【9年で21社】LinkedInが買収した企業を年表にしてまとめてみた｜企業概要と目的も紹介

LinkedInが2016年12月8日、LinkedInがMicrosoftに2兆9800億円で買収され、大きな話題となったのはまだ記憶に新しいことかと思います。

そして、2018年10月8日にそのLinkedInが、従業員エンゲージメント可視化ツールを提供している「Glint」を買収。これもまた話題となっています。

そんなLinkedInですが、調べてみると、Glintを含めなんと過去に21社も買収をしています。これまで買収した21社はどのような企業で、買収した目的は何なのか。

今回は、「LinkedInが買収した企業たち」について気になったので、調べてみました。

1. そもそもLinkedInとは

LinkedInとは、世界最大級のビジネス特化型SNSです。

Social Media Labによると、2018年9月時点で、登録者は5億4600万人。LinkedInは世界のビジネスマンとつながることができるサービスですが、どのような特徴があるのでしょうか。

ここでは、LinkedInの特徴や、同じく世界中の人が使っているFacebookとの違いについてまとめています。

特徴1｜プロフィールの充実

LinkedInは、プロフィールが重視されています。

Facebookでは、基本的に一度会った人と「友達」としてつながる傾向にあります。しかし、LinkedInでは、自分が直接知らない人でもプロフィールを見て「自分と同じことに興味を持っている人」「自分のキャリアの参考になる人」とつながることが多くあります。

また、LinkedInはダイレクトリクルーティングでも使われます。そのため、プロフィールを充実させることで、企業から声をかけてもらえることが多くなります。

プロフィールを充実させることが、LinkedInでは重要になります。

特徴2｜採用ツールとしてよく活用されている

先程もお伝えした通り、LinkedInはダイレクトリクルーティングなどの採用活動でも使われます。

人事は、プロフィールを見て、採用したい求職者を見つけ、面接の案内や自社イベントの案内を送ります。また、LinkedInは、気になった人をプールできる機能があります。

プールすることで、たとえ一度ご縁がなくとも、データベース上に残るので、その人が転職の意欲が高まったときに、再度アプローチできます。

ビジネスマンは、気になった企業をLinkedInで探すと、その企業の社員のプロフィールを見ることができます。

面接で合う人事や社員だけではなく、実際に現場で一緒に働く人は、「どのようなことに興味を持っているのか」「どのような経歴なのか」を確認することができます。

特徴3｜マーケティング活動で使われる

LinkedInでは、企業ページを作成することができます。

企業ページを作成することで、既存顧客や見込み顧客のユーザーとつながることができ、接点をつくることができます。

企業のタイムラインに記事コンテンツや新しくリリースしたサービス情報を投稿することで、ユーザーに情報を届けることができます。

また、企業のプロフィールを閲覧した人の情報がわかるため、興味を持った人にアプローチをおこなうことができます。このようにインバウンドに役立つため、多くの企業で注目されています。

2. LinkedInが買収した企業まとめ

ここからは、LinkedInがどのような企業を買収してきたのかご紹介します。

買収された企業の特徴や変遷をまとめてみました。

※日付の記載は買収発表があった日になります。

2010年買収企業｜2社

mSpoke｜8月4日

【企業概要】

高度な機械学習をもとにウェブ上にある各個人にとって最も関連性の高いコンテンツを提供するためのシステムを提供しています。

【買収目的】

ｍSpokeがもつ高度なシステムをもとに、パーソナライズ（個人にとって最適化された）ニュースや新着コンテンツなどLinkedInユーザーに提供するためだと言われています。

ChoiceVendor｜9月22日

【企業概要】

ChoicwVendorは70カテゴリー以上のB2B向けサービスの評価やレビューをユーザーに提供し、商品の購入を検討する際に判断材料となる情報を提供しています。

【買収目的】

不明

2011年買収企業｜3社

CardMunch｜1月26日

【企業概要】

いつも仕事で使用するビジネスツールに名刺の情報を管理することができる名刺管理ツールを提供しています。

【買収目的】

事業からの収益を図るような計画ではなく、CardMunchが持つ顧客データをLinkedInに吸収することが大きな目的のようです。

実際にCardMunchが提供するアプリは以前は課金でしたが、今では無料で使用できるようになっており、顧客データ取得に重きをおいた買収となっています。

Connected｜10月5日

【企業概要】

個人事業主または小規模の企業に向けたCRMツールを提供しています。

【買収目的】

明確な記載はありませんでしたが、これまでの大企業向けのソリューションに加えて、今後は個人事業主、中規模企業にとって役立つツールを展開し、顧客層を拡大していくものと思われます。

IndexTank｜10月11日

【企業概要】

IndexTankはリアルタイムのホスティング型検索エンジンサービスで、開発者は独自の検索ソフトウェアのホスティング（サーバーを借りること）について、気にすることなく検索ベースのアプリケーションをすばやく構築できるサービスを提供することができます。

【買収目的】

何十億という人々のプロフィールを管理しており、ユーザーが検索した際に、最適な情報を表示するために高度な検索技術とそのノウハウが必要であったためだと言われています。

2012年買収企業｜2社

Rapportive｜2月7日

【企業概要】

Gmailプラグインを提供する企業で、メールに関するユーザー体験を最適化するサービスを提供しています。

Gmail上にある情報をSNSにある情報と統合し、メールのシステム上で送信先の人が「どんな人で」「どこで何の仕事をしているのか」ということを瞬時に理解でき、メールに関する全ての業務を効率化します。

【買収目的】

不明

SlideShare｜5月3日

【企業概要】

SlideShareはビジネス文書、ビデオ、プレゼンテーションの共有プラットフォームです。

SlideShareは誰でもプレゼンテーションやビデオを共有できるほか、ユーザーが関連コンテンツを見つけて、同様の関心事を共有している他のメンバーとつながるソーシャルディスカバリープラットフォームとしても機能します。

【買収目的】

LinkedInのCEO、Jeff Weiner氏は「プレゼンテーションはビジネスマンの経験や知識を体現したものであり、プロとしてのアイデンティティを形成するもの」と述べており、公開されたプレゼンテーションが、人材を探す上で必要な要素となってくるためだと考えられます。

2013年買収企業｜1社

Pulse｜4月13日

【企業概要】

ニュースリーダーアプリを提供する企業で、ビジュアル重視のニュースリーダーをiOSとAndroid、Web向けに提供しています。

世界の750以上のパブリッシャーのコンテンツが配信され、現在日本を含む190カ国で3,000万人以上が利用しています。

【買収目的】

LinkedIn内のコンテンツ消費ツールとして活用され、LinkedInをプロフェッショナルに向けたコンテンツを配信するプラットフォームを実現する目的があります。

2014年買収企業｜5社

Bright｜2月6日

【企業概要】

雇用市場の多くの統計情報を保有し、分析するノウハウを蓄積しています。データサイエンスを活用し、労働市場をより効率的に運用することをサポートしています。

【買収目的】

Brightのデータドリブンマッチング技術、機械学習アルゴリズム、ドメイン専門知識を活用することで、より最適なマッチングを実現し、事業成長をより加速させることが目的です。

Heighten｜2月6日

【企業概要】

Heightenテクノロジは、営業プロセスの追跡、高効率パイプラインレポート（受注・失注、納品するまでのプロセス）、高性能のメモ機能という3つのコア機能を提供します。

営業プロセス追跡機能を使用することで、各パイプライン段階に関連するアクションやコンテンツを簡単に表示できます。

【買収目的】

独自のSales Navigator製品に組み込むことで、営業サイクル全体を通じて営業担当者の生産性を向上させることを目指しています。

Newsle｜7月14日

【企業概要】

機械学習を用いて、連絡先に関する正確な関連情報を提供するシステムを開発しています。

【買収目的】

ビジネスマンが知りたい相手に関する情報、例えばつながっている友人、ウェブ上で公開されている記事やブログを掘り出し、ユーザーにすばやく提供するためです。

Bizo｜7月22日

【企業概要】

広告主が出稿する広告が企業や専門家にリーチできるように支援する企業です。

Bizoはディスプレイ広告とダイレクトレスポンス広告に関するターゲティング・分析を専門とするサービスを提供しています。

【買収目的】

Bizoの製品をLinkedInのコンテンツマーケティング製品に統合し、企業や専門家とより強固な関係を構築したいブランドにとって価値のあるツールを提供するためです。

We Created It｜11月13日

【企業概要】

不明

【買収目的】

不明

2015年買収企業｜4社

Careerify｜3月16日

【企業概要】

LinkedIn、Twitter、Facebookなどを通して、従業員の事業所が募集している最適な仕事を発見することができるツールを提供しています。

【買収目的】

ユーザーがプロフィールに入力するデータを解析し、 ユーザーが潜在的にマッチしている他の仕事や、他の専門分野とのシナジーを生み出し、SNSなどのつながりを通してこれまで見なかった部分を発見するため。

Refresh io｜4月2日

【企業概要】

ユーザーがこれからミーティングをおこなう相手の情報を事前に収集、表示してくれるiOSアプリを提供しています。

【買収目的】

Refresh ioがもつ予測コンピューティング（ユーザーが次にどのような情報を必要としているかを予測して事前に準備するテクノロジー）のテクノロジーを駆使して、現在のLinkedInのプロダクトに活かし、LinkedInの価値を大きく上げていくことが目的です。

Lynda｜4月9日

【企業概要】

個人や企業の目標を達成するために必要なビジネス、テクノロジー、創造的なスキルを、誰もが学ぶことを支援するオンライン学習を提供しています。

【買収目的】

LinkedInの3億5,000万人のユーザーがスキル習得と教育のためのプラットフォームにアクセスできるようにするためです。

求職者が仕事にどのようなスキルが必要であるかを即座に理解し、そのスキルを取得するのに役立つ関連したコースを取るように促していくことを狙っています。

Fliptop｜8月27日

【企業概要】

データサイエンスと予測分析を使用して売上を拡大するアプリケーションを企業に提供しています。

【買収目的】

Sales Solutions製品の開発を促進するため。ソーシャルセールスを支援するセールスナビゲーターとして、Fliptopの予測分析を製品に統合することで、顧客はより角度の高い個人をターゲットにできます。

2016年買収企業｜3社

Connectifier｜2月4日

【企業概要】

人工知能をベースにした検索技術を開発し、その検索インデックスには4億以上の求職者のプロフィールが含まれています。

【買収目的】

中堅・中小企業を新たな顧客として開拓するために、マッチングと機械学習の技術を獲得したかったのではないかと思われます。

RUNHOP｜5月5日

【企業概要】

ユーザーの好みに基づいて好みのコンテンツを配信するサービスを提供しています。

【買収目的】

ユーザーのフィードにより魅力的なコンテンツを提供するためだと言われています。

PointDrive｜7月26日

【企業概要】

営業担当者がクライアントと商談する際に映像コンテンツを共有できるサービスを提供しています。

【買収目的】

LinkedInが保有する豊富な販売コンテンツを映像で共有することで、見込み客や顧客と関わる方法を改善するため。

2018年買収企業｜1社

Glint｜10月8日

【企業概要】

企業や組織に対して、従業員のエンゲージメントサービスを展開している。

【買収目的】

Glintの従業員エンゲージメントに関する知見・スキルとLinkedInがもつ大規模な従業員の分析をかけ合わせ、リーダーが抱える課題を解決していくため。

3. まとめ

いかがでしたでしょうか。

LinkedInが買収した企業をみると、LinkedInを拡大するために必要な「ノウハウ」「プラットフォーム」「技術力」などを持つ企業が多い印象でした。LinkedInというサービスを強化するための買収と考えられます。

今後のLinkedInの動きにも注目です。