事例紹介②：株式会社白川プロ｜人事ができる“仕事と介護の両立”支援の実践ポイント#8

本連載ではここまで、効果的な仕事と介護の両立支援の取り組み方として、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」のステップに沿って、それらの具体的な取り組み方法について解説してきました。

第7回～第12回までの6回（予定）は、企業の具体的な取り組み事例を紹介し、それらの事例から導かれる仕事と介護の両立支援施策の効果的な進め方のヒントについて解説を行います。

今回ご紹介するのは「株式会社白川プロ（以下、白川プロ）」の事例です。

寄稿者石田 遥太郎氏株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー

シンクタンクに勤務した後、2012年より医療福祉関連ベンチャーのスタートアップメンバーとして参画し、医療介護施設の開設及び運営のコンサルティングに従事。また管理部門の責任者として、経営管理全般（経営企画、財務、人事、システム等）を担当。2019年日本総合研究所に入社。リサーチ・コンサルティング部門にて、健康分野、医療介護分野における政策提言、調査研究、民間企業向けのコンサルティングに従事。

寄稿者小島 明子氏株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト

1976年生まれ。民間金融機関を経て、2001年に株式会社日本総合研究所に入社。多様な働き方に関する調査研究に従事。東京都公益認定等審議会委員。主な著書に、『「わたし」のための金融リテラシー』（共著・金融財政事情研究会）、『中高年男性の働き方の未来』（金融財政事情研究会）、『女性と定年』（金融財政事情研究会）、『協同労働入門』（共著・経営書院）。

寄稿者石山 大志氏株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー

日系コンサルティングファームを経て現職。入社後一貫して人事組織コンサルティングに従事し、近年は人的資本経営の推進、プロアクティブ人材の育成に向けた取り組み推進に注力。近時の執筆記事等として、「仕事と介護の両立を実現するビジネスケアラー支援」（共著、『労政時報』2024年/労務行政）「エクイティがダイバーシティ施策のカギ－〜人的資本経営とDE&I」（共著、「Power of Work－2023年/アデコ）等がある。

仕事と介護の両立支援宣言から従業員の理解促進につなげる

白川プロは、テレビニュースやドキュメンタリー番組の映像編集・音響効果、及びその関連業務を事業内容とする東京都に所在する企業です。同社では、仕事と介護の両立支援に取り組むことを社長が宣言し、従業員の理解を促す取り組みを行っています。

具体的には、アンケートやセミナー、ガイドブックの配布などを通じて、介護に関する情報やサポートを提供しています。また、社内に介護相談員を任命し、従業員の相談に応じて働き方を工夫することで、介護を理由に退職しなくてもすむための支援を行っています。制度の充実や効果検証により、従業員の退職や採用にも良い影響が出ています。
本稿では、白川プロにおける仕事と介護の両立に向けた施策について、

• 取り組みステップ1：経営層のコミットメントを得る
• 取り組みステップ2：仕事と介護の両立における実態の把握と対応
• 取り組みステップ３：仕事と介護の両立に関する情報発信や研修の実施

の3つのステップにおけるそれぞれの取り組みを紹介します。

また、本施策の推進にあたられた株式会社白川プロ 代表取締役社長 白川氏からいただいた、施策を進めるにあたって注力した事項や、今後取り組みを進められる多くの企業に向けたメッセージも紹介します。

ではまずは、白川プロにおける仕事と介護の両立に向けた施策について順番に説明します。

取り組みステップ1：経営層のコミットメントを得る

白川プロでは、企業として仕事と介護の両立支援を行うことを社長名で宣言し、従業員の理解を促してきました。このきっかけは、「大量介護離職時代が来る」ことを示す記事を見たときだそうです。

同社は遠い未来の課題という認識でしたが、実際に従業員の年齢を見てみると、より緊急性を帯びていると感じられたそうです。

特に、同社の従業員の年齢の分布を確認すると、1982年に大量採用した従業員の年齢層が50歳代となり、介護の必要性が増える可能性が高まっていることもわかりました。

Point：従業員の年齢の分布から介護による離職や休職が増える可能性を予見

これらの外部・内部の情報をふまえ、遠くない将来において介護による離職や休職が増える可能性を予見し、早期の取り組みを決定されました。

介護と仕事が両立できずに離職する従業員が出ると、企業としても貴重な人材を失うことになり、離職はせずともうまく両立ができない場合には、当該従業員の仕事のパフォーマンスを低下させてしまう可能性もあります。

そこで、取り組みの必要性を強く感じ、企業として仕事と介護の両立支援を行うことを社長名で宣言し、様々な取り組みを展開されています。
上記をふまえると、日本国内の人口動態や外部の調査研究機関のレポートや記事といった外部の情報と、それに対応するような自社の従業員の情報を整理して示すことで経営層の関心やコミットメントを引き出すことにつながるといえるでしょう。

例えば、国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢化社会を迎えることによる様々な問題を総称して「2025年問題」や同じような趣旨で「2030年問題」と言われますが、このようなマクロな動向に加え、経済産業省が2024年に発効した経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の内容について説明することも有効になるといえるでしょう。

取り組みステップ2：仕事と介護の両立における実態の把握と対応

上記宣言をふまえ、白川プロでは、自社従業員が抱える家族の介護に関する現状を把握するために、介護に関する従業員向けのアンケートを実施しました。

その結果を踏まえて、短縮勤務の導入や部署異動の受け入れなどの働き方改革に関連する施策を実施しています。

Point：実態把握の結果をふまえ相談体制の構築を実施

また、社内の勤務制度や福利厚生を担当している従業員を社内で介護相談の担当者に任命し、従業員の相談に応じる体制を整えました。

加えて、実際に従業員の家族に介護が必要となった場合、どこに相談すればよいのか、どのようなサービスを受けられるのかについて、プロのアドバイスも提供できるよう外部の相談窓口と契約を結びました。

図表1：白川プロ 介護相談窓口やセミナーに関する案内

介護休暇についても、法定で定められている休暇日数の倍の日数を設定（対象家族が1人の場合、年間5日までのところ10日、2人であれば20日付与）し、休暇中の給与についても、基本賃金の8割を支給しています。

また、「積み立て休暇制度」を設け、有給休暇の未消化分を積み立てて利用できるようにしています（最大40日まで）。一時的な家事のサポート、病院への送り迎え、行政等との手続き等、家族の介護に関連して従業員が対応するべき事項は多種多様です。

介護に関わらず目的を限定しない形で柔軟に活用できる休暇を取得しやすくすることは、仕事と介護の両立にも有効であると言えます。

取り組みステップ3：仕事と介護の両立に関する情報発信や研修の実施

情報発信や研修の取り組みとしては、介護の問題に直面した際の準備と対応方法を提供し、従業員一人ひとりが知識を持つことを目指して、年に1回（過去には2回）外部の専門講師を迎えて介護セミナーを開催しています。

当初は介護に直面したときの心構えが主なテーマでしたが、最近では介護予防の重要性といったより専門的な内容も取り上げています。

セミナー後には講師による個別相談の場も設けられており、従業員が利用しているケースも見られます。

図表2：白川プロ 介護セミナーの様子

Point：40歳を迎える従業員に向けた冊子提供

また、40歳を迎える従業員へは、『仕事と介護の両立　事前の心構え』と題した冊子を自社で作成して配布しています。

ここでは、介護休業や休暇、その他の制度について詳しく解説しており、もし介護が必要となった場合にアクセスできる地域の相談窓口についても触れています。

この冊子では、介護の状況や必要性は個々に違うため、一概に「こうすべき」という答えはないと強調しています。それぞれの従業員が最善と考える方法で介護と仕事を両立できるよう側面支援します。

そのために、介護生活を支える仕組みや地域の介護支援体制図を掲載し、従業員が自身で最善策を探せるようにしています。

この冊子は40歳の誕生日を迎えた従業員に手渡していますが、必要と感じる従業員には年齢に関わらず必要に応じて配布しています。

これから取り組む企業に向けたメッセージ

株式会社白川プロ 代表取締役社長 白川亜弥様より

介護と仕事の両立支援は、企業にとって“転ばぬ先の杖”です。「いつか必要になるかも知れないけど、今はまだ大丈夫。」と思っているうちに、ある日突然、会社を背負って働いてくれていた従業員が家族の介護を理由に退職を願い出るというのは、現実問題として大いにあり得る事です。特に私たち中小企業は、時間もお金も人材も潤沢とは言えません。その時になって慌てて対応を考えても、従業員、会社双方にとって満足できる結果が得られる可能性は低いのではないでしょうか。だからこそ、事前の準備をしておくことがより大事だと考えています。

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