ホワイト企業の特徴とは|社員に選ばれる企業になるためにできること

就職活動中の学生や転職活動中の求職者は、業界研究や企業研究をおこないながら応募する企業を比較検討しています。

そして、その中で注目されるポイントのひとつとして、「ホワイト企業であるかどうか」というものがあります。これにより求める人材からの応募数が変わってくることもあります。

本記事では、ホワイト企業の特徴や、ホワイト企業として認知されるための施策についてご紹介します。

ホワイト企業とは

ホワイト企業とは、一般的に従業員への待遇や福利厚生が充実していて、働きやすい環境にある企業のことを指します。

2013年に新語・流行語大賞を受賞して話題となった言葉に「ブラック企業」がありますが、ホワイト企業とは、そのブラック企業の対義語として生み出された言葉です。

(ブラック企業とは「年収が低い」「休日出勤や残業が多い」「退職者が多い」「パワハラやセクハラがある」などの特徴がある会社のことを指します。)

人によって企業に求めるものが違うため、ホワイト企業の基準も人それぞれですが、一般的に言われているホワイト企業の特徴には次のようなものがあります。

ホワイト企業の特徴
  • 給与や賞与の支給額が高い
  • 福利厚生が充実している
  • 残業が少ない
  • 有給休暇取得率が高い
  • 離職率が低い

この他にも、女性が働きやすく活躍できる環境や、社員教育や研修制度が充実している、時短勤務やフレックスタイムなど柔軟な勤務体制があるなどもホワイト企業の特徴です。

ホワイト企業ランキング

実際にホワイト企業と呼ばれている企業は、どのような企業でしょうか。

ホワイト企業総合研究所では、毎年就職活動が解禁される3月1日に、国内約12,000社の企業を対象にした「新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100」を発表しています。

ホワイト企業ランキングにおける重要指標

「新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100」では、「働きやすさ」「残業時間、有給休暇取得率」「給与、福利厚生」「成長環境」「財務指標」といったものを企業の重要指標として100満点で採点しています。

それぞれの指標について、詳しく解説します。

①働きやすさ

ホワイト企業は、従業員にとって働きやすく満足度が高いため、転職を考える社員が少なく、定着率が高い傾向にあります。

一般的に、企業全体では入社して3年以内に3割の社員が退職すると言われているので、退職者が3割を超える企業では、社員が辞めたいと思うような理由があり、ブラック企業とみなされる可能性があります。

反対に、3割よりかなり低い場合は従業員にとって働きやすい会社であり、ホワイト企業の可能性が高いと言えます。

②残業時間・有給休暇取得率

2019年4月から施行が始まった「働き方改革関連法」では、残業時間の上限が決められました。

この時間外労働の上限規制に違反した企業には、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

一般的にホワイト企業と言われる会社では、社員1人ひとりに与えられる仕事量が適切であるため、法律に関係なく残業が少ないといった特徴があります。

また、年次有給休暇も「働き方改革関連法」によって取得が義務付けられました。

労働基準法によって使用者は、「入社して6ヶ月継続して働いた従業員に対して10日の年次有給休暇を付与」しなければならず、さらに、これらの従業員に対して「最低5日間の年次有給休暇を取得させなければならない」と会社に義務付けしました。

この年次有給休暇に関しても、違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

ホワイト企業と言われるような会社では、労働基準法によって定められている日数より多い年次有給休暇が与えられている場合もあり、社員全員が年次有給休暇を取れるような環境づくりを実施することで、年次有給休暇を取りやすい雰囲気になっています。

③給与・福利厚生

年収が高かったり、ボーナスと言われる賞与が支給されたりする企業も、ホワイト企業とされる指標の一つです。

また、ホワイト企業では、法律により義務付けられていない法定外福利が充実している傾向にあります。

具体的には、住宅手当や通勤手当、家族手当などの他に、健康診断の補助や社員食堂、結婚や出産などに対するお祝い金など、会社が独自に設けている制度のことです。

(社会保険や労働保険など法律で定められているものを法定福利と言います)

④成長環境

ホワイト企業では、社員を長期的に雇用することを考えているため、社員がスキルアップできるように社内研修や教育が充実しています。

研修や教育を実施する場合、参加する社員がその期間通常の業務ができないため、売上が落ちたりコストが発生したりする可能性があります。

それでもホワイト企業と言われるような会社では、社員が成長できるよに研修や教育制度を整えています

⑤財務指標

やりがいのある仕事であっても、働いている会社が倒産しては元も子もありません。

企業が長く存続していくためには、業績が良い状態である必要があります。業績が良くなければ、給与のアップや賞与の支給、福利厚生の充実、研修や教育なども行うことができなくなります。

2021年卒版 ホワイト企業ランキング

では、2020年3月2日に発表された「2021年卒版 一流ホワイト企業ランキング TOP100」の上位の企業の一覧と、ホワイト企業が多い業種を紹介しましょう。

順位

企業名

ポイント

主な業種・業態

1

三菱地所株式会社

93.4

不動産開発

2

グーグル合同会社

92.4

インターネットサービス

3

三井物産株式会社

92.0

総合商社

4

三菱商事株式会社

90.8

総合商社

5

味の素株式会社

88.0

食品・飲料

6

昭和シェル石油株式会社

86.8

エネルギー

7

伊藤忠商事株式会社

86.8

総合商社

8

特許庁

86.7

官公庁

9

住友商事株式会社

86.7

総合商社

10

サントリーホールディングス株式会社

86.6

食品飲料

ホワイト企業総合研究所「2021年卒版 一流ホワイト企業ランキング TOP100」

①不動産開発・大手デベロッパー

1位の「三菱地所株式会社」は3年連続のTOPとなっています。

不動産会社や大手デベロッパーは、給与が高いため就活生に人気で、しかも離職率が低い傾向にあります。

100位以内には、13位に三井不動産株式会社、60位に三井不動産レジデンシャル株式会社が入っています。

②総合商社

10位以内には、3位「三井物産株式会社」、4位「三菱商事株式会社」、7位「伊藤忠商事株式会社」、9位「住友商事株式会社」と大手の総合商社が4社入っています。

総合商社は、いずれも平均年収が高く、ホワイト企業が多い傾向にあるようです。

100位以内をみても、40位「丸紅株式会社」、57位「双日株式会社」、67位「兼松株式会社」がランクインしています。

③食品・飲料

食品メーカーでは、5位に「味の素株式会社」、10位に「サントリーホールディングス株式会社」がTOP10にランクインしています。

他にも100位以内には、「マースジャパンリミテッド」「カゴメ株式会社」「キリンホールディングス株式会社」「アサヒビール株式会社」など多くの企業がランクインしています。

食品メーカーは、全体的にホワイト企業の重要指標とされるそれぞれ項目が高く、離職率が低いのが特徴です。

ホワイト企業と認知されるために

ホワイト企業であることが広く認知されると、入社を希望する学生が多数集まり、優秀な人材を採用することができる可能性が高まります。

また、現在働いている社員が自社を誇りに思うことができ、モチベーションおよび業績の向上につながることも期待できます。

それでは、ホワイト企業と認知されるための施策をご紹介いたします。

安全衛生優良企業認定 ホワイトマークの取得

「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」は、厚生労働省から「安全衛生優良企業」と認定された企業を公表する制度です。

厚生労働省では、労働者の安全対策や健康維持に積極的に取り組んで、高い水準を維持している企業を安全衛生優良企業として認定しています。

「安全衛生優良企業」の認定を受けるには、「過去3年間に労働安全衛生に関連する重大な法令違反がない」などの基本事項に加えて、労働者の健康の保持や増進の対策、メンタルヘルスの対策、過重労働防止するための対策、安全管理など幅広い取り組みをおこない、約80の認定基準を満たしていることが必要です。

認定を受けると「ホワイトマーク」と言われる認定マークが付与されて、自社のホームページや製品、求人広告などにつけることができます。

ホワイト表彰制度の活用

上記の「安全衛生優良企業認定」以外にも民間が主催するホワイト表彰制度があります。受賞されるとホワイト企業として認知が広まります。

ホワイト企業大賞

ホワイト企業大賞企画委員会が主催するホワイト企業を公表して表彰する制度で、2015年の第1回からすでに第6回まで表彰がおこなわれています。

選考は、応募時に提出する「エントリーシート」と「組織プロフィール」、全社員を対象とした「ホワイト企業指数アンケート」によっておこなわれます。

ホワイト企業認定/ホワイト企業アワード

一般財団法人日本次世代企業普及機構(JWS)が運営している「ホワイト企業認定」は、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度で、国内では唯一のものです。

認定には、①ビジネスモデル・生産性②ダイバーシティ&インクルージョン③ワークライフバランス④健康経営⑤人材育成・働きがい⑥リスクマネジメント⑦法令遵守の7つの指標により総合的に判断、評価をしています。

ホワイト企業アワードは、企業規模に関わらず全国の「素晴らしい会社」を称賛・表彰するイベントで、2016年から毎年開催されています。

ホワイト企業となるための具体的な施策

これまでご紹介した「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」「ホワイト企業認定」「ホワイト企業大賞」「ホワイト企業アワード」などの認定や表彰を受けることで、広く世間にホワイト企業として広く知られることができます。

しかし、認定や表彰を受けるには、これらの指標や表彰基準を高いレベルで達成する必要があります。

まずは、それぞれの指標や基準と自社の現状を確認してみましょう。その上で、自社に足りない部分を改善していくことが、ホワイト企業と認知されるための有効な方法です。

まとめ

少子高齢化社会による人手不足などの影響により、多くの企業では人材の確保に苦労しています。

ホワイト企業として認知されることは、従業員への待遇や福利厚生が充実して働きたいやすい会社であると認められることであり、新規の採用がしやすくなるだけでなく従業員の離職を防ぐことにもなります。

ホワイト企業の認定制度や表彰制度などを目指して社内のさまざま労働環境や条件を見直してみましょう。

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