役割評価とは?導入のメリットや評価方法を詳しく解説 |HR NOTE

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役割評価とは?導入のメリットや評価方法を詳しく解説

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一人ひとりを評価する

役割評価は「職務評価」とも呼ばれ、近年注目を集めている人事評価の手法です。役割評価の特徴は、社内で期待される役割に基づいて、従業員の成果や仕事内容を評価する点にあります。役割評価を導入すれば、正社員か非正規雇用労働者かの違いによらず、仕事内容に応じて公平に人事評価を行うことが可能です。本記事では、役割評価の定義や導入するメリット、主な評価手法を紹介します。

【従業員の評価、適切におこなえていますか?】

人事評価制度は、健全な組織体制を作り上げるうえで必要不可欠なものです。
制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションや生産性が向上するため、最終的には企業全体の成長にもつながります。

しかし、「しっかりとした人事評価制度を作りたいが、やり方が分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。そのような企業のご担当者にご覧いただきたいのが、「人事評価の手引き」です。

本資料では、制度の種類や導入手順、注意点まで詳しくご紹介しています。
組織マネジメントに課題感をお持ちの方は、ぜひこちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

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1. 役割評価とは?社内の役割に応じて評価する方法のこと

評価者から評価を受ける様子

役割評価とは、従業員が企業内で果たす役割に応じて、給与・賞与・昇進などの待遇を決める評価制度です。厚生労働省のガイドラインでは、役割評価を「社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法」と定義しています。[注1]従業員の実際の働きや貢献度を基にして、待遇を決めていくという特徴から、役割評価は同一労働同一賃金の実現に向けた手段のひとつとして注目を集めています。

1-1. 職務評価との違い

役割評価と似ているのが、「職務評価」と呼ばれる評価制度です。職務評価とは、従業員が果たす職務に応じて、賃金や待遇を決める制度を指します。

役割評価と比較すると、職務評価はより狭い意味での職務(仕事)を対象とした評価制度です。たとえば、営業職であれば、営業活動で求められる仕事やスキルを対象として、どの程度の職務遂行能力を示したかを評価します。

一方、役割評価は特定の職務に限定されず、企業内で与えられた役割に応じて待遇を決める制度です。特定の職務遂行能力を評価するのが職務評価、職位や職種にかかわらず、与えられた役割を遂行できたかを評価するのが役割評価だと覚えておきましょう。厚生労働省のガイドラインでも、職務は「狭く設定された仕事」、役割は「広く設定された仕事」と定義しています。[注1]

[注1]パートタイム労働者の納得度を高め能力発揮を促進するために(P6)|厚生労働省

2. 役割評価を導入するメリット

良い効果を積み重ねている図

役割評価を導入するメリットは3つあります。

  • 従業員のモチベーションが高まる
  • より納得感のある人事考課を行える
  • 正社員と非正規雇用労働者の待遇差を改善できる

2-1. 従業員のモチベーションが高まる

役割評価は、企業内で与えられた役割に応じて評価が高くなる制度です。ここでいう役割とは、部長や課長、係長、チーム長といった役職のことではありません。役割評価では、役職の有無にかかわらず、企業内で果たす実際の役割に基づいて待遇が決まります。役職のない若手社員でも、難しい仕事や重要なプロジェクトを成功させれば、社内の評価を一気に高めることが可能です。役割評価を導入することで、従業員のやる気やモチベーションを引き出せます。

2-2. より納得感のある人事考課を行える

役割評価では、従業員が重要な仕事をこなせばこなすほど待遇がよくなります。従業員がイメージする仕事の責任の重さと、給与や賞与などの待遇が連動するため、より納得感のある人事考課を行うことが可能です。

もし、役割評価を自社の人事評価制度として取り入れる場合、どのような階層で役割を用意するか検討し、給与や賞与のテーブルなども検討しなければなりません。これから人事評価制度を整えたいが、何から手を付ければいいか分からないという方に向けて当サイトでは「人事評価の手引き」を無料で配布しています。本手引きでは、人事評価制度の構築時に検討しなければならない事を導入の流れに沿ってご紹介しています。こちらからダウンロードできますので、導入から運用まで具体的なイメージを立てるのにぜひお役立てください。

2-3. 正社員と非正規雇用労働者の待遇差を改善できる

役割評価は、同一労働同一賃金を実現する手段のひとつとして注目されています。同一労働同一賃金とは、「同一企業内における正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにする」ための制度です。[注2]

役割評価では、従業員の待遇は与えられた仕事の大きさによって決まります。正社員であれ非正規雇用労働者であれ、雇用形態によって待遇が左右されることはありません。そのため、役割評価を導入すれば、正社員と非正規雇用労働者の待遇差を解消し、同一労働同一賃金を実現することができます。

[注2]パートタイム・有期雇用労働法~同一労働同一賃金について~(P2)|厚生労働省

3. 役割評価における評価手法

業務をおこなう手順を示した図

厚生労働省のガイドラインでは、役割評価(職務評価)の手法を以下の4つに分類しています。[注3]

単純比較法

社内の職務を1対1で比較し、職務の大きさが同じか、あるいは、異なるかを評価します。比較の際に、職務を細かく分解せず、全体として捉えて比較します。

分類法

社内で基準となる職務を選び、詳細な職務分析を行ったうえで、それを基に「職務レベル定義書」を作ります。「職務レベル定義書」に照らし合わせ、全体として、最も合致する定義はどのレベルかを判断し、職務の大きさを評価します。

要素比較法

あらかじめ定めておいた職務の構成要素別に、レベルの内容を定義します。職務を要素別に分解し、その要素ごとに最も合致する定義はどのレベルかを判断することにより、職務の大きさを評価します。分類法のように、職務全体として判断するよりも、客観的な評価が可能です。

要素別点数法

要素比較法と同様に、職務の大きさを構成要素ごとに評価する方法です。評価結果を、要素比較法のようにレベルの違いで表すのではなく、ポイントの違いで表すのが特徴です。要素別にレベルに応じたポイントを付け、その総計ポイントで職務の大きさを評価します。

ここでは、役割評価で使われる単純比較法、分類法、要素比較法、要素別点数法の4つの手法を簡単に説明します。

[注3]パートタイム労働者の納得度を高め能力発揮を促進するために(P7)|厚生労働省

3-1. 単純比較法

単純比較法とは、社内の仕事を1対1で比較し、重要度に応じて点数を付ける方法です。最終的には社内の仕事すべてを点数化し、ランク付けします。単純比較法を採用する場合は、重要度が高い役職を与えられた従業員ほど待遇がよくなります。手続きが簡便で、人事担当者の負担が少ない方法ですが、明確な理由なしに低い点数を付けた場合、従業員が不満を感じる可能性があります。

3-2. 分類法

分類法は、単純比較法よりも丁寧に仕事内容を分析(職務分析)し、ランク付けを行う方法です。分類法では、まず基準となる職務レベル定義書を作成し、個々の仕事の重要度や難易度を評価します。その後、仕事の重要度別にA、B、Cとランク付けし、従業員の待遇を決めていく点は単純比較法と変わりません。単純比較法よりも手間がかかりますが、より納得感の得られる評価方法です。

3-3. 要素比較法

要素比較法は、仕事をいくつかの構成要素に分解し、それぞれの重要度を評価する方法です。たとえば、経験、リーダーシップ、コミュニケーション能力などの基本スキルは、どのような仕事でも必要です。しかし、仕事内容によってコミュニケーション能力が重要だったり、熟練した経験が求められたりします。要素比較法では、仕事の構成要素ごとにレベルを判定し、レベルが高い要素が多く含まれる役割を高く評価します。

3-4. 要素別点数法

要素別点数法は要素比較法とよく似た評価方法です。要素別点数法では、仕事の構成要素をレベル分けするのではなく、1~5の点数を配分します。仕事の重要度は、各構成要素の合計で表されるため、より直感的な人事評価が可能です。

4. 役割評価を導入するメリットを知り、人事評価制度の見直しを

仕事が予定通りに進んで喜ぶ男性

役割評価とは、企業内で期待される役割に応じて、給与・賞与・昇進を査定する制度です。役割評価は職務評価とよく似ていますが、職務評価よりも広い範囲を対象としています。役割評価では、単純比較法、分類法、要素比較法、要素別点数法の4つの評価方法が使われています。役割評価を導入するメリットを知り、自社の人事評価制度に活かしましょう。

【従業員の評価、適切におこなえていますか?】

人事評価制度は、健全な組織体制を作り上げるうえで必要不可欠なものです。
制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションや生産性が向上するため、最終的には企業全体の成長にもつながります。

しかし、「しっかりとした人事評価制度を作りたいが、やり方が分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。そのような企業のご担当者にご覧いただきたいのが、「人事評価の手引き」です。

本資料では、制度の種類や導入手順、注意点まで詳しくご紹介しています。
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HR NOTE 編集部

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