福利厚生施設とは？代表例や導入するメリット・デメリットを解説

「福利厚生施設にはどのようなものがある？」

「メリットとデメリットを比較して福利厚生施設を導入するかどうか決定したい」

上記のようなお悩みや疑問を抱えている企業の方は多いのではないでしょうか。福利厚生施設の導入は、従業員の満足度に大きく影響します。とはいえ、従業員のニーズに沿った福利厚生施設を導入しなければ意味がありません。

本記事では、福利厚生施設の代表的な施設や導入するメリット・デメリットを解説します。導入時に押さえておくべきポイントも紹介するので、福利厚生施設の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

目次
1. 福利厚生施設とは
2. 福利厚生施設の代表例
3. 福利厚生施設を導入する3つのメリット
4. 福利厚生施設を導入する2つのデメリット
5. 福利厚生施設を導入する際に押さえるべき2つのポイント

1. 福利厚生施設とは

福利厚生施設とは、従業員のために企業が運営・管理する建物やスペースのことです。従業員満足度や労働生産性の向上を目的としています。

福利厚生施設は従業員のための施設ですが、「業務とは直接関係のない施設であること」が条件です。つまり、業務上必要とみなされる給湯室や研修会場などは福利厚生施設として認められません。

2. 福利厚生施設の代表例

福利厚生施設の代表例は以下のとおりです。

1. 保養所
2. 休憩施設
3. スポーツ施設
4. 託児施設
5. 社員食堂
6. 売店

2-1. 保養所

保養所とは、従業員の保養のために企業が用意する施設のことです。企業が運営する施設や、民間のホテルや旅館を借りて運営を外部委託するケースもあります。

保養所は運営形態によって、以下の4種類に大別可能です。

直営保養所	・企業や組合が保有する保養施設 ・企業も運営や管理に携わる
借上保養所	・民間のホテルや旅館などの部屋を借り、自社の施設として利用する保養所 ・運営は外部委託
契約保養所	・民間の企業と法人契約を結ぶ保養所 ・従業員と従業員の家族が会員料金で利用できる
共同利用保養所	・各企業や組合が持っている直営保養所を互いに利用できる保養所

かつては、「ハコモノ」とよばれる保養所や宿泊施設を所有していることが企業のアピールポイントとしてみなされる時代もありました。しかし、保養所は年々減少傾向にあります。

減少理由として、保養所は場所が限定されるため、旅のプランを自由に決めたい従業員のニーズに合っていないことが考えられるでしょう。

大手転職サイトのエン・ジャパンが実施したアンケート結果によると、「なくてもいい福利厚生」として、保養所は2位にランクインしています。

参考：女性の職場環境調査「福利厚生について」を発表｜エン・ジャパン株式会社

2-2. 休憩施設

休憩施設も福利厚生施設として認められます。ただし、社内にある休憩室すべてが福利厚生施設になるわけではありません。

事業活動に使用せず、業務において直接必要のないことが条件です。例えば、休憩室を会議室や研修室と併用する場合、福利厚生施設として認められません。

また、労働条件として業務の中に仮眠が組み込まれている場合も注意が必要です。仮眠室でも、「業務において必要」とみなされるため福利厚生施設として認められません。

2-3. スポーツ施設

スポーツ施設も福利厚生施設として認められます。スポーツ施設の例は以下のとおりです。

• スポーツジム
• 体育館
• ゴルフ場
• テニスコート

企業の敷地内にスポーツ施設を設置している企業もあれば、民間企業と提携しているケースもあります。民間企業と提携している場合は、一般会員よりも安く利用できることが一般的です。

2-4. 託児施設

託児施設も福利厚生施設の一つです。託児施設は、以下の3つに大別されます。

種類	概要
認可保育所	・都道府県知事の認可が必須 ・安全運営のため高い基準が設けられている ・事業者に運営助成金が交付される
認可外保育所	・認可保育所に比べると比較的要件がゆるい ・24時間運営や一時預かりなどさまざまな形態がある ・事業者に対する助成金はない
企業主導型保育所	・認可保育所並みの厳しい運営基準 ・内閣府認定保育事業で認可外ではあるが運営助成金が交付される

企業主導型保育所は、従業員の仕事と育児の両立の支援を目的として設置できるため、運営時間などに融通を利かせられます。また、複数の企業との共同運営も可能です。

企業のアピールポイントとして、企業ページなどに「保育所完備」と記載もできます。

2-5. 社員食堂

社員食堂も福利厚生施設としてみなされます。社員食堂が非課税の福利厚生施設として認められるための条件は以下のとおりです。

• 従業員が食事代の半分以上を負担する
• 企業の負担額は1人の従業員に対し月額3,500円以下

細かい規定はありますが、経済面だけではなく健康面から従業員をサポートできる福利厚生施設です。

2-6. 売店

企業内に設置している売店も福利厚生施設の一つです。従業員向けに軽食や日用品などを販売しており、従業員の利便性や生産性の向上につながります。

セルフレジを導入して24時間無人営業を可能にしたり、企業独自の商品をラインナップしたり、さまざまな工夫が可能です。

3. 福利厚生施設を導入する3つのメリット

福利厚生施設を導入するメリットは以下のとおりです。

1. 従業員満足度の向上につながる
2. 離職率を低減できる
3. 節税対策になる

3-1. 従業員満足度の向上につながる

福利厚生施設を導入することで、従業員満足度の向上につながります。従業員を経済面でサポートできるためです。

例えば、社員食堂があれば、毎月の食費を安く抑えられるでしょう。さらに、従業員の経済面だけではなく、健康面でのサポートも可能です。

従業員の心身の健康をサポートすることで、仕事に対するモチベーションやパフォーマンスの質の向上が期待できます。従業員満足度が向上すれば、企業の生産性も向上するでしょう。

3-2. 離職率を低減できる

福利厚生施設を導入することで、従業員の離職率を軽減する効果を期待できます。施設を利用できることが働きやすさにつながるためです。

休憩施設や宿泊施設を利用できると、従業員が心身ともにリフレッシュできるでしょう。託児施設が充実していれば、就業中に安心して子どもを預けられるため業務に集中しやすくなります。

また、福利厚生に着目している求職者も少なくありません。そのため、福利厚生が充実していれば、採用において有利になる可能性があります。

従業員のライフワークバランスしたに着目した福利厚生施設を導入することで、離職率の低減とともに人材獲得にかかるコストを抑えられる効果が期待できるでしょう。

3-3. 節税対策になる

福利厚生施設の導入は、一定の要件を満たせば経費として計上できるため節税効果になります。福利厚生を経費として計上できる条件は以下のとおりです。

• すべての従業員に平等に支給される
• 社会通念上、妥当な金額である

節税対策として福利厚生を充実させている企業も少なくありません。従業員にとっても、企業にとっても大きなメリットになります。

4. 福利厚生施設を導入する2つのデメリット

福利厚生施設を導入するデメリットは以下のとおりです。

1. 一定のコストがかかる
2. 従業員に利用されない可能性がある

4-1. 一定のコストがかかる

福利厚生費として計上できたとしても、福利厚生施設を運営していくためには一定のコストがかかります。導入するだけではなく、その先の維持費も念頭に置いておかなければいけません。

また、福利厚生施設として設置した施設が「事業や業務に直接関係している」と判断されれば、課税対象になる場合があるため注意が必要です。福利厚生施設としての要件を満たしているかどうか、導入前に適切な判断をしなければいけません。

4-2. 従業員に利用されない可能性がある

従業員のニーズに沿っていない場合、福利厚生施設を設置しても利用されない可能性があるため注意が必要です。従業員が利用しなければ、福利厚生施設を導入する意味がありません。

例えば保養所は、場所や利用条件が限定されるケースがあるため、従業員のニーズに沿っていない場合もあります。

導入するデメリットが上回らないよう、導入は慎重におこなわなければいけません。

5. 福利厚生施設を導入する際に押さえるべき2つのポイント

福利厚生施設を導入する際に押さえるべきポイントは以下のとおりです。

1. 福利厚生施設を導入したら従業員に周知する
2. 従業員のニーズに沿った福利厚生施設を導入する

5-1. 福利厚生施設を導入したら従業員に周知する

新たに福利厚生施設を導入したら、従業員に周知しましょう。「いつから利用できるのか」「利用条件」などの詳細を明記し、アナウンスすることが重要です。

周知後は、福利厚生施設の利用状況も確認しましょう。従業員に利用されない施設は、運営していても企業の負担になるだけなので閉鎖することも検討しなければいけません。

5-2. 従業員のニーズに沿った福利厚生施設を導入する

福利厚生施設を導入する際は、従業員のニーズを把握しておく必要があります。従業員が利用しない施設や、利用者が限定される施設を導入しても意味がありません。

従業員が何を求めているのか、どのような施設があれば従業員のためになるのかを積極的にリサーチしましょう。アンケートなどを利用して、従業員の声を直接聞くことも大切です。

経済や雇用形態の変化、人材の多様化などによって、従業員のニーズは変わります。導入後もアンケートなどを実施し、定期的に見直すことが大切です。

社会が変わることによって人の考え方も変化するため、時代に沿った福利厚生施設の導入を目指しましょう。