福利厚生でスポーツジムを導入するメリット・デメリットは？導入方法や選び方を解説

「従業員への福利厚生でスポーツジムを導入するメリット・デメリットは？」

「福利厚生でスポーツジムを活用した場合は経費にできる？」

近年、従業員の健康維持のためにスポーツジムを福利厚生の一つとする企業が増えています。健康経営を推進している企業の経営者や労務担当者は、上記のような悩みを抱えていることでしょう。

そこで本記事では、福利厚生でスポーツジムを導入するメリット、デメリットを紹介します。また、スポーツジムの導入方法や選び方のポイントについて解説します。

法人名義でスポーツジムを契約することで、企業の福利厚生制度をさらに充実させ、従業員の満足度を高めましょう。

1. 福利厚生とは？

 

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する、給与や賞与以外のサービスのことです。福利厚生を導入すれば、従業員の満足度向上や健康維持、生産性アップなどのメリットを得られます。ただし、福利厚生を導入するためにはコストがかかるため、自社の経営状況や予算に合わせて導入するサービスを選択することが大切です。

また、福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。それぞれの特徴は以下の通りです。

1-1. 法定福利厚生

法定福利厚生とは、企業が必ず導入しなければならない福利厚生です。法律で義務付けられたものであるため、ルールに従って整備しなければ罰則を受けるケースもあります。法定福利厚生に含まれるものは、以下の通りです。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 子ども・子育て拠出金

従業員の最低限の生活や健康をサポートするものであるため、正しく導入しましょう。

1-2. 法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が自由に導入できる福利厚生です。法律で義務付けられたものではないため、導入しなくても罰則を受けることはありません。スポーツジムの設置は、法定外福利厚生に含まれます。

そのほか、以下のような法定外福利厚生を導入している企業もあるでしょう。

• 住宅補助
• 昼食補助
• 特別休暇
• 慶弔見舞金
• 退職金

どのような法定外福利厚生を導入すべきかは、従業員のニーズによって異なります。ニーズをしっかりと把握したうえで最適なサービスを導入しましょう。

2. 福利厚生としてスポーツジムを導入する5つのメリット

 

福利厚生でスポーツジムを導入するメリットは5つあります。

1. 従業員の満足度が高まる
2. 従業員の健康維持・促進につながる
3. 従業員同士のコミュニケーションが活発になる
4. 採用活動で就活生にアピールできる
5. 経費にすることで節税できる

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

2-1. 従業員の満足度が高まる

健康維持・増進を目的とする福利厚生は、従業員の満足度を高めることに効果的です。

「あなたの健康と幸福を意識しています」という企業からのメッセージが伝わると、従業員は感謝の気持ちを持って忠誠心が高まる可能性があります。経済産業省の調査によると、ヘルスケア関連の福利厚生が充実している企業ほど、従業員の定着率が高いです。

離職率を下げたい企業は、スポーツジムやフィットネス施設を福利厚生の一環とすることで、従業員の満足度を高めましょう。

参照：健康経営の推進について｜経済産業省ヘルスケア産業課

2-2. 従業員の健康維持・促進につながる

スポーツジムで運動することで、従業員は健康維持・促進を図ることが可能です。

定期的な運動は、心身の健康を保つだけではなく、ストレスの軽減効果も期待できます。厚生労働省の調査では、日常的に運動している人は、そうでない人に比べて心臓病や肥満、がん、高血圧、糖尿病などの病気の罹患率が低いです。

また、病気を患ったときの死亡率が低く、生活習慣病の予防にも役立ちます。企業が成長するうえで、従業員の健康は不可欠な要素です。

参照：身体活動・運動｜厚生労働省

2-3. 従業員同士のコミュニケーションが活発になる

スポーツジムを福利厚生として導入することで、従業員同士のコミュニケーションが活発になるメリットがあります。

日常的な業務のなかでは、なかなか他の部署の従業員と接点を持つことは難しいものです。しかし、スポーツジムやフィットネス施設では、トレーニング器具の使い方やお互いの成果報告など、気軽にコミュニケーションを取れる機会が豊富にあります。

従業員同士の接点が多い企業は、情報交換もスムーズになり、全体の生産性向上が期待できるでしょう。

2-4. 採用活動で就活生にアピールできる

福利厚生としてスポーツジムを導入することで、他の企業との差別化を図れます。

厚生労働省の調査によると、国民の約58.5%が月に1回以上、定期的に運動をおこなっている状況です。昨今の健康意識の高まりとともに、ヘルスケア関連の福利厚生はさらに人気を高めていくでしょう。

採用活動で就活生にアピールできる福利厚生を整えることで、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

参照：令和４年度 健康実態調査結果の報告 ｜厚生労働省

2-5. 経費にすることで節税できる

スポーツジムを福利厚生にした場合、利用料金は「福利厚生費」として損金計上できます。つまり、利益から必要経費を差し引けるため、納める税金を抑えられるのです。

一方で、スポーツジムやフィットネス施設を経費にするときには、一定の条件を満たさなければならないことに注意してください。企業の利益の一部を福利厚生費として従業員に還元することで、賢く税金をコントロールしましょう。

3. 福利厚生としてスポーツジムを導入する3つのデメリット

福利厚生でスポーツジムを活用するデメリットは3つあります。

1. 従業員全員が満足するとは限らない
2. 個別のサポート・指導はない
3. 個人事業主・家族経営の法人は経費にできない

ここからは、それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

3-1. 従業員全員が満足するとは限らない

福利厚生としてスポーツジムを導入したとしても、満足する従業員は必ずしも全員ではないことに注意しましょう。

たとえば、普段から定期的な運動を全くしていない従業員が、会社の福利厚生の一つにスポーツジムが含まれたとしても、利用しなければ満足度が上がることはありません。

一方で、昼食補助や住宅手当のような福利厚生は、ほとんどすべての従業員が利用しやすいでしょう。このように、企業内での不平等が発生しづらい制度のほうが、従業員から歓迎されやすい点に注意が必要です。

3-2. 個別のサポート・指導はない

スポーツジムに法人役員として契約する場合、一般的にインストラクターからの個別のサポート・指導はありません。そのため、知識が乏しい従業員は、自己流でのトレーニングになりがちです。

「マイナス10kgダイエットするぞ！」「今のスタイルを10年後もキープするぞ！」など、具体的な目標を設定している場合は、正しい知識や理論を踏まえたトレーニングがとくに必要でしょう。

自己流のトレーニングを続けて効果が出ないと、モチベーションを維持することも難しくなります。福利厚生としてのスポーツジムの活用は、パーソナルジムとは全く別物であることを従業員にも伝えましょう。

3-3. 個人事業主・家族経営の法人は経費にできない

個人事業主や家族経営、一人社長の法人の場合は、スポーツジムの利用料金が福利厚生費に計上できないことがデメリットです。

個人事業主のスポーツインストラクターやスポーツ関連の法人など、一部の業種・業態では、事業にかかる経費として計上できる場合があります。しかし、こちらも基本的には福利厚生費としての計上は認められていません。

個人事業主や家族経営、一人社長の法人に該当する場合は、節税につながらないケースが多いため注意しましょう。

4. 福利厚生としてスポーツジムを経費計上する条件

福利厚生としてスポーツジムを経費計上する場合、以下の条件があります。

• 従業員全員が利用できる
• 個人会員ではなく法人会員として契約する
• 就業規則に明記する
• 施設の利用規程を作成する
• 施設の利用記録を保管する（簡易的なもので問題ない）
• 社会通念上の常識的な範囲の金額である

たとえば、社長や役員だけがスポーツジムを利用する場合は、福利厚生費には計上できません。さらに、入会金や月額利用料金が高すぎる場合も同様です。費用の全額を福利厚生費として計上できるかどうか不安な場合は、事前に税務署または税理士に確認しましょう。

参照：第2款 従業員団体の損益｜国税庁

4-1. 一人社長の場合は経費計上が認められにくい

前述の通り、個人事業主や家族経営の法人、一人社長の法人の場合は、利用できる従業員がいないため、基本的に経費としては認められません。家族を従業員としている場合でも、経営者としての立ち位置に近いと判断されるため、原則的に経費として認められないことを覚えておきましょう。

4-2. 利用者が少ない場合は経費計上が認められにくい

スポーツジムの費用を福利厚生費として経費計上するためには、全従業員に利用する権利があることが前提です。また、ある程度の人数が利用していなければならない点にも注意しましょう。

仮に全従業員を対象とした福利厚生であっても、利用人数が極端に少ない場合は、福利厚生費として計上することが認められないケースもあります。

5. 福利厚生としてスポーツジムを経費計上するポイント

スポーツジムの費用を福利厚生費として計上するためのポイントは、以下の通りです。

1. 全従業員が利用できるようなルールを設定する
2. 領収書や契約書を保管しておく
3. 利用記録を作成する

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

5-1. 全従業員が利用できるようなルールを設定する

福利厚生費として経費計上するためには、全従業員がスポーツジムを利用できるようなルール設定にしなければなりません。ルールを就業規則や利用規約に明記したうえで、従業員へ周知しておきましょう。

就業規則や利用規約のなかにルールを記載しておけば、仮に税務調査が入った場合でも、全従業員を対象とした福利厚生であることを証明できます。

5-2. 領収書や契約書を保管しておく

スポーツジムの費用に限りませんが、経費として認めてもらうためには、領収書や契約書を保管しておくことが大切です。法人契約をしていることを示す契約書や、スポーツジムに費用を支払ったことを証明する領収書を保管しておきましょう。

5-3. 利用記録を作成する

スポーツジムの費用を経費計上するためには、利用記録を作成しておくことも重要です。前述の通り、利用者が極端に少ない場合は経費として認められない可能性もあります。

簡易的な記録でも問題ないため、利用した従業員名や利用日時がわかるような書類やデータを残しておきましょう。

6. 福利厚生としてスポーツジムを導入する方法

福利厚生にスポーツジムを導入するには、4つのステップがあります。

1. スポーツジムに見積もりを依頼する
2. 法人会員として契約する
3. 従業員にスポーツジムを告知する
4. 利用状況を管理する

ここからは、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

6-1. スポーツジムに見積もりを依頼する

福利厚生としてスポーツジムを導入する場合、まず条件に合うスポーツジムに問い合わせをします。次に、施設の利用時間や人数、設備・サービス内容、予算を伝えて、見積もりを依頼しましょう。

スポーツジムのホームページから直接問い合わせをすることもできますし、電話やメール、SNSのダイレクトメッセージからもコンタクトが可能です。

6-2. 法人会員として契約する

見積もりの内容に問題がなければ、法人会員として契約します。

スポーツジムの法人契約は大きな金額が動くため、思わぬトラブルに発展しないように書類の確認を怠らないようにしましょう。なお、契約に必要な書類はそれぞれのスポーツジムによって異なります。

6-3. 従業員にスポーツジムを告知する

従業員に福利厚生としてスポーツジムが加わったことを告知します。告知の方法は、グループチャットやメール、ミーティング、朝礼、上司からの伝達などが一般的です。

利用前の手続きが必要な場合はその内容、利用可能な時間帯と開始日、利用規約を全従業員に認知させましょう。

6-4. 利用状況を管理する

スポーツジムを福利厚生として導入したら、従業員の利用状況を把握することが大切です。

税務調査では、福利厚生として正しく制度を運用していることを示す証拠書類を求められるケースがあります。簡易的なもので良いので、従業員の利用実態が証明できる記録をつけておきましょう。

7. 福利厚生のスポーツジムを選ぶ4つのポイント

福利厚生のためのスポーツジムを選ぶときに、意識したいポイントは4つあります。

1. 利便性の良い立地である
2. 設備・サービス内容が充実している
3. 複数のスポーツジムを比較・検討する
4. 利用を促進する仕組みが整っている

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

7-1. 利便性の良い立地である

スポーツジムを選ぶうえで大切なのが、利便性の良さです。たとえば、従業員が出勤前や仕事終わりに気軽に足を運べるようにするには、企業からのアクセスが良いスポーツジムと契約するとよいでしょう。

また、全国的に複数の店舗を持っているスポーツジムなら、休日の利用が増えることを期待できます。従業員の生活スタイルに合った立地のスポーツジムを選びましょう。

7-2. 設備・サービス内容が充実している

トレーニング機器や施設、サービス内容が充実していることもポイントの一つです。たとえば、シャワールームが備え付けられているスポーツジムでなければ、仕事の前や合間にトレーニングする従業員はほとんどいないでしょう。

また、プールや専門スタッフの有無によって、満足度は大きく異なります。事前に従業員からヒアリングして、利用ニーズに合った設備・サービスを提供するスポーツジムを選びましょう。

7-3. 複数のスポーツジムを比較・検討する

複数のスポーツジムの立地やサービス内容、利用料金などを契約前に比較しましょう。

スポーツジムによっては、「法人契約はお断り」「1つの契約での利用可能人数は最大20人まで」というように、条件を設定している場合があります。

自社が求める条件と完全に一致するスポーツジムは、決して多くはありません。なお、法人会員についてはホームページに記載されていない場合があります。そのようなときは、資料請求するなどして情報を集めましょう。

7-4. 利用を促進する仕組みが整っている

利用を促進する仕組みが整っているかどうかも、スポーツジムを選ぶときの重要なポイントです。スポーツジムに継続して通うことは簡単ではありません。

せっかく福利厚生として導入しても利用率が低いと意味がないため、利用者が効果を実感でき、モチベーションを維持できるようサポートしてくれるスポーツジムを選ぶとよいでしょう。

8. 福利厚生としてスポーツジムを検討しよう！

今回は、福利厚生としてスポーツジムを導入するメリットや導入方法などを紹介しました。スポーツジムを利用できるようにすれば、従業員の健康維持をサポートしつつ、節税効果を得ることが可能です。ただし、スポーツジムが求められているかどうかは、企業によって異なります。

場合によっては他の福利厚生が適しているケースもあるため、事前にしっかりと従業員のニーズを確認しておきましょう。また、スポーツジムと契約する前に、複数の施設を比較したり、見積もりをもらって予算に合っているかを確認したりすることも大切です。