住宅手当とは？相場や支給条件の決め方を解説

「住宅手当について知りたい」

「住宅手当の相場がわからない」

「住宅手当を支給するのに条件はあるの？」

上記のような悩みを抱える、労務担当者は多いでしょう。

住宅手当とは、企業が従業員に対して賃料を補助する福利厚生の一つです。

本記事では、住宅手当の相場や支給条件、メリットとデメリットについて解説しています。負担のない範囲で住宅手当を支給するために、参考にしてください。

1. 住宅手当とは

住宅手当は、企業が従業員に対して賃料を補助する福利厚生の一つです。法定外福利厚生のため、企業に支払う義務はありません。

企業側が支給する、しないを設定する権利を持っています。

支給する場合、一律で1万5,000円とする企業や、賃料に対して10％を支給するパターンがあることを理解しておきましょう。

住宅手当を目的に入社、転職を決める従業員がいる可能性があるため、注意してください。

2. 住宅手当と家賃補助・社宅の違い

住宅手当と家賃補助・社宅の違いは以下のとおりです。

名称	内容
住宅手当	企業が従業員の賃料や住宅ローンの一部、または全額を補助する福利厚生 賃料の支払いは従業員が行う
家賃補助	企業が従業員の賃料の一部を補助する福利厚生 賃貸の家賃のみに限られる
社宅	企業が用意した住宅を従業員に貸与する福利厚生 賃料の支払いは企業が行う

住宅手当は、従業員の賃料や住宅ローンなどの住宅費について、企業が一部または全額を補助する場合です。一方で、家賃補助は従業員の賃貸の賃料に限り、補助する福利厚生となります。

住宅費を補助する点では同じですが、家賃補助は賃貸の家賃のみが対象であるため、労務担当者の方は違いを理解しておきましょう。

なお、社宅は企業が従業員の居住する物件を提供する点で異なります。賃料の大部分を企業が負担するため、従業員にとって住宅費を大幅に抑えられる福利厚生です。

3. 住宅手当を支給する条件の決め方

住宅手当を支給する条件の決め方は、以下の3つです。

1. 世帯主である
2. 正社員である
3. 通勤距離が一定以上である

住宅手当は、従業員全員に支給するものではありません。支給するためには、条件をクリアする必要があります。労務担当者は、条件を理解しておきましょう。

3-1. 世帯主である

条件の1つ目は、世帯主であることです。

住宅手当の支給を世帯主に限定することで、不正受給を防ぐ目的があります。実家に住んでおり、世帯主が父親になる従業員が住宅手当を受給すると、ほかの従業員から不満が募るでしょう。

公平性を担保するためにも、住宅手当の支給条件の一つに、世帯主を設けましょう。世帯主を確認する方法として、住民票の提出を求めましょう。

3-2. 正社員である

条件の2つ目は、正社員であることです。

住宅手当は、企業が内容を制定できる法定外福利厚生であるため、支給対象を正社員に限定していることが少なくありません。

ただし、雇用形態による条件は、今後変化する可能性が高い項目になります。2020年にパートタイム・有期雇用労働法の律改正により、同一労働同一賃金が整備されました。

派遣社員や契約社員の方が正社員と同じ条件や環境で労働する場合、待遇に差があると法律に違反します。

労務担当者の方は、雇用形態ごとに契約条件が異なるのか、同一になるのか把握しておきましょう。

3-3. 通勤距離が一定以内である

条件の3つ目は、通勤距離が一定以内であることです。

企業を起点に2km圏内に住んでいる、電車で3駅以内に転居したなどの条件を設けているケースは少なくありません。通勤距離が短くなることで交通費を削減し、従業員の働きやすさをサポートすることが目的です。

ほかには、職場付近に住むと家賃相場が高い場合があるため、通勤距離を条件に含めている企業もあります。

4. 住宅手当を従業員に支給する3つのメリット

住宅手当を従業員に支給するメリットは、以下の3つです。

1. 優秀な人材を確保できる
2. 企業のイメージアップを図れる
3. 企業側の負担を抑えられる

住宅手当を支給する意図は、従業員が働きやすい環境を整備するためです。労働人口が不足している現在、人材確保は容易ではありません。

獲得した人材が早期に流出させないためにも、住宅手当のメリットを理解しておきましょう。

4-1. 優秀な人材を確保できる

メリットの1つ目は、優秀な人材を確保できることです。

住宅手当を支給することで、従業員の生活をサポートできます。その結果、従業員は勤続し続けたいと考えるでしょう。

現在の日本は、転職や早期離職が増加してきました。優秀な人材ほどより良い環境を求めて離職しやすいです。企業は人材を確保・定着し続ける努力が求められます。

住宅手当があることで生活満足度が向上するでしょう。住宅手当を支給することで優秀な人材の確保・定着につながります。

4-2. 企業のイメージアップを図れる

メリットの2つ目は、企業のイメージアップです。

求職者は同じ仕事をする場合により良い条件で勤務したいと考えるでしょう。住宅手当があることで福利厚生が充実し、迷った際の比較材料になります。

また、住宅手当は福利厚生のなかでも金額が大きく、従業員を大切にしていることがわかりやすいです。

4-3. 企業側の負担を抑えられる

メリットの3つ目は、企業側の負担が少ないことです。

住宅手当は、従業員の給与にプラスして賃料を補助するため、ほかの福利厚生と比較して負担が少なくて済みます。

社宅を企業で用意する場合、物件探し、契約、維持管理と時間とお金がかかるでしょう。住宅手当の支給は、従業員への補助金額が同じでも、企業負担は軽減されます。

5. 住宅手当を従業員に支給する3つのデメリット

住宅手当を従業員に支給するデメリットは、以下の3つです。

1. 企業側の負担が増加する
2. 住宅手当の廃止が難しい
3. 従業員間で不公平が生じる

住宅手当は、従業員にメリットが大きい制度です。安易に採用すると、企業の首を絞めることになるため、デメリットについて適切に理解しておきましょう。

5-1. 企業側の負担が増加する

デメリットの1つ目は、企業側の負担が増加することです。

住宅手当は福利厚生のなかでも金額が大きいため、住宅手当を支給するほど企業の経済的な負担が増加します。

さらに、給与が上がることで従業員の所得税や社会保険料が増加し、労使折半である企業側の負担額も増加します。

5-2. 住宅手当の廃止が難しい

デメリットの2つ目は、住宅手当の廃止が難しいことです。

住宅手当の廃止には、従業員の同意が必要になります。そのため、企業側の都合のみで廃止できません。

住宅手当の廃止が、労働条件の改悪になるためです。将来、住宅手当の支給を考えている労務担当者は、注意してください。

5-3. 従業員間で不公平が生じる

デメリットの3つ目は、従業員間で不公平が生じることです。

住宅手当の支給条件に当てはまらない従業員は「〇〇さんは支給されて、自分は支給されない」と不満を抱えるおそれがあります。

従業員間の不公平さは、従業員のモチベーションや生産性に影響するため、住宅手当の支給条件を明確にして説明を十分にすることが大切です。

6. 住宅手当の相場

住宅手当の相場は以下のとおりです。

従業員数	住宅手当の平均
1,000人以上	21,300円
300〜999人以上	17,000円
100〜299人以上	16,400円
30〜99人以上	14,200円

参考：令和2年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

従業員数が多い企業ほど、住宅手当の金額が高くなる傾向があります。住宅手当の金額に悩む労務担当者は参考にしてください。

7. 住宅手当を支給する企業は減少傾向にある

住宅手当を採用する企業は減少傾向にあります。

減少の背景には、法定福利厚生費の負担額が増加したことが挙げられるでしょう。負担が増えた分、法定外福利厚生である住宅手当を削減する企業が増加しました。

日本経済団体連合会によると、法定福利厚生の負担額は調査を開始した1955年から増加傾向にあります。2003年には7万円、2013年に8万円を突破しました。

その反面、法定外福利厚生は1995年の29,495円をピークに、2020年には24,125円にまで減少しています。

上記の調査から、法定福利厚生の負担が大きくなり、法定外福利厚生にかける費用が減少していることがわかるでしょう。

参考：第64 回福利厚生費調査結果報告｜一般社団法人日本経済団体連合会