賃金支払基礎日数とは?給与形態ごとの数え方や注意点 |HR NOTE

賃金支払基礎日数とは?給与形態ごとの数え方や注意点 |HR NOTE

賃金支払基礎日数とは?給与形態ごとの数え方や注意点

給与形態の違い

賃金支払基礎日数とは、従業員に支払う賃金や報酬の支払対象日数のことをいいます。社会保険や失業保険の手続きで必要となるため、正しく算出することが重要です。
本記事では賃金支払基礎日数の考え方について詳しくご紹介いたします。

\【人事担当者様必見!】豪華ゲスト多数登壇、大規模HRイベント /
大好評につき、今だけ見逃し配信受付中!

近年、急速に進むDXに対応するため、各企業でIT人材不足を解決することが不可欠となっています。しかし、IT人材を採用することは年々難しくなっているため、自社社員にIT教育をおこなう「リスキリング」に注目が集まっています。

中には、

  • リスキリングの重要性は理解しているが、具体的な取り組み方が分からない
  • 実業務が忙しく、リスキリングは後回しになっている

というような方も多いのではないでしょうか?

本セッションでは、「リスキリング」の基本的な考え方から、各企業の先進的な事例まで、専門家・行政・企業のそれぞれの視点から具体的なノウハウをご紹介します。

セッション視聴後、すぐに実践できる内容となっているので是非お申し込みください!

1. 賃金支払基礎日数とは?

めくれている赤いカレンダー

賃金支払基礎日数は、賃金や報酬の支払い対象となる労働日数を指す言葉です。
雇用保険の基本手当の受給資格があるかを確認する際や、社会保険料の標準報酬月額を決める際には、賃金支払基礎日数の算出が必須となります。月給制や日給制、時間給制など、雇用形態によって日数の数え方が異なるため、正しい算出方法を把握しておくことが大切です。

雇用保険の基本手当の計算方法は2020年8月に改正されました。これによると、賃金支払日数が11日以上ある被保険者期間が、離職の日付からさかのぼって2年間という算定対象期間のうち通算で12ヶ月以上に達しているときに支給されます。また、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を算定することでも受給資格を確認できます。

社会保険料の標準報酬月額を決める際にも賃金支払基礎日数を数える必要性が生じます。
標準報酬月額は毎月7月1日に算出することになります。その直前の4月から6月までの3ヶ月間に従業員に対して支払われた給与の月平均額が、標準報酬月額算出の根拠となります。

 

標準報酬月額の算出には基本給だけでなく残業手当や通勤手当、精勤手当などの各種手当が含まれます。一方、ボーナスや臨時のインセンティブなどは含まずに計算することになります。
ただし、標準報酬月額の該当月である4月から6月の間の賃金支払基礎日数が17日未満であるときには、その月を計算から除外することになります。例えば4月の賃金支払基礎日数が17日未満だったときには、5月と6月の2ヶ月間で標準報酬月額を割り出す必要があるのです。

2. ケース別の賃金支払基礎日数の数え方

考える女性

賃金支払基礎日数の数え方は賃金形態によって異なります。完全月給制や日給月給制、日給制、時給制それぞれのケースごとに、賃金支払基礎日数の正しい数え方を確認していきましょう。

2-1. 完全月給制における賃金支払基礎日数の数え方

1ヶ月ごとに固定の賃金を設定することを完全月給制といいます。完全月給制は欠勤や遅刻早退をしたときにも給与額が変わらず満額支払われます。さらに、所定労働時間を超えて働かせたときには残業が発生します。

 

完全月給制を採用しているときには、賃金支払基礎日数を暦日数で計算します。従業員が休んだ日を勘案せず、暦の30日あるいは31日を賃金支払基礎日数として計上することになります。
例えば6月21日から7月20日までの期間なら賃金支払基礎日数は30日、7月21日から8月20日までであれば31日ということになります。

2-2. 日給月給制における賃金支払基礎日数の数え方

日給月給制は、月額の給与額があらかじめ決められている勤務形態です。ただし、欠勤や遅刻早退があったときには、固定の給与額からその分が減額されます。従業員が病気などの事情で数日休んだというときには、給与額が大きく減額され、賃金支払基礎日数が減ってしまうこともあります。

 

日給月給制を採用しているときの賃金支払基礎日数は、就業規則などに定めた規定の日数から欠勤日数を引く計算で求められるのが一般的です。企業によっては、年平均の月所定労働日数に応じて賃金支払基礎日数を計算することもあります。
月給制とはいえ、完全月給制と日給月給制の考え方は異なるため、賃金支払基礎日数を算出するときには適した方法を選びたいものです。

2-3. 時給制や日給制における賃金支払基礎日数の数え方

時給制や日給制とは、1時間あるいは1日あたりの給与の単価があらかじめ決められている方式のことをいいます。パートやアルバイトの従業員の働き方には時給制や日給制を採用することが多いものです。
時給制や日給制で雇用している場合には、従業員が出勤した日数を賃金支払基礎日数として計算します。ただし、有給休暇は出勤日と同じように賃金支払いの対象となるため、賃金支払基礎日数に加算します。

3. 賃金支払基礎日数を算出する際の注意点

注意点をさす指

賃金支払基礎日数の数え方には細かいルールがあり、間違ったまま計上するとトラブルに発展することもあります。中にはイレギュラーな対応が必要となるケースもあるので、十分に注意しましょう。
ここからは、賃金支払基礎日数を算出する上で注意したいポイントについてご説明いたします。

3-1. 土日祝日の数え方

賃金支払基礎日数を数えるときには土日祝日の扱い方に気をつけましょう。
日給制や時給制では、土日祝日に働いた日数を含めて数えていきます。土日祝日が休みというときには賃金支払基礎日数に含めずに算出します。
その一方で、月給制のときには土日祝日に働いたかどうかではなく、暦日数や勤務の規定日数をベースにして賃金支払基礎日数を数えることになります。

3-2. 日給制や時給制における標準報酬月額の考え方

パートやアルバイトの従業員に日給制や時給制を採用しているときには、出勤日数を賃金支払基礎日数と考えれば問題ありません。
ただし、標準報酬月額を算出するときには計算方法に注意が必要です。該当月である4月から6月の賃金支払基礎日数が17日未満になったときには、その月を除いて標準報酬月額を算出しなければなりません。

3-3. 欠勤控除が適用されるときの考え方

欠勤控除を適用するときには、所定労働日数から欠勤日数を引くことで賃金支払基礎日数を計算できます。ここで気をつけたいのは、暦日数ではなく所定労働日数をベースに計算するという点です。
例えば暦日数が30日、就業規則などに定められた所定労働日数が22日で3日間欠勤したというときには、賃金支払基礎日数は27日ではなく19日ということになります。状況に応じて適切に計算するよう気をつけましょう。

3-4. 有給休暇や特別休暇の考え方

従業員が年次有給休暇や特別休暇を取得する際には、基本的に賃金支払基礎日数に計上することになります。
有給休暇とは、使用者から賃金が支払われる休日のことをいいます。実際に労働したかではなく、賃金支払の対象日であるかをベースに賃金支払基礎日数を計算することが大切です。

3-5. 従業員が休職をするときの考え方

従業員の休職や産休の際には、賃金支払基礎日数の数え方に十分注意しましょう。
業務外の病気や事故が原因で給食するときには、賃金の支払いがなされないため、賃金支払基礎日数にもカウントされません。また、産休も賃金支払基礎日数として計上されないことになっています。
賃金支払基礎日数を計算する際には、賃金の支払いが発生する休日か否かを考えるとよいでしょう。

4. 賃金支払基礎日数の仕組みを十分に理解して算出

給与計算

失業保険の受給資格確認や社会保険料算出の標準報酬月額を決める際には、賃金支払基礎日数を求める必要があります。
月給制の場合と、日給制や時給制の場合では、賃金支払基礎日数の数え方が変わってきます。また、土日祝日や有給休暇、休職などを算出するか除外するかもケースごとに異なるので注意が必要です。
トラブルを避けるためにも、賃金支払基礎日数の仕組みを十分に理解した上で正しく算出するよう心がけましょう。

給与形態の違い

公式アカウントをフォローして毎日記事をチェック!

関連記事

「健康経営」の第一歩!企業で運動を習慣化するためにやるべき3つのこと|MEDI-TRAIN伊藤

「健康経営」の第一歩!企業で運動を習慣化するためにやるべき3つのこと|MEDI-TRAIN伊藤

2022.09.12
宮崎萌奈
社員が退職したときの社会保険手続きについて徹底解説

社員が退職したときの社会保険手続きについて徹底解説

2022.08.02
HR NOTE編集部
社会保険料控除証明書とは?必要なケースや対象となる保険料を紹介

社会保険料控除証明書とは?必要なケースや対象となる保険料を紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部
社会保険料の扶養とは?条件や扶養範囲について詳しく解説

社会保険料の扶養とは?条件や扶養範囲について詳しく解説

2022.08.01
HR NOTE編集部
社会保険料率は何パーセント?会社の負担割合を紹介

社会保険料率は何パーセント?会社の負担割合を紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部
70歳以上の社員に必要な社会保険について詳しく解説

70歳以上の社員に必要な社会保険について詳しく解説

2022.08.01
HR NOTE編集部
マルチジョブホルダー制度の対象や申請方法をまとめて解説

マルチジョブホルダー制度の対象や申請方法をまとめて解説

2022.08.01
HR NOTE編集部
雇用保険被保険者証が必要な場面や有効期限を詳しく紹介

雇用保険被保険者証が必要な場面や有効期限を詳しく紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部
雇用保険の加入条件についてわかりやすく紹介

雇用保険の加入条件についてわかりやすく紹介

2022.08.01
HR NOTE編集部