賞与から所得税を計算するには？賞与からの控除額を解説！

企業の中には、夏と冬の2回など、賞与・ボーナスを支給するケースもあるでしょう。

毎月の給与からは所得税を天引きしますが、賞与とボーナスも例外ではありません。

当記事では、賞与やボーナスに課税される所得税やその他の税金・保険料、賞与にかかる所得税の計算方法などを解説していきます。

1. 賞与にも所得税は課税される？

結論からお伝えすると、賞与にも所得税が課税されます。

賞与やボーナスも、給与と同じように従業員の収入となるため、所得として課税されるのです。

そのため、賞与として提示した額面と、実際に支給する額にはかなり開きがあるでしょう。

額面と実際の手取りに開きがあると、従業員の中には不満を覚える方もいらっしゃるでしょう。とはいえ、所得税や他の保険料は、一定条件を満たす者には納付の義務があるため、従業員にきちんと説明できるように理解しておきましょう。

2. 賞与から引かれる税金・保険料

賞与からはさまざまな税金や保険料が差し引かれています。

賞与だからといって特別に非課税になるということはないため、注意しましょう。

では、具体的にはどのような税金や保険料が差し引かれているのか見ていきましょう。

2-1. 健康保険料

賞与から引かれている保険料の一つが健康保険料です。

会社の社会保険の一つで、保険証を利用して治療を受けるために必要な保険です。

健康保険料は、標準賞与額×健康保険料率÷2という計算式で求められます。

健康保険料を算出するうえで知らなければならないのが、「標準賞与額」と「健康保険料率」という2つの言葉です。

標準賞与額とは、賞与の額面の1,000円未満の部分を切り捨てた金額です。

例えば、賞与額が63万2,800円だった場合、標準賞与額は63万2,000円です。

健康保険料率は、都道府県の協会けんぽによって異なります。

さらに保険料率は定期的に変更されるので、最新の料率を調査することが必要です。

例えば、令和4年度の東京都の保険料率は9.81%でした。

令和3年度の保険料率は9.84%だったので、0.03%引き下げられたことになります。

健康保険料は、会社と被保険者で半分ずつ負担することになっています。

したがって、従業員の賞与と企業の負担分はそれぞれ、先ほどの例で健康保険料は63万2,000円×9.81%÷2＝3万1,000円となるのです。

2-2. 介護保険料

健康保険料に加え、40歳以上の従業員は介護保険料も賞与から差し引かれます。

都道府県の協会けんぽでは、介護保険料率を加味した料率が掲載されているので、40歳以上の方は保険料の算出にそちらの料率を使わなければなりません。

例えば、令和4年3月分からの介護保険を加味した健康保険料率は、11.45%となっています。

したがって、健康保険料と介護保険料の両方を支払わなければならないため、賞与の額面と手取りにかなり開きがある場合もあります。

ただし、自社に独自の健康保険組合がある場合には、協会けんぽの保険料率が適用されません。

その企業独自の健康保険組合が決定した健康保険料率と介護保険料率が適用されます。

賞与にかかる保険料を計算するためには、健康保険組合に料率を尋ねなければならないことを覚えておきましょう。

2-3. 厚生年金保険料

厚生年金保険料も、賞与から差し引かれる保険料の一つです。

厚生年金保険料率は、都道府県などに関わらず現在一律18.3%と決まっています。

厚生年金保険料の計算は、標準賞与額×厚生年金保険料率÷2です。

こちらも健康保険料と同様、会社と被保険者で折半します。

前述の例では、標準賞与額が63万2,000円なので、63万2,000円×18.3%÷2＝5万7,828が厚生年金保険料として賞与から引かれます。

2-4. 雇用保険料

賞与から差し引かれる保険料の4つ目が雇用保険料です。

雇用保険料は会社と被保険者が折半せず、会社と被保険者でそれぞれに定められた料率で保険料を支払います。

さらに健康保険料や厚生年金保険料とは異なり、標準賞与額ではなく賞与の額面をそのまま用いて計算します。

計算式は、賞与額面×雇用保険料率です。

雇用保険料率は、会社の業態によって異なりますが、令和5年4月1日～令和6年3月31日は0.6%です。公平性を保つために、農林水産・清酒製造事業と建設事業は0.7%となっています。一般事業の雇用保険料率は0.6%なので、賞与額が63万2,800円であれば、3,796円が賞与から差し引かれます。

3. 賞与にかかる所得税などの計算方法

賞与にどの程度の所得税がかかるか理解するためには、まず差し引く保険料を把握しなければなりません。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が分かれば、賞与にかかる所得税を計算できます。

ここからは、ステップごとに賞与から引く所得税の計算方法を見ていきましょう。

わかりやすいように、例として東京都在住の40歳未満の会社員で、前月の給与が50万円、扶養家族がいない従業員を想定して計算します。

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3-1. 賞与が支給された前月の給与額を使って基準金額を求める

賞与にかかる所得税を算出するためには、賞与が支給される前月の給与額が重要となります。

前月の給与額は50万円だったので、標準報酬月額は30万円、協会けんぽの表によれば健康保険料率は9.81%です。

したがって、健康保険料は2万9,430円、介護保険料は0円、厚生年金保険料は4万5,750円、雇用保険料は2,500円となります。

前月の給与額から所得税率の基準額を計算するためには、給与額からすべての保険料を引かなければなりません。

したがって基準額は、50万円－2万9,430円－4万5,750円－2,500円＝42万2,320円となります。

3-2. 扶養家族の数から賞与の税率を決める

続いて、国税庁が公開している賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を用いて、従業員の扶養家族の人数から賞与に適用される所得税率を確認します。

もし扶養家族がおらず、社会保険料が6万8,000円未満の場合には、賞与に対する税率は0%です。

このケースでは、社会保険料の合計が7万6,680円なので、賞与に対する所得税率は2.042%となります。

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3-3. 賞与から社会保険料を差し引き課税対象額を決める

続いて、賞与から社会保険料を差し引き、課税対象額を決めます。

前述の例では、63万2,800円の賞与を受け取り、健康保険料3万1,000円、厚生年金保険料5万7,828円、雇用保険料1,898円が差し引かれました。

したがって課税対象額は、63万2,800円－3万1,000円－5万7,828円－3,164円＝54万0,808円円となります。

3-4. 課税対象額と所得税率から賞与にかかる所得税額を計算する

課税対象額と所得税率が分かったので、簡単に所得税額が計算できます。

所得税額は課税対象額×所得税率です。

この例では、54万0,808円×2.042%＝1万1,043円が所得税額となります。

このように、複数の計算が発生しますが、手順を追えば正確に計算することができます。

企業の人事労務担当の方には、賞与においても所得税の徴収金額をミスなく計算し、反映させることが求められます。

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4. 賞与の所得税に関してよくある質問

ここからは、賞与の所得税に関してよく生じる疑問について解説します。

退職後の賞与の源泉徴収方法、アルバイトやパートの賞与、年末調整での過払い金の還付の有無、賞与額が夏と冬で違いが生じる理由について説明します。

4-1. 退職後の賞与の源泉徴収方法は？

退職された従業員への賞与の支給が退職後である場合においても、源泉徴収はおこないます。とはいえ、扶養控除申告書は、退職のタイミングで効力を失います。

そのため、給与所得の源泉徴収税額表には乙欄にて、源泉徴収額を記載するようにしましょう。

関連記事：退職金に所得税はかかる？控除額の計算方法・納付書について解説！

4-2. アルバイト・パートの賞与にも所得税はかかる？

アルバイトやパートの従業員の賞与にも、一定条件を満たした場合には所得税がかかります。給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円を超える所得があった場合には、所得税を納める必要があるため、おさえておきましょう。

4-3. 年末調整で賞与による過払い金は還付されるのか？

所得税の計算には、まずその月の給与を使い基準金額を求めると前述しましたが、その月の給与が他の月よりも多かった場合は、税金の過払いとなってしまいます。

そのため、年末調整の際に申請をすることで、超過分を還付してもらうことは可能です。

関連記事：年末調整とは｜確定申告との違い、対応方法、注意点など基礎からわかりやすく解説！

4-4. 賞与の所得税が夏と冬で違いが生まれる理由とは？

夏と冬で賞与の所得税に変動が生じることに疑問をもつ従業員もいらっしゃるでしょう。そもそも税額は、支給額と税率で計算するものであり、月の給与が変われば税の金額も変動するのです。

5. 賞与にも所得税が課税される

賞与には、所得税が課税されることを忘れてはなりません。

計算手順が複数あるため、手計算の場合はミスが発生しやすいためご注意ください。納付額の間違いを防止したい方、計算業務を効率化したい方は、給与計算システムを検討してみることをおすすめします。