にわたって設置されるケースがほとんどです。同じ企業が毎年繰り返し申請できるため、福利厚生制度を安定して運用できるでしょう。

5-2. 従業員満足度が向上する

補助金や助成金で福利厚生を充実させれば、従業員満足度やエンゲージメントを高められます。費用負担を抑えながら、働きやすい職場づくりができることがメリットです。

長く働きたいと思える環境を整えることで、従業員の離職防止につながるでしょう。モチベーションアップによる生産性向上も期待できます。

5-3. 採用活動を有利に進められる

従業員の健康や生活を支援する福利厚生が充実していれば、採用活動を有利に進められます。就活生は給与や待遇だけではなく、福利厚生の充実度を比較したうえで就職先を選択することが一般的です。

福利厚生が充実した企業は「安定性が高い」と判断され、選ばれやすくなります。就活生に対する効果的なアピールポイントとなり、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

5-4. 健康経営につながる

健康経営につながることも、福利厚生を充実させる大きなメリットです。健康経営とは、従業員の健康維持を目的として、会社内でさまざまな施策を実施することです。従業員の健康を維持することは、集中力のアップや生産性の向上、商品やサービスの品質アップなどにつながります。

従業員は、企業の大切な資産のひとつです。福利厚生を充実させることで従業員の健康維持をサポートしながら、長期的に活躍してくれる人材を育成していきましょう。

6. 補助金や助成金を福利厚生に活用する3つのデメリット

補助金や助成金を福利厚生に活用するなら、デメリットを把握しておく必要があります。

1. 受給できない可能性がある
2. 補助金は安定的な資金を得にくい
3. 助成金は見直される可能性がある

申請後に後悔しないために、あらかじめ確認しておくと安心です。

6-1. 受給できない可能性がある

補助金や助成金は受給できない可能性があります。補助金は審査が必要とされ、要件を満たしていても落ちれば支給を受けられません。

助成金は補助金より受給しやすい傾向がありますが、要件によっては受給の対象外になるので注意が必要です。書類の不備で受け付けられない可能性があるため、制度について十分に確認したうえで申請しましょう。

6-2. 補助金は安定的な資金を得にくい

補助金は恒久的なものではなく、安定的な資金を得にくいので注意が必要です。回ごとに申し込み条件が変化することが多いうえ、要件を満たしても審査に落ちる可能性があります。

補助金の活用を前提とすると、福利厚生の運用が難しくなるでしょう。受給できない可能性を考慮したうえで、あくまで一時的な資金として補助金の活用を検討してください。

6-3. 助成金は見直される可能性がある

助成金は恒久的に設置され毎年申請できますが、社会情勢によって見直される可能性もあります。制度内容や支給対象が変更されたり、なくなったりすることも考えられるでしょう。

助成金の活用を前提とすると、受給できなくなった場合に福利厚生の運用が難しくなります。受給できない可能性を想定したうえで、福利厚生を導入しましょう。

7. 補助金や助成金を受給する際の2つの注意点

補助金や助成金を受給する際の注意点をまとめました。

1. 申請に手間がかかる
2. 受給するまでに時間がかかる

注意点を把握しておくことで、トラブルの防止につながります。

7-1. 申請に手間がかかる

補助金や助成金の申請手続きには手間がかかります。計画立案や申請書類作成を不備なくおこなう必要があるでしょう。

補助金の場合は、申請とは別に事業対象となる期間終了後に報告書や振込票控えなどを提出しなければなりません。事務処理に不備があれば受給できなくなるので注意が必要です。

7-2. 受給するまでに時間がかかる

補助金や助成金は基本的に後払いであるため、受給までに時間がかかります。補助金は事業実施期間の終了後2～3カ月ほど、助成金は申請から受給まで6～12カ月が目安です。

費用は一時的に企業が負担する必要があるので、キャッシュフローには注意してください。なお、事業期間外の支出は補助金や助成金の支給対象にならないので、計画的に進める必要があります。

8. 補助金や助成金を活用して福利厚生を充実させよう！

今回は、福利厚生を充実させるために活用できる補助金や助成金について解説しました。補助金や助成金をうまく活用すれば、自社の費用負担を減らしつつ、福利厚生を充実させることが可能です。さまざまな種類の制度があるため、申請条件や対象企業をよく確認したうえで、自社に最適な制度を利用しましょう。

また、福利厚生を導入する際は、従業員のニーズを把握しておくことも大切です。手間をかけて準備をしても、従業員に利用されなければ意味がありません。アンケート調査などを実施して、事前に従業員のニーズを調査しておきましょう。