テレワーク助成金・補助金の最新情報!個人事業主も申請できる補助金とは? |HR NOTE

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テレワーク助成金・補助金の最新情報!個人事業主も申請できる補助金とは?

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近年、DX推進の一環としてテレワーク導入に関する助成金や補助金の制度が取り入れられています。申請しなければ助成金を受け取れないため、どのような制度があるのか知っておくことは費用の軽減につながるでしょう。 この記事では、2022年に受給できるテレワーク関連の助成金および補助金をまとめています。助成金を受け取るための取り組みを検討するためにも、ぜひ本記事を読んでみてください。

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読者の皆様の中には、従業員の採用や定着、企業の生産性向上に課題感を感じている方も多いのではないでしょうか。

中には、実際に取り組みをおこなえるだけの十分な資金を保有しておらず、「ヒトへの投資を進めたいと考えているのに、現実は難しい・・・」と考えている方も多いかもしれません。

このような課題解決のために、国(厚生労働省管轄)等から支給される助成金制度を効果的に活用することで、採用強化や職場環境の改善などをおこなうことができることをご存じでしょうか。

  • 採用を強化したいが、予算が限られている
  • 社員の定着率に課題を感じているが何をすればよいかわからない
  • 社員の教育にコストが掛かっているため改善したい

といった方は、ぜひ一度お試しいただければと思います。

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テレワークとは?

テレワークとは、ビデオ通話や会議システムを利用した、時間や場所にとらわれない働き方を指します。テレワークはリモートワークなどと呼ばれることもあります。

以前はクラウドワーキングをおこなっている個人に多い働き方でしたが、近年ではテレワークを導入している企業が増えています。

テレワークを導入するメリットとして、業務の効率化が挙げられます。在宅勤務では通勤の負担や残業などが軽減されるため、生産性の向上が期待できます。また、移動時間や交通費といったコストを削減することも可能です。

テレワーク助成金・補助金とは?

テレワークを導入することで受給できる助成金や補助金を、テレワーク助成金・補助金と呼ぶことがあります。テレワーク助成金・補助金は、審査を受けて認められることで国や地方公共団体、民間の団体から支給されます。申請をしなければお金を受け取る資格を得られないので、どのような助成金や補助金が用意されているかチェックすることは重要だといえるでしょう。

助成金と補助金は同等の意味合いで使用される言葉ですが、厳密にいうと違いがあります。助成金は申請して要件を満たせば給付されるものです。一方、補助金は件数や金額の枠が設けられており、申請すれば必ず受給できるというわけではありません。混同される場面も多いですが、この違いを覚えておくとよいでしょう。

なお、審査には数カ月を要するものが多く、すぐに受け取ることはできません。助成金や補助金をあてにしてテレワーク導入を検討しないように注意してください。

2023年度に申請できるテレワーク助成金は?

テレワーク促進助成金などすでに申請が締め切られている支援制度もあります。ここでは2023年度に申請テレワークの助成金および補助金を紹介します。

IT導入補助金2023

ITツールやハードウェアを導入することで生産性の向上に取り組む中小企業を対象に支払われる補助金です。2019年以前から交付されており、2023年も3月28日から交付申請の受付が始まる予定です。導入するITツールによって補助率と補助額は異なり、ITツール導入時の補助額は最大350万円まで申請できます。

ただし、どのようなITツールでも補助金を交付してもらえるわけではありません。IT導入補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者が提供している特定のITツールのみです。IT導入支援事業者とは、ITツールを提供する事業者としてIT導入補助金事務局に認められた企業や団体を指します。IT導入補助金を申請するにあたって、ツール導入や申請、その後の業務のサポートをしてもらえるでしょう。

関連記事:IT導入補助金2023の申請スケジュールや変更点など最新情報を解説!

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、経済産業省が施行している税制優遇制度の一つです。経営力向上計画の認定を受けた中小企業のうち条件を満たす法人または個人が、対象となる設備に投資した金額に応じて10%(または7%)の税額控除を受けられます。以下の4種に該当する設備が控除対象です。

  • 生産性向上設備(A類型)
  • 収益力強化設備(B類型)
  • デジタル化設備(C類型)
  • 経営資源集約化設備(D類型)

ただし、控除を受けるにはそれぞれの設備にかけた投資額が一定額を超えている必要があり、具体的な金額は設備の種類によって異なります。たとえば、機械装置は160万円以上でなければ控除を受けられません。ほかにも、国内への投資に限るなどの細かい要件も存在します。

なお、適用期間は当初2023年3月末まででしたが、2025年3月末までに延長されます。

参考:経済産業省 中小企業経営強化税制

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

厚生労働省が交付している人材確保等支援助成金には9つのコースがあり、そのうちの一つにテレワークコースがあります。テレワークを導入し、人材確保や雇用改善に改善が見られた中小企業を対象に助成金が与えられます。

受給できる助成金には、機器等導入助成と目標達成助成の2つが用意されています。機器等導入助成は、導入した機器を用いてテレワークを実施することで得られます。目標達成助成は、テレワークの実施によって離職率が低下させれば受け取ることが可能です。なお、機器等導入助成の支給額は30%、目標達成助成の支給額は20%となっています。

認定後に評価期間が設けられており、要件を満たせなかったと評価されてしまうと助成金を受け取れない点に注意する必要があります。

参考:厚生労働省 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

募集が終了しているテレワーク助成金

参考として、すでに募集が終了している助成金を紹介します。

厚生労働省は人材確保等支援助成金以外にもテレワークに関わる助成金を交付していました。たとえば、職場意識改善助成金や働き方改革推進支援助成金などが挙げられます。もし、これらの助成金をすでに受け取っているのであれば、人材確保等支援助成金を受給できないため注意が必要です。

ほかにも、東京しごと財団は都内の中小企業に対して助成金を交付しました。例を挙げると、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金やテレワーク促進助成金です。このように地域を限定した助成金もあるため、お住まいの県庁や市庁などで交付されていないか調べてみるとよいでしょう。

助成金でパソコン購入は可能?

IT導入補助金を利用すれば、パソコンやタブレット、レジといったハードウェアを購入する費用についても補助金を受け取ることができます。

ただし、パソコンなどの補助額の上限はITツールより低く設定されています。具体的な金額は下記表にまとめたとおりです。

種類

ITツール

パソコン・タブレット

レジ・券売機など

補助額

50万円以下

50~350万円

10万円まで

20万円まで

補助率

4分の3

3分の2

2分の1

 

上記の表は、2つある申請類型のうちの一つであるデジタル化基盤導入類型で申請する場合のものです。もう一方の類型である複数社連携IT導入類型で申請する場合は、デジタル化基盤導入類型の対象に該当しないハードウェアも補助対象になります。
たとえば、消費者の動向を分析するためのAIカメラやビーコン、デジタルサイネージなどは、複数社連携IT導入類型でのみ補助されます。なお、これらのハードウェアの補助率は3分の2となっており、個別の補助額上限はありません。

また、ハードウェアのみでの導入は認められていないため、ハ―ドウェアの利用をおこないたい場合は、会計システムや電子契約システムなどのソフトウェアも一緒に導入する必要があります。

助成金・補助金を活用してテレワークを導入しよう!

助成金や補助金を活用すれば、テレワーク導入における金銭的なハードルを下げることができます。また、IT導入支援事業者のサポートを受けながらITツールを導入できるIT導入補助金であれば、テレワークの導入方法がわからなくても安心して取り組むことができます。

本記事で紹介した助成金を活用したテレワークの導入を検討してみましょう。

 

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