日本においては「国民皆保険制度」が採用されており、誰も皆、何かしらの健康保険に加入しています。
多くの場合、社会保険に含まれる健康保険に加入しているケースが見られますが、自営業の方は「国民健康保険」に加入しているということもあります。
さて、社会保険と国民健康保険には、どのような違いがあるのでしょうか。
企業にお勤めの方も、これから独立を考えていらっしゃる方も、ぜひこちらの記事でご確認ください。
目次
【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版
2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。
- 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
- 社労士が監修した正確な情報を知りたい
- HR関連の法改正を把握しておきたい
という方はぜひご確認ください！
1.社会保険における健康保険と国民健康保険の違いとは
冒頭で、社会保険に含まれる健康保険と国民健康保険は違うものであるということをお伝えしました。
しかし、何がどのように異なるのかわからないという方も多くいらっしゃると思います。
ここでは、社会保険(健康保険)と国民健康保険の違いを詳しく説明いたします。
1-1.社会保険(健康保険)とは
社会保険(健康保険)を運営する団体、保険料の計算の仕方、手当金については以下の通りです。
- 運営：協会けんぽ、組合管掌健康保険等
- 保険料：現在の給与から算出。扶養家族制度あり。
- 手当金：出産手当金や傷病手当金が給付される
一般に、企業に勤めるサラリーマンやOLと呼ばれる勤務形態の方は、勤め先の会社を通して社会保険(健康保険)に加入することになります。
保険料を被保険者と会社が折半するので、個人の負担額はかなり軽減されます。
また、扶養家族制度が導入されていますので、被保険者が保険料を納入すれば、扶養家族は保険料を支払わなくても健康保険証が付与されるという特徴があります。
▶社会保険についてさらに詳しく知りたい方はコチラ
1-2.国民健康保険とは
国民健康保険についても、運営団体や保険料の計算の仕方、手当金の有無について説明いたします。
- 運営：市区町村
- 保険料：前年の所得をもとに計算。均等割と所得割の2つで構成。扶養家族制度なし
- 手当金：出産手当金、傷病手当金共になし
国民健康保険は自営業や無職の方、年金受給者などの社会保険に加入しない人が対象です。
扶養家族制度がないため、家族の人数分の保険料を納めることになります。
また、均等割＋所得割という2つからなっているため、社会保険(健康保険)と比較して、負担額も大きくなります。
2.社会保険(健康保険)と国民健康保険の切り替えについて
会社を退職し独立などをする際には、社会保険(健康保険)の資格喪失手続きや国民健康保険への加入手続きをおこなう必要があります。
また、自営業や無職などの状態から会社に入社する際は、社会保険(健康保険)の資格取得手続きが必要なだけでなく、被保険者が国民健康保険の脱退手続きをおこなわなければなりません。
それぞれの場合について、より詳しく説明いたします。
2-1.国民健康保険から社会保険(健康保険)に切り替える場合
◆被保険者
各市区町村の窓口で、国民健康保険の脱退手続きをおこないます。
◆会社
社会保険(健康保険)の資格取得届を準備します。雇用日より5日以内に、年金事務所に提出しましょう。
扶養家族がいる場合、健康保険被扶養者（異動）届を合わせて提出してもらう必要があります。
2-2.社会保険(健康保険)から国民健康保険に切り替える場合
◆被保険者
各市区町村の窓口で、国民健康保険への加入手続きをおこないます。
◆会社
被保険者の資格喪失日(退職翌日)から5日以内に、年金事務所に資格喪失届を提出しましょう。扶養家族がいる場合、被保険者と扶養家族の保険証を合わせて返却してもらう必要があります。
被保険者は、資格喪失日より自動で国民健康保険料が課せられますので、速やかに手続きをおこないましょう。
3.社会保険(健康保険)の任意継続とは
社会保険(健康保険)から国民健康保険に切り替える際に、「任意継続」という制度があります。
入社から退社まで2か月以上社会保険(健康保険)に加入していた場合に、2年間は社会保険(健康保険)を継続できるという内容です。扶養家族制度も含まれています。
ただし、保険料は全額負担となるため、必ずしも保険料が安くなるわけではありません。国民健康保険への切り替えとどちらが良いのか検討されている方は、一度協会けんぽや各市区町村の窓口に相談してみると良いかもしれません。
▶健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について｜全国健康保険協会
4.国民健康保険料の減免について
退職後や独立後は、特に経済的に国民健康保険料の納入が厳しいというケースもあるでしょう。
そのような時は、保険料の減免措置を利用できるかもしれません。
自治体ごとに設定されている基準は違いますが、所得割が免除されることや均等割が最大で7割に軽減されるといった例があります。
まずは、各市区町村の窓口で相談してみましょう。
5.まとめ
社会保険(健康保険)と国民健康保険の違いについて、お分かりいただけたでしょうか。
今後、独立されるご予定のある方、また再就職される方など様々な立場の方がいらっしゃることと思います。
本記事で紹介いたしました、保険の違いや切り替えについての説明が参考になれば幸いです。
--------------------
▼無料ダウンロードはこちら▼
https://hrnote.jp/document/?did=148030
