ブラック企業とは？特徴や見抜き方、ブラック企業の対処法をご紹介

ブラック企業(ぶらっくきぎょう)とは、極端な長時間労働や過剰なノルマ、残業代・給与などの賃金不払、ハラスメント行為が横行するなどコンプライアンス意識が著しく低く、離職率が高い、若者の「使い捨て」が疑われる企業の総称とされています。

毎年「今年一番のブラック企業を決める」というコンセプトのもと、劣悪な労働環境などを理由に皮肉を込めて賞を送る『ブラック企業』というもの開催されています。

しばらくブラック企業は、労働者にとって目の敵になるでしょう。

法令遵守、長時間労働の是正、ハラスメントへの関心から、『ブラック企業』という言葉に過剰反応している側面もあります。

しかし、厚生労働省が公表する『労働基準関連法令違反に係る公表事案』をもとに、労働基準法等違反で送検された企業1000社以上を掲載した『ブラック企業マップ』も話題となっています。

参考：ブラック企業マップ
※厚生労働省のブラックリストなどと呼ばれている。

ワークライフバランスを考える上で、『入社しないほうが良い会社は？』『ブラックバイトではないか？』など、ブラック企業の特徴を見抜き、ブラック企業に人生を左右されないような知識も我々労働者側には必要です。

本記事ではブラックの特徴と、見抜き方、そしてそれに対する対処法を解説していきます。

【1】ブラック企業の10の特徴｜ブラック企業によくある行為とは

本章では、ブラック企業の特徴を1つずつご紹介します。

『ブラック企業の判断基準』はさまざまな観点がありますが、本記事ではその中でも重要な10の特徴をあげました。

当てはまる項目が多いほど、ブラック企業と判断される可能性が高いといえます。

半分以上当てはまれば、ブラック企業と認定してもよいといえます。

中には全ての特徴が当てはまってしまう会社もあるかもしれません。

なお、こちらでは主に会社勤めされている方向けの内容になります。求職者の方は下記の「【2】求人情報からブラック企業を見抜く4つの方法」記事をご覧ください。

特徴1｜長時間労働・過重労働

まず、ブラック企業の特徴としてあげられるのは「長時間労働」が多いことです。

長時間労働がなければ「ブラック企業」と判断されることもないでしょう。

以下の会話のように、労働時間を基準に「ブラック企業」と判断する人が多い傾向があるかもしれません。

残業時間の平均は47時間

平均残業時間に興味のある労働者だけでなく、就職・転職支援情報を取り扱う各企業も月の平均残業時間を調査した結果が多くありました。

Vorkersのデータによると、月の平均時間としてもっとも多く回答されたのが30時間の14.5%ですが、残業時間が30時間以上と答えている労働者が50%以上います。

過労死ライン(月80時間以上の残業)が続くようであればブラック企業の可能性大

実際に月に80時間以上残業する月が続くようでしたら、ブラック企業の可能性が高いと言えるでしょう。

「月の残業は45時間以内、超えるようであれば労使協定を結ぶ」という「36協定」が決まりです。

45時間を超えている場合、ブラック企業と判断される可能性が大きくなります。

さらに、「過労死ライン」というものがあり、月80時間の残業時間を超えると、従業員の命の問題にまで発展します。

特徴2｜休日が少ない・有給が取れない

ブラック企業の特徴の1つに「休日が少ない」ことがあげられます。

休みが少なく、「やっとの休みは寝てばかり、気がついたら一緒に遊ぶ友達が少なくなっていた」ということはないでしょうか。

仮に、カレンダー通りに休むとすると、1年間で120日前後の休日があります。

平均的な年間休日数も120程度です。年間100日以下の休日の会社は、少ないと言えるでしょう。

さらに、80日を下回るようでしたら、休日数に関しては「ブラック企業」と言えるでしょう。

年間80日の休日といえば、月に6日程度、1週間に1日～1.5日しか休めないことになります。

有給が取れないのは違法

労働基準法第39条では「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と明記されています。

「有給の付与」は義務なものの、「有給の消化」自体は労働者の自由です。

しかし、有給を取りたいという申し出に対して「うちは有給休暇は取れないから」などの対応をされた場合は違法であるため、ブラック企業である可能性は高いでしょう。

会社が「今は繁忙期だから有給休暇は取らせない(時季変更権)」などの対応自体は違法ではありません。

ですが、変更時期は相談しなければならないため、交渉の余地なく強制された場合もブラック企業と判断されるでしょう。

有給休暇の取得は今後義務化される予定

日本の有給取得率は世界的に見ても低く、主要国と比べると最下位となっています。

そのため、今後は有給消化率や就職定着率などを高める「働き方改革」の一環として、有給休暇に関するさまざまな制度改革がおこなわれると予想されます。

特徴3｜給与が低い・最低賃金を下回っている

労働時間とともにブラック企業と判断されるのが、「給与の低さ」です。

今の日本の礎を築いた高度経済成長期にも「企業戦士」や「モーレツ社員」といった言葉がありました。

労働時間に関しては、夜中に電話で社長に叩き起こされて現場に直行するような、むしろ今より過酷な働き方がされていました。

しかし、長い労働時間には相応の報酬が支払われていました。

現在も年収1,000万円を超えるホワイトカラー労働者は、労働時間に関係なく働きますが、高い報酬など対価がしっかりとしていました。

ですが、ブラック企業はどうでしょう。

「やりがい」や「努力」など都合の良い言葉を使って、適切な対価が支払われていません。

つまり、働きと報酬が比例していないようであれば、ブラック企業であると十分に考えられます。

特徴4・5で詳細を説明します。

最低賃金を下回っているのは違法

労働者に支払われる賃金は厚生労働省の定める『最低賃金』を上回っている必要があります。

2019年10月より最低賃金の改正があり、たとえば東京都であれば『1,013円』が最低賃金(最低賃金時間額)になっています。

ある月は残業が続き、時間外手当として15,000円が支給されたので、合計190,000円となりました。

Aさんの会社の年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間で、東京都の最低賃金は時間額1,013円です。

(1)Aさんの賃金の最低賃金の対象にならない賃金を除く

除外できる対象は『通勤手当』『時間外手当』『住宅手当』になります。
=190,000円－(20,000円＋5,000円＋15,000円)=150,000円

※『通勤手当』と『住宅手当』は場合によっては除外しないケースもあります。詳しくは下記の参考記事をご覧ください。

(2)時間額に換算

=(150,000円×12ヶ月)÷(250日×8時間)
=180万円÷2,000=900円＜1,013円
となり、最低賃金を下回ることになり、違法です。

 特徴4｜残業代が出ない

給与が低い主な理由として考えられるのが、残業代が払われていないことです。

ブラック企業は、残業が多いことがほとんどで、働かせた分の賃金をそのまま払わないことさえあります。

しかし、現在では労働基準監督署も厳しくなり、残業代を払っていないとなどの悪い噂は簡単に情報が流れます。

ブラック企業はさまざまな手法を使い脱法的に残業代を抑えてきます。

正しい残業代の基礎知識

残業代の平均はいくら？

残業代の平均額が気になる方もいると思いますのでご紹介します。

厚生労働省が集計した「毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報」によると、1ヶ月あたりの所定外給与(残業代)の平均は『28,132円』となっています。

年間に換算すると、33.8万円です。

表：業種別の残業平均額

出典：【厚生労働省｜毎月統計調査-平成30年10月分結果速報】を元に作成

当たり前のように言われています。確かに、従業員は給料をもらっている以上会社に貢献しなければなりません。

では、上記で触れたようにブラック企業は、真っ当な賃金を払っていますか？

特徴10｜精神論がよく出てくる

そこでブラック企業によく出てくるのが精神論です。「やればできる」「感謝」「仲間」などは、ブラック企業が好むフレーズでしょう。
一概には言えませんが、実は裏があったりします。

また、指導している上司本人も「頑張ればなんとかなる」と信じていることも多いので、このように精神論でしか指導できない背景があります。

結果的に「頑張る=長く働く」ということになり、最初の長時間労働がブラック企業に蔓延してしまうのです。

このような内容がいくつも相対して労働者はズレを感じます。

よって、「ブラック企業の特徴はコレ」と断定できませんが、半分以上「確かに」と当てはまる方はブラック企業に勤めているかもしれません。

【2】求人情報からブラック企業を見抜く4つの方法

現在就職活動中の方はなんとしてもブラック企業は避けたいでしょう。

上記の内容で、ブラック企業のイメージは付いたのではないでしょうか。

では、一体ブラック企業は、求人情報にどのような特徴があるのでしょうか。

一概には言い切れない部分もありますので、ご参考までに捉えて下さい。

労働時間

長時間労働がほとんどのブラック企業ですが、求人情報に自ら「ウチは残業が多いですが～」というような記載はほとんどしません。

基本的に求人情報の労働時間はあてにしないほうが良いでしょう。

年に数回あるかどうかの定時の時間が載っているだけか、事務員など別の部署の勤務時間が記載されている可能性があります。

ネットで元従業員の声を聞いてみるか、実際に現場に行って従業員の様子を見る方法が確実です。

特に、デスク周りに私物やゴミが多いようだと、なかなか家に帰れていないということも考えられます。

「怪しい」と感じたら、直接面接時に「求人票に労働時間は○○と書かれていますが、実際はどうでしょうか？」と聞いてみるのもよいでしょう。

単刀直入過ぎると、印象が悪いケースもありますので「英会話を習いたいから」「娘を保育園に迎えに行くから」などさまざまな理由を考えて、実情を聞いてみましょう。

流石にそこまで聞かれて嘘を付くような面接官も少ないでしょう。

給与形態

給料も同じく隠したい部分は隠されている可能性が高いでしょう。

「基本給が入社してみたら低かった」というような事態はほとんどないでしょうが、残業代はしっかり支払われているかどうかはよく確認する必要があります。

「怪しい」と感じるフレーズがあれば、その内容を調べるか担当者に聞くかをしましょう。

特に「一部残業代として含む」といったフレーズは、上記でも説明した「固定残業代」の可能性がほとんどです。

また、見慣れない手当や、役職、ポジションなども気をつけましょう。

よく出てくるフレーズは何か

従業員に負担をかけないと経営できないようなブラック企業は、会社の”売り”となるポイントがほとんどありません。

なので、上記で述べた「勢いがある」「アットホーム」「やりがい」などの抽象的な言葉が使われていることが多くあります。

また、仕事内容がイメージしづらい横文字が使われていることも往々にしてあります。

たとえば、就活生に人気の「コンサル業」、実は、お客さんを探してサービスを紹介する飛び込み営業だったり、「コールセンター業務」と書かれていたのに実は、電話営業でノルマがバリバリあったりします。

とにかく言えるのは、「抽象的な表現ばかりで具体的なイメージができない」ことばかりです。

この場合、担当者に積極的に質問してみましょう。普通は会社に興味を持ってもらって、悪い思いはしないはずです。

社員の見た目

人を見た目で判断することはあまり良くありませんが、求人情報だけでは正確な情報はわからない以上、見た目で判断するしかありません。

たとえば、従業員が疲れていたり、スーツがヨレヨレだったり、逆に異様な熱気に包まれていたり、フランクだけど中身がないように感じたりすることです。

「なんか違うよな」とすでに違和感を覚えたのであれば、ブラック企業の可能性も考えられるでしょう。

一方、どういう人が理想像とも言い切れませんので、「雰囲気」という、抽象的な表現ですが、今まであなたが出会ってきた人と比べて、雰囲気である程度ズレを判断できるのではないでしょうか。

逆に言えば、ブラック企業のような積極的に働く環境が性に合っている人もいます。

しかし、それは上記で述べた、給料やスキルアップなどの見返りがあるからです。悪質なブラック企業は、それらは関係なしに従業員を働かせるでしょう。

【3】ブラックじゃない優良企業やホワイト企業の特徴とは？

ここまでブラック企業に関する特徴をご紹介してきました。

では反対にホワイト企業と言われるような優良企業はどう探せば良いのでしょうか。

ブラック企業を避けるだけでは本当に良い企業に出会えるとは限りません。

何をもってして『優良』『ホワイト』なのかが問われますが、

の4つ判断基準とします。

本章では、DODAが2019年に公表した「ビジネスパーソン5,000人にきいた転職するなら、どの企業に転職したい？」のトップ10をご紹介します。

【4】ブラック企業にいる方が取るべき4つの対処法

いかがでしょうか。ブラック企業の特徴を理解していただけたでしょうか。

近年は、就職難が続き、それに付け入るようにブラック企業を増えてきました。

中には「ブラック企業だけでも仕事があるだけマシ」と考えている人もいるかもしれません。

会社に選ばれるのではなく、あなたが会社を選ぶのです。

自分が「どうしたい」と軸がしっかりあれば、それに理解を示してくれる会社は必ずどこかにあります。

見方を少し変えると、自分の軸がしっかり定まっていないから、ブラック企業に惑わされてしまいます。

まずは、自分がどうしたいのかをしっかりと考えてみましょう。その上で、ブラック企業で働いている方は4つの対処法が取れます。

詳細が知りたい方は「ブラック企業の対策には大きく4つ」からご覧ください。

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