カフェテリアプランの旅行メニューとは？課税やメリット・デメリットを紹介

「カフェテリアプランの旅行メニューには、どのようなものがあるのか知りたい」と考えているのではないでしょうか。

運営会社によってサービスは異なりますが、基本的にカフェテリアプランにおいての旅行メニューの種類は実に豊富です。幅広い年代・ライフスタイルの従業員が、それぞれ満足できる内容だと考えてよいでしょう。

しかし、カフェテリアプランの旅行メニューは、課税対象である点に注意が必要です。この記事では、カフェテリアプランの旅行メニュー例と税金面での取扱い、メリット・デメリットを紹介します。

カフェテリアプランの導入を検討されている企業担当者は、ぜひ参考にしてください。

目次
1. カフェテリアプランの旅行メニュー例
2. カフェテリアプランの旅行メニューの現状
3. カフェテリアプランの旅行メニューは課税対象となる
4. カフェテリアプランの旅行メニューに対する国税庁の見解
5. カフェテリアプランに旅行メニューを入れる3つのメリット
6. カフェテリアプランに旅行メニューを入れる2つのデメリット

1. カフェテリアプランの旅行メニュー例

カフェテリアプランの旅行メニュー例は以下になります。

• 旅行券・割引券の提供
• 交通費の補助
• 宿泊施設・アミューズメント施設の利用割引
• カフェテリアポイントによる旅行資金の積立

旅行メニューを使えば、従業員は割安で旅行が楽しめます。映画・コンサートチケット、ボーリング、カラオケなどの利用補助もあるので、ちょっとした日帰り旅行に活用するのもよいでしょう。

なかには、旅行用にカフェテリアポイントを積み立てられるメニューもあります。「何年かに一度贅沢な旅行をしたい」と考える方におすすめです。カフェテリアプランでは、社員旅行とは違い、各従業員が自分に合った使い方ができます。

2. カフェテリアプランの旅行メニューの現状

旅行メニューは、カフェテリアプランのメニューのなかでも人気が高い傾向にあります。旅行メニューの人気の高さは、日本経済団体連合会の「第64回 福利厚生費調査結果報告」を見てもわかります。

2019年4月～2020年3月の期間にカフェテリアメニューで使われた費用は、従業員一人につき4,660円／月です。内訳を見ると、「文化・体育・レクリエーションメニュー」にある「活動」が1,141円／月と、最も利用率が高いです。

「文化・体育・レクリエーションメニュー」に次いで利用率が高いのは、「財産形成」や「保険」などです。企業や社会の状況で利用率は変化しますが、旅行メニューは人気があると考えてよいでしょう。

参考：第64回 福利厚生費調査結果報告｜日本経済団体連合会

3. カフェテリアプランの旅行メニューは課税対象となる

カフェテリアプランの旅行メニューは課税対象となります。カフェテリアプランは福利厚生の一環として取り入れられるため非課税対象のイメージがありますが、そうではありません。

福利厚生費が非課税対象となる条件は以下になります。

• 全従業員が平等に使用できる
• 費用が常識的な金額の範囲内に収まっている
• 現金以外であり換金性も高くない

カフェテリアプランは各従業員が自由にサービスを選択できるため、全従業員が平等に使用できるとは言えません。また、旅行メニューで利用できる、商品券・旅行券、入場券などは換金性も高いです。

旅行メニューは、基本的に非課税対象となる条件に当てはまらないため、課税対象となります。会計処理する際には、福利厚生費ではなく給与として扱いましょう。

カフェテリアプランのメニューには、課税対象と非課税対象が混在しています。カフェテリアメニューのなかでも、人間ドックや予防接種など全従業員を対象としたものや換金性の低いものは、非課税対象です。

4. カフェテリアプランの旅行メニューに対する国税庁の見解

カフェテリアプランの旅行メニューに対しての国税庁の見解を紹介します。

カフェテリアメニューでのサービスは、ポイントを利用する従業員に限られるため、基本的に課税対象です。

一方で、福利厚生施設で全従業員が一律で利用できる割引サービスは、全従業員が一律に受けられるサービスとして非課税対象となります。

参考：カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合｜国税庁

5. カフェテリアプランに旅行メニューを入れる3つのメリット

カフェテリアプランにおける旅行メニューのメリットは以下になります。

1. 従業員のワークライフバランスの調整につながる
2. 従業員のニーズに応えられる
3. 企業イメージがアップする

各メリットを詳しく解説します。

5-1. 従業員のワークライフバランスの調整につながる

旅行メニューは、従業員のワークライフバランスの調整に繋がります。旅行は、従業員のプライベートを充実させる一つの方法です。

旅行メニューには、家族と一緒に利用できるものも多くあります。旅行メニューの活用は、より良好な家族関係を築く材料にもなるでしょう。

従業員のプライベートの充実は、仕事へのモチベーションアップにも繋がり、人材流出の防止にも役立ちます。

5-2. 従業員のニーズに応えられる

旅行メニューは、従業員の多彩なニーズに応えられるサービスです。従業員には、「性別」「年齢」の違いのほか、「独身」「既婚」「子どもがいる・いない」など、それぞれの特徴があります。

行きたい場所や泊まりたい所、行き帰りの交通方法の選び方も異なるでしょう。その点カフェテリアプランなら、従業員は自分に合った旅行を選べます。

従業員同士のコミュ二ケーションの活性化を目的とするなら、カフェテリアプランの旅行メニューよりも社員旅行が有効かもしれません。しかし、社員旅行では行く日や場所も決められていて、自由な行動が限られます。

従業員のプライベートを充実させることが目的なら、カフェテリアプランの旅行メニューを選ぶとよいでしょう。

5-3. 企業イメージがアップする

豊富な旅行メニューを揃えたカフェテリアプランを導入すれば、従業員の満足度が上がります。企業全体のイメージもアップし、優秀な人材を採用できる可能性も高まるでしょう。株主や取引先などのステークホルダーからの評価も高くなります。

カフェテリアプランを取り入れている企業のほとんどは大企業です。中小企業でカフェテリアプランを取り入れている企業はまだ少数と言えます。中小企業だからこそカフェテリアプランを取り入れ、ほかの企業との差別化を図るのも一つの方法でしょう。

福利厚生が充実している企業は、ホワイト企業と認識されやすいです。カフェテリアプランを導入すれば、企業で働きたいと考える求職者が増えるかもしれません。

6. カフェテリアプランに旅行メニューを入れる2つのデメリット

カフェテリアプランにおける旅行メニューのデメリットは以下になります。

1. 課税対象となる
2. 運営会社のプランに限定される

各デメリットを詳しく紹介します。

6-1. 課税対象となる

カフェテリアプランの旅行メニューは課税対象です。会計処理する際には、福利厚生費ではなく給与として計上されます。一般的な福利厚生サービスが非課税であることを考えると、課税対象である点はデメリットと言えるでしょう。

非課税であれば、かかった費用を経費として計上できます。企業全体の収入から経費として差し引けるので、結果として支払う税金も減るでしょう。

しかし、課税対象となれば従業員への給与として計上することになり、従業員の所得税や社会保険料の金額は上がります。同時に、企業の社会保険の負担分も増えるでしょう。

旅行メニューを使用すると、従業員の給料の手取り額が減る可能性があります。従業員へは、課税扱いになる点を必ず伝えましょう。

6-2. 運営会社のプランに限定される

カフェテリアプランにおける旅行メニューのデメリットとして、運営会社のプランに限定される点が挙げられるでしょう。

カフェテリアプランの旅行メニューの内容は、運営会社によって異なります。多彩なプランを用意している場合がほとんどですが、必ずしも従業員が満足するプランが揃っているとも限りません。

運営会社を選定する際には、具体的にどのような旅行メニューがあるのかをチェックしておくとよいでしょう。