テクノロジーや様々なデジタルツールの進化を背景に、企業の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が急速に進んでいます。
DXの推進やデジタルツールの活用は、どのように進めればいいのか？
今回は、at will work主催の「Work Story Award」で取り上げた事例の中から、様々なテクノロジー・ツールを活用してビジネスや働き方を新しく変えていった企業についてご紹介します。
目次
1. DXの基礎知識
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が提唱したと言われている言葉であり、日本でも2018年に経産省が発表した「DXガイドライン」の中で以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
データやデジタル技術・ツールを活用することで、競争上の優位性を確立するための活動であり、その前提には、製品やサービス、ビジネスモデルを新しくするだけでなく、組織、プロセス、企業文化・風土といったものを複合的にアップデートすることが求められているのです。
2. DX・デジタルツールの活用事例をご紹介
ここで、DXやデジタルツールをうまく取り入れた企業の取り組みをご紹介します。
2-1. 業務にデジタルツールの導入する｜ビレッジハウス・マネジメント株式会社
会社には、様々な年代の人が働いています。
これから新社会人として入社する方々は、学校でパソコンの授業を受けていたり、大学ではオンラインでの授業を受けていたり、デジタルツールに慣れている世代です。
しかし、年代によって受けてきた教育は様々であり、40代以上の従業員の多くは、パソコンの授業を学校などで受けたことが無いのではないでしょうか。
業務にデジタルツールを導入することは簡単ですが、それをどのように運用して活用して定着させるかは大きな課題となります。
今回は、デジタルツールの導入でコミュニケーションを改善し、シニア世代の働きがいを生み出した企業をご紹介をします。
- 企業名：ビレッジハウス・マネジメント株式会社
- 紹介事例：『デジタルツールでコミュニケーション改善！シニア世代活躍の秘訣は、やりがいにあり』
2-2. デジタルツールを活用することで生まれた新しい働き方｜塩尻市役所
デジタルツールを活用することで可能になった、リモート勤務。リモート勤務ができることによって、働く場所の制限や通勤時間がなくなり、自分自身や家族のために使う時間が増えた人も多いのではないでしょうか？
一方で、デジタルツール導入によって、業務効率が改善され、以前と同じ業務が短時間でできるようになったことから、残業時間削減、副業解禁や週休3日といった制度を導入する企業も現れました。
このような状況下で、外部の副業人材を活用することにより新しく生まれた働き方に関する事例をご紹介します。
- 企業名：塩尻市役所
- 紹介事例：『副業×リモートが生み出した新たな関係性。地域課題を解決する7人の「特任CxO」』
2-3. 社内の課題にDXを取り込み、自社サービスへと発展｜Fringe81株式会社（Unipos）
「自分は日々の業務で会社に貢献できているのか？成長できているのか？誰かの役に立っているのか？」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか？
これらの思いを解消するために、Fringe81株式会社（Unipos）では、自社サービスを構築しました。
人事評価では拾いきれない組織にとっての素晴らしい貢献を拾い上げ、アナログだった手法をシステム化しており、さらに他社への汎用も実現した事例となっています。
- 企業名：Fringe81株式会社（Unipos）
- 紹介事例：『隠れたヒーローに、スポットライトを――自社の課題解決から生まれたUnipos』
3. DXの進め方
ここまで、DXの基礎知識や取り組みをご紹介しましたが、実際にどのように進めたら良いのか、まだ疑問に思う方も多いと思います。
DX推進は、デジタル人材の採用と企業文化の醸成が鍵となりますが、ここではそれぞれの具体的な内容について見ていきましょう。
3-1. デジタル人材の採用
DXが加速すると、デジタル人材が必要不可欠となります。優秀なデジタル人材の確保が企業の経営にも大きく関わってくるでしょう。
では、「デジタル人材」は、日本全体にどの程度いるのでしょうか？
20〜50代の就業人口は約3000万人いますが、そのうちデジタル人材は12％（約367万人）。採用市場では希少価値が高いデジタル人材ですが、約1/3が3年以内に離職しています。
その理由は、「業務内容や価値に対して正しく評価されていないため報酬が低いこと」が挙げられます。この原因は、デジタル領域の価値を理解できていない非デジタル人材が評価をすることにあります。
また、社内でデジタル領域に関わる教育や機会がほとんどないため、非デジタル人材の社員がデジタル領域にチャレンジする機会がないのが現状です。
そのため、各企業がデジタル人材の理解をした上で採用をおこない、尚且つ非デジタル人材の社員をデジタル人材へと育成することが求められています。
3-2. DXを取り入れて、組織と企業文化・風土を新しくする
近年、DXが進む中で、リモートワーク・副業解禁など以前と比べると柔軟な働き方ができるようになりました。
その中で、従業員のエンゲージメントを高めると注目されているのが、EX(Employee Experience・従業員体験の向上)。少しずつ企業（権力）から従業員（個人の知力・情報力）へ少しずつシフトしているとも言えます。
そのため企業は優秀な人材を採用・定着するためにより一層努力を求められる様になりました。
ここでは、EX向上のために様々なデジタルツールを活用してDXの導入を実現した事例をご紹介します。
- 企業名：株式会社Voicy
- 紹介事例：『EX×音声体験──“声”でのコミュニケーションによって組織立て直しを図る』
4. まとめ
いかがでしたか？
「DXやデジタルツールを導入する予算がないから、今はやめておこう」と、後回しになっている企業もあることでしょう。
また、その一方で「予算を投じて導入したのに、うまく活用できない」と、お悩みの企業もあるかもしれません。
企業内に新しい文化や風土を作るのは簡単なことではありませんが、ビジョンと運営体制を整え根気強く続けることで、成功の道も見えてくるのではないでしょうか？
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【応募期間】2021年7月1日（木）～2021年9月3日（金）23:59まで
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