半日単位や時間単位で有給休暇を取得した従業員が残業した場合、割増賃金を支払わなくて済むケースがあります。誤って賃金計算しないよう、有給休暇と残業の関係について正しく理解しましょう。
本記事では有給休暇と残業の関係や、残業が相殺されるケースなどについて詳しく解説します。
1. 有給休暇と残業の関係
残業時間を有給休暇で相殺できるのかについて考える際は、有給休暇と残業、それぞれの意味を押さえておくとスムーズに理解することができます。
有給休暇とは、賃金が発生する休暇で、条件を満たした労働者全員に与えられる権利です。休暇を取っても労働したものとみなされ所定賃金の支払対象となります。
ただし、有給休暇を取得した日は実労働時間にカウントしないことになっています。
なぜなら、労働時間の定義は「使用者の指揮命令下に置かれている時間」であるからです。
続いて、残業とは、法定時間外の労働を指します。労働基準法第32条では「労働時間は1日8時間、週に40時間」とされており、これを超えた時間は全て残業となります。
労働基準法第37条に基づき、使用者は残業時間に対して25％上乗せした割増賃金を支払わなくてはなりません。
有給休暇と残業の考え方をふまえて、実際に残業時間を有給休暇で相殺できるのかを詳しく解説していきます。
1-1. 原則有給休暇で残業時間を相殺することはできない
労働基準法第36条第5項によって、36協定で設定できる残業時間の上限は、45時間までと法律上決められています。
仮に月の残業時間が45時間を超えそうな従業員がいた場合、有給休暇を1日分与えて、1日相当の残業時間を相殺するのは違法となりますので注意が必要です。
そもそも、法律で定められた労働時間を超えて働いた分については、25％を上乗せした割増賃金で支払わなくてはならないとされています。にもかかわらず、所定賃金と同等の扱いとなる有給休暇で残業時間を相殺するのは、従業員が不利益を被ることになります。
2. 有給休暇で残業時間が相殺されるケース
基本的には有給休暇で残業時間を相殺することはできません。しかし、次のようなケースの場合は、「有給休暇は労働時間とみなさない」という意味合いから、割増賃金が発生せず、残業時間と相殺されます。
2-1. 時間単位の有給休暇を取得した日に残業した場合
有給休暇は労使協定を締結すれば、時間単位での取得も可能です。
たとえば、1日の所定労働時間が8時～17時の会社で2時間の時間単位の有給休暇を取得し、10時から出社。その日の19時を超えて働いた場合、法定労働時間である8時間を超えた19時以降の残業のみが割増賃金の対象となります。
2-2. 半日の有給休暇を取得した日に残業した場合
有給休暇は就業規則で定めれば、半日単位での取得も可能です。
たとえば、1日の所定労働時間が8時～17時の会社で半日の有給休暇を取得し、12時から出社。その日の21時を超えて働いた場合、法定労働時間である8時間を超えた21時以降の残業のみが割増賃金の対象となります。17時～21時までの4時間分は残業代の対象から外すことができます。
なぜなら、実際に労働した時間に半日の有給休暇分は含まれないからです。12時～21時から休憩時間を1時間を除いた8時間が労働時間となり、それを超えた分に割増賃金が発生します。そのため、このケースの場合では17時を超えて21時以前に退勤した場合は、割増賃金ではなく所定賃金のみ支払えば良いということになります。
ただし、これが21時から23時まで労働した場合は、労働時間が10時間となりますので、8時間を超える2時間分に関しては割増賃金を支払わなくてはいけません。また、22時から23時までの間は深夜手当を支給しなければならず、その加算率は25％と決められています。
つまり、法定時間外分と合わせて50％の割増賃金の支払いが生じるということです。
今回のケースでは、21時からの1時間に対し25％、22時からの1時間に対し50％の割増賃金を支払うことになります。
2-3. 有給休暇を取得した週の所定休日に出勤した場合
次に、有給休暇を月曜日に取得し、業務上の都合により所定休日（土曜日）に出勤した場合についてみていきましょう。
このケースで考えるべきなのは、「1週間の労働時間が40時間を超えているかどうか」ということです。
月曜日に有給休暇を取得し、火曜日～金曜日まで32時間労働して、所定休日である土曜日に8時間働いたとします。
この場合は、週の労働時間が40時間となり、法定労働時間は超えないので、所定休日に出社していたとしても割増賃金の支払いはありません。
ですが、火曜から金曜までの間で残業をしていて40時間労働していた場合は、土曜日の出勤に割増賃金が25％発生します。
また、所定休日ではなく法定休日に出勤した場合は、先述とは扱いが異なります。法定休日に出勤した場合は、法律で35％の割増賃金を支払うことになっています。
3. 有給休暇で残業時間が相殺されるケースは限られている
有給休暇で残業時間が相殺されるのは、「半日年休を取った日の残業」や「有給休暇を取得した週の所定休日の残業」など非常に限られています。
このようなケースでの残業は、割増賃金の支払いの必要がない場合がありますので、賃金計算時には注意が必要です。
基本的には有給休暇は所定賃金の対象であり、残業時間は割増賃金の対象となるため、賃金形態の異なるもの同士で相殺することはできません。
そのため、単純に月の残業時間の一部を、有給休暇を付与するなどして相殺しようとした場合は、労働者に不利益を与えたとして罰則の対象になる恐れもあります。
従業員の健康増進を図る上でも、残業と有給休暇は正しく管理しましょう。
【監修者】涌井好文（社会保険労務士）
