「大企業ではどのような福利厚生が実施されている？」
「大企業のように福利厚生を充実させるメリットとは？」
福利厚生は、従業員の働きやすい環境を整え、優秀な人材の確保や定着率を向上させるために欠かせない制度です。とくに大企業では、従業員の生活を支え、モチベーションを高めるために多種多様な福利厚生制度が導入されています。
本記事では、大企業で人気の福利厚生を具体例とともに紹介し、メリットや導入時の注意点を詳しく解説します。自社の制度を見直し、さらなる働きやすさを追求する材料としてぜひご活用ください。
目次
1. 大企業で人気が高い福利厚生一覧
大企業で人気が高い福利厚生は以下のとおりです。
- 食事・昼食補助
- 住宅手当・家賃補助
- 育児支援
- 特別休暇
- 宿泊施設の割引制度
- 慶弔金
それぞれ具体的に解説します。大企業で人気が高い福利厚生をチェックして、自社に取り入れられるものがないか探してみましょう。
1-1. 食事・昼食補助
大企業の福利厚生のなかで、食事・昼食補助は人気が高い制度の一つです。
従業員の経済的負担の軽減や健康的な食生活のサポートによって、満足度向上や生産性向上につながるためです。
具体的な食事・昼食補助の内容は、以下のとおりです。
- 社員食堂の設置
- 外部提携レストランで利用可能な食事券の配布
- 昼食手当の支給
社員食堂では、栄養バランスを考慮したメニューが提供されます。従業員は割引価格や無料で利用できる場合が多いです。
外部提携型では、指定された飲食店やコンビニエンスストアで使用できるクーポンや電子チケットが配布されます。リモートワークや出張が多い従業員でも公平に福利厚生の提供を受けられます。
1-2. 住宅手当・家賃補助
大企業で提供される福利厚生のなかで、住宅手当や家賃補助はとくに人気が高い制度です。
住居費は家計の中で大きな割合を占める場合も多いです。住宅補助があれば家計を助けられるため、従業員が自由に使える収入を増やせるでしょう。
住宅手当や家賃補助は、企業によって支給内容や条件は異なります。従業員全員に一定額を設定している企業や、従業員の状況に合わせて額を変更している企業などさまざまです。
1-3. 育児支援
育児支援は、従業員が仕事と子育てを両立できる環境を整えるために、重要視されている福利厚生の一つです。
少子高齢化が進む日本において、育児支援は従業員の離職防止や採用力強化に直結する施策として注目されています。
とくに大企業では、法律で定められている産前・産後休業や育児休業に加え、独自の支援制度を充実させている点が特徴的です。
具体例として、以下のものが挙げられます。
- 職場内保育所の設置
- 短時間勤務制度
- 育児休業中の収入補填
- ベビーシッター利用補助
- 授乳スペースの設置
- 子どもの学費補助
また、男性の育児参加を促進する動きが広がっている点も特徴です。厚生労働省の調査によると、従業員1,000人超の企業の男性育休等取得率は46.2％と、非常に高い水準であることがわかっています
2025年4月からは、常時雇用従業員101人以上の企業にも育児休業の数値目標設定が義務化されることが決定しており、さらに多くの企業で取り組みが強化される見込みです。
参考：令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査｜厚生労働省
1-4. 特別休暇
特別休暇とは、従業員が特定の事情や目的に応じて取得できる休暇のことです。
従業員の生活と仕事の両立を支援し、働きやすい環境を整える重要な施策として注目されています。
厚生労働省の調査によると、大企業（従業員1,000人以上）の約76.9%が特別休暇を導入中です。特別休暇がない大企業は22.3%と低く、ほとんどの企業が特別休暇を導入していることがわかります。
特別休暇の代表例として挙げられるのは、主に以下の4つです。
- 慶弔休暇
- リフレッシュ休暇
- ボランティア休暇
- 病気休暇
結婚時に数日間の休暇が付与されたり、家族の葬儀時に休暇が提供されたりが一般的です。また、勤続年数に応じて従業員が心身をリフレッシュするためのリフレッシュ休暇を与える企業も増えています。
1-5. 宿泊施設の割引制度
宿泊施設の割引制度とは、企業が提携するホテルやリゾート施設を従業員が割引価格で利用できる仕組みのことです。従業員は通常よりも低価格で宿泊施設を利用でき、家族旅行やプライベートな休暇を充実させられます。
仕事へのモチベーション向上につながり、結果的に企業全体のパフォーマンス向上が期待できるとして注目を集めている制度です。社員旅行や出張時にも活用できるため、個人旅行だけでなく業務上の宿泊費削減にも役立ちます。
従業員本人だけでなく家族や友人も割引を受けられると、さらに従業員満足度を高められるでしょう。
1-6. 慶弔金
慶弔金とは、従業員本人や従業員の家族の人生における重要なイベントに対して、企業が金銭的支援を実施する福利厚生制度です。
経済的な支援を通じて従業員に安心感を与えられるため、仕事への集中力やモチベーションを高められるとして注目されています。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 結婚祝い金
- 出産祝い金
- 死亡弔慰金
- 傷病見舞金
- 災害見舞金
- 就任・昇進祝金
- 開店・開業祝い金
一定範囲内の金額であれば非課税扱いとなるため、企業の節税対策としても効果的です。
2. 大企業で導入されている福利厚生の特徴・魅力
大企業で導入されている福利厚生の特徴・魅力は、以下のとおりです。
- 法定外福利厚生が充実している
- 働き方の柔軟性が高い
- 施設や設備が充実している
それぞれ詳細に解説します。大企業で導入されている福利厚生の特徴や魅力を理解し、自社の福利厚生を見直す材料にしましょう。
2-1. 法定外福利厚生が充実している
大企業では、法定外福利厚生が充実している点が特徴です。
法定外福利厚生とは、法律で定められた法定福利厚生（健康保険や厚生年金保険）とは異なり、企業が独自の裁量で設ける制度を指します。
大企業が法定外福利厚生を充実させる背景には、主に競争力の強化が挙げられます。少子高齢化が進んで人材獲得競争が激化したことで、給与だけでなく福利厚生の充実度も採用に重要な要素となっているためです。
厚生労働省の調査によると、大企業（従業員1,000人以上）が1ヵ月で従業員1人にかける法定福利費の平均は5,639円でした。従業員100〜299人の企業が4,546円であることを踏まえると、大企業の法定外福利厚生が充実していることが伺えるでしょう。
法定外福利厚生の内容は、企業によって異なります。家賃補助や食事補助などの金銭的な支援をするものから、自己啓発支援として資格取得費用を補助するものまでさまざまです。
2-2. 働き方の柔軟性が高い
大企業で導入されている福利厚生は、働き方の柔軟性を高める取り組みが充実している点も特徴です。
とくに、新型コロナウイルス感染症の影響で一気に普及したテレワークは、大企業では一般的な福利厚生となりつつあります。従業員が通勤によるストレスから解放され、より効率的に仕事ができる点が魅力です。
また、コアタイム（必ず勤務が必要な時間帯）以外は従業員が自由に勤務時間を調整できるフレックスタイム制も導入が増えています。フレックスタイム制の導入によって、育児や介護など特定の事情を抱える従業員も気軽に就労できる環境を構築可能です。
2-3. 施設や設備が充実している
大企業の福利厚生における特徴の一つに、施設や設備が非常に充実している点も挙げられます。従業員の生活の質を向上させ、働きやすい環境を提供するためです。
具体的には、以下のような多岐にわたる施設・設備が整備されています。
- 社員食堂
- 社宅
- 独身寮
- 保養所
- スポーツ施設
社員食堂は、外食よりもリーズナブルな価格で栄養バランスの取れた食事を提供している点が特徴です。従業員の健康をサポートしているうえ、食費の節約にも貢献しています。
社宅や独身寮は、市場価格よりも安価な賃料で住居を提供しています。住居にかける費用を抑えられるとして、若手社員や単身赴任者から人気です。
大企業では、保養所やスポーツ施設などのリラクゼーションや、健康促進を目的とした設備も多いです。運動不足解消やストレス発散が図れるため、従業員の心身の健康維持が期待できます。
3. 福利厚生が充実している大企業の事例
ここからは、福利厚生が充実している大企業の事例を2つ解説します。
- 大手自動車メーカー：選択型福利厚生制度（ウェルチョイス）を採用
- 大手電力会社：フレックスタイム制やテレワークで柔軟な働き方を実現
それぞれの事例を確認して、自社に導入する際のイメージを具体化しましょう。
3-1. 大手自動車メーカー：選択型福利厚生制度（ウェルチョイス）を採用
某大手自動車メーカーが実施している福利厚生の最大の特徴は、「選択型福利厚生制度（ウェルチョイス）」です。
従業員は、年間9万円分のポイントを使い、旅行・育児・自己啓発など多様なメニューから利用する福利厚生を自由に選択できます。
また、全国各地に社員寮や社宅を完備している点も特徴です。寮は全室個室でプライバシーが確保されており、一部にはカフェテリア形式の食堂も設置されています。
自動車メーカーならではの特典として、自社製品を割引価格で購入できる「従業員販売制度」も利用可能です。新車購入時に大幅な割引が適用されるほか、自動車保険や整備費用も団体割引が適用されます。
3-2. 大手電力会社：フレックスタイム制やテレワークで柔軟な働き方を実現
某大手電力会社は、フレックスタイム制やテレワークの導入により柔軟な働き方を実現しています。男性社員の育児休業取得率は100%以上（2022年度）と高い実績を達成しており、性別に関係なく育児参加を促進しています。
また、資格取得支援として合格祝金制度を設けるなど、社員のスキルアップを積極的にサポートしている点も魅力です。多種多様なライフステージやキャリアプランに対応しながら、従業員が長期的に働き続けられる環境づくりを実現しています。
住宅関連の福利厚生が充実しており、借上社宅の場合は家賃の50%を企業が負担しています。そのため、従業員が安心して生活基盤を築けているのです。
4. 大企業のように福利厚生を充実させる3つのメリット
大企業のように福利厚生を充実させるメリットは、以下の3つです。
- 優秀な人材の採用につながる
- 従業員の定着率を向上できる
- 企業イメージの向上につながる
それぞれ詳しく解説します。福利厚生を充実させることで得られるメリットを理解して、自社の福利厚生に見直しが必要かどうかを考えましょう。
4-1. 優秀な人材の採用につながる
福利厚生を充実させるメリットの一つに、優秀な人材の採用につなげられる点が挙げられます。
現代の求職者は、給与やボーナスなど直接的な報酬だけでなく、働きやすさや生活の質を向上させる福利厚生にも注目して職場を選んでいるためです。
住宅手当や育児支援などの法定外福利厚生が多い企業なら、従業員を大切にしている企業であることを求職者に印象づけられます。「この会社で働きたい」と思ってもらえる可能性を高められるでしょう。
4-2. 従業員の定着率を向上できる
福利厚生を充実させれば、従業員の定着率向上も期待できます。
従業員が働きやすい環境を提供することで、企業に信頼感や愛着を感じやすくなるためです。
福利厚生が充実している企業なら、従業員の生活面での不安を軽減可能です。とくに、育児支援や介護休暇などライフステージの変化に対応した福利厚生があれば、家庭と仕事を両立しながら仕事を続けられます。
また、健康維持やメンタルヘルスケアを目的とした福利厚生は、従業員の心身の健康を維持可能です。従業員が健康で働ける環境を整えられれば、長期的な雇用関係が築かれやすくなるでしょう。
4-3. 企業イメージの向上につながる
福利厚生の充実は、企業イメージの向上にも大きく影響します。従業員の生活や働きやすさを重視することで、ホワイトで信頼できる企業であることを消費者や投資家にアピールできるためです。
消費者は、商品やサービスを購入する際に、提供している企業の情報も参考にします。福利厚生を充実させた優良な企業は消費者によい印象を与えられるため、購入の促進が可能です。
また、近年の投資家は、短期的な利益だけでなく企業の社会的評判やイメージも重視して投資先を選ぶ傾向があります。福利厚生の導入によって投資家に企業の安定性をアピールすることで、市場評価の向上につなげられるでしょう。
5. 大企業のように福利厚生を充実させる際の注意点3選
大企業のように福利厚生を充実させる際の注意点は、以下のとおりです。
- 福利厚生を導入する目的を明確にする
- 従業員のニーズに合った制度を導入する
- すべての従業員が利用できるよう公平性を確保する
それぞれ、具体的に解説します。福利厚生を導入・運用する際の注意点を理解し、未然にトラブルを防ぎましょう。
5-1. 福利厚生を導入する目的を明確にする
福利厚生を自社に導入するときは、目的を明確にすることが重要です。目的が曖昧なままでは効果を最大限に発揮することは難しく、場合によってはコストの無駄遣いにつながる可能性があるためです。
福利厚生の目的は、主に以下の3つです。
- 従業員の生活基盤の安定
- 職場環境の改善・労働条件の向上
- 従業員と家族の福祉向上
住宅手当や家賃補助などを導入すれば、経済的な負担を軽減して従業員が安心して生活できる環境を整えられます。また、健康支援プログラムやリモートワーク制度などを導入することで、従業員の健康維持や労働条件の改善が可能です。
「何のために導入するのか」を考え、自社の目的に合った福利厚生を導入するようにしましょう。
5-2. 従業員のニーズに合った制度を導入する
大企業が福利厚生を充実させる際は、従業員のニーズを的確に把握し、ニーズに応じた制度を導入することが重要です。従業員のニーズに沿った福利厚生を導入することで、より効果的に福利厚生を運用できます。
従業員のニーズを把握するためには、アンケート調査や個別ヒアリングが効果的です。現在の福利厚生制度への満足度や、新たに導入してほしい制度についての意見を収集できます。
従業員層が幅広く多種多様なニーズが存在するなら、カフェテリアプラン（従業員が自分のニーズに合わせて自由に選択できる仕組み）を導入することも有効です。さまざまなライフステージや価値観に対応できるため、効率よく従業員のニーズを満たせます。
5-3. すべての従業員が利用できるよう公平性を確保する
福利厚生を導入する際には、すべての従業員が公平に利用できる仕組みを整えることも重要です。不公平感が生じると従業員のモチベーションやエンゲージメントが低下し、職場全体の生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。
公平性を確保するためには、福利厚生の対象範囲を明確に定めることが大切です。2020年に施行された同一労働同一賃金の原則を意識し、雇用形態による不合理な待遇差が生じないよう対象範囲を設計しましょう。
福利厚生の公平性を保つためには、透明性の確保も欠かせません。福利厚生制度の導入目的・対象範囲・利用方法について従業員にしっかり説明することで、不公平感や誤解を防げます。
6. 福利厚生を充実させて従業員満足度を高めよう
大企業の福利厚生は、従業員の生活を支え、働きやすい環境を提供するための重要な施策です。食事補助や住宅手当、育児支援など多岐にわたる制度が導入されており、従業員の満足度向上や企業の競争力強化につながっています。
ただ、導入目的を明確にして従業員のニーズに合った制度を設計し、公平性を確保することが大切です。適切に福利厚生を導入することで従業員のモチベーションを高め、企業全体の成長につなげられます。
本記事を参考に自社に最適な福利厚生制度を検討し、より働きやすい職場環境づくりを目指しましょう。
