年末調整での住宅ローン控除の申請には、要件を満たしているか、書き方や添付書類に不足がないかなどを確認する必要があります。また、住宅ローン控除を受ける際、1年目と2年目以降で対応が変わります。当記事では、2022年の税制改正で変更になった年末調整での住宅ローン控除のやり方や注意点、住宅ローン控除の必要書類やその書き方などをわかりやすく解説します。
目次
1. 年末調整の住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」のことで、住宅ローンなどを利用して、マイホームの新築や取得、増改築などをおこなったときに受けられる控除です。
住宅ローン控除は、所得控除でなく税額控除に該当するため、課税所得に税率を乗じて計算された所得税額から、控除額を差し引くことができます。
ここでは、住宅ローン控除の適用条件や、最新の住宅ローン控除の変更点について詳しく紹介します。
1-1. 住宅ローン控除の適用要件
住宅ローン控除を受けられる要件は、住宅の取得なのか、工事なのかなどで変わってきます。（※1）住宅を新築または新築住宅を取得した場合は、主に下記の要件を満たす必要があります。（※2）
- 住宅を新築・取得してから6カ月以内に入居している
- 住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで継続して居住している
- 住宅の床面積が50㎡以上で床面積である（特例居住用家屋または特例認定住宅等の場合は例外）
- 合計所得金額が2,000万円以下である
- 住宅借入金や債務の返済期間が10年以上である
なお、これら以外にも認定住宅に該当するための要件など、さまざまな条件があるので、国税庁のサイトをチェックしたり、専門家に相談したりして住宅ローン控除を適用できるのかを確認することが大切です。
（※1）住宅ローン控除を受ける方へ｜国税庁
（※2）No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
1-2. 最新の住宅ローン控除の変更点
2023年の住宅ローン控除に関する税制は、2022年の税制改正で決まった内容から変わりません。そのため、2022年の税制改正についてきちんと確認しておくことが大切です。2022年の税制改正における主な変更点のポイントは、下記の通りです。（※3）
- 入居における適用期限が4年間（令和4年～令和7年）延長された
- 控除率が1％から0.7％に引き下げられた
- 控除期間は最長で13年間に変更された
- 所得要件の緩和（合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げ）
- 環境に配慮された住宅の場合に優遇措置がとられる
これら以外にも「床面積要件（合計所得金額1,000万円以下）の緩和」など、さまざまな変更点があるので、住宅ローン控除の適用を検討している場合は税制改正について理解を深めておくことが重要です。また、2024年以降に入居する場合、最大控除額が引き下げられることも押さえておきましょう。
（※3）住宅ローン減税｜国土交通省
2. 住宅ローン控除は1年目と2年目以降で手続きが異なる
住宅ローン控除は1年目と2年目以降で手続き方法が異なります。ここでは、それぞれの場合においてどのような対応が必要かを詳しく紹介します。
2-1. 住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるうえで、控除を受ける最初の年は、確定申告をおこなう必要があります。確定申告の期限は、その年の翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告では、自分で収入や所得、控除から所得税額を計算して、所轄の税務署に納める必要があります。確定申告書の作成方法には、下記のような方法が挙げられます。
- 手書き
- 確定申告書作成コーナー
- 確定申告ソフト
- 税理士に依頼
確定申告で住宅ローン控除を受けるには、申告書に加えて、必要に応じて下記のようなさまざまな書類を用意しなければなりません。書類によっては法務局に出向く必要があるなど、取得に時間や手間がかかるので、期限に注意して早めに準備を始めましょう。
- 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
- 金融機関などから交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
- 家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50平方メートル以上（特別特例取得の場合は、40平方メートル以上50平方メートル未満）であることを明らかにする書類
- 家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類
- 土地の「登記事項証明書」などで敷地の取得年月日を明らかに書類
- 土地の売買契約書の写しなど土地の取得対価の額を明らかにする書類
- 市区町村からの補助金決定通知書などの補助金等の額を証する書類
- 贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
必要書類を準備できたら、下記の方法で提出することができます。
- 所轄の税務署に直接提出する
- e-Taxで申告する
- 郵便または信書便で所轄の税務署に郵送する
- 所轄の税務署の時間外収集箱に投函する
なお、期限内で間違いに気付いた場合は、修正して再度提出すれば問題はありません。
また、納税方法には、口座振替やクレジットカード払い、QRコード決済、現金払いなどがあります。このように、従業員によって必要となる書類は異なるため、国税庁のサイトを参考にしたり、専門家に相談したりするのがおすすめです。
2-2. 住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で対応可能
年末調整の対象者に該当し、確定申告をおこなう予定がないのであれば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
年末調整で住宅ローン控除を受けられれば、確定申告の手続きが不要になるため、税務関係の負担を軽減できます。
ただし、年収2,000万円以上の場合や、副業などで得た所得が20万円を超える場合、医療費控除や寄付金控除などを受けたい場合などは、年末調整だけでは対応できないため、住宅ローン控除を年末調整で受けられる場合でも確定申告をする必要があります。
3. 年末調整の住宅ローン控除の書き方
ここでは、年末調整で住宅ローン控除を適用する際に必要な書類とその書き方について詳しく紹介します。
なお、住宅ローン控除を初めて受ける1年目は確定申告で対応しなければなりません。そのため、この見出しでは、2年目以降の年末調整の対応方法について説明しています。
3-1. 年末調整の住宅ローン控除の必要書類
まず年末調整を受けるには下記の書類の提出が必要です。これらの書類を提出しない場合、住宅ローン控除の申請どころか、年末調整を受けられない恐れがあるので注意が必要です。
- 扶養控除等申告書
- 基礎控除申告書
- 配偶者控除等申告書
- 所得金額調整控除申告書
- 保険料控除申告書
- 前職の源泉徴収票（その年の途中で転職した場合）
年末調整で住宅ローン控除を申請するには、上記の書類に加えて「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（残高証明書）」を用意して勤務先の設けた期限までに提出する必要があります。
3-2. 年末調整の住宅ローン控除の記載方法
住宅借入金等特別控除申告書には、基本的に借入をおこなった金融機関などが発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を参考に記載します。
まずは、住宅借入金等特別控除申告書の一番上の段を記入しましょう。記載項目や注意点は以下の通りです。なお、ここでは従業員が記入することを前提に解説をおこないます。
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記載項目 |
書き方・注意点 |
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税務署長 |
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給与の支払者の名称（氏名） |
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給与の支払者の法人番号 |
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給与の支払者の所在地（住所） |
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あなたの氏名（フリガナ） |
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あなたの住所又は居住 |
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その他 |
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次に、住宅借入金等特別控除の詳細を記入します。住宅借入金等特別控除申告書の中央部分には以下のような内容を記入します。
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記載項目 |
項目No |
書き方・注意点 |
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新築又は購入に係る借入金等の計算 |
– |
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新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高 |
① |
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住宅借入金等の年末残高 |
② |
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②と証明事項の取得対価の額又は増改築等の費用の額のいずれか少ない方の金額 |
③ |
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③×「居住用割合」 |
④ |
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住宅借入金等の年末残高等 |
⑤ |
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特定増改築等の費用の額 |
⑥ |
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特定増改築等の費用の額に係る住宅借入金等の年末残高等 |
⑦ |
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（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額 |
⑧ |
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年間所得の見積額 |
– |
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なお、住宅借入金等の内訳が「土地等のみ」の場合、住宅ローン控除は適用されません。従業員が申告してきた場合は、控除を受けられない旨を伝えましょう。また、住宅ローンの借り換えをおこなった場合に控除額が正しく計算されているかについてもきちんと確認することが大切です。
4. 年末調整で住宅ローン控除を受ける際の注意点
ここでは、年末調整で住宅ローン控除を受けるうえでの注意点について詳しく紹介します。
4-1. 10月以降に借り換えた場合は確定申告が必要になる場合も
年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要です。
この残高証明書は、金融機関が毎年9月末を基準に基本的に10月頃に発行します。そのため、住宅ローンを10月以降に借り換えた場合には、残高証明書の数値と実際の住宅ローン残高に差異が発生してしまう可能性もあります。
金融機関によっては、問い合わせをおこなえば、借り換え後の残高証明書を発行してもらうことも可能です。
ただし、その年の年末調整の手続きの期限までに間に合わない恐れがあります。その場合に住宅ローン控除を受けるには、2年目以降であっても従業員が自分で確定申告をおこなう必要があります。
4-2. 住宅ローン初年度は年末調整と確定申告の両方が必要
繰り返しになりますが、住宅ローン控除1年目は確定申告が必要です。ただし、確定申告をする場合でも、保険料控除などは勤務先で年末調整できます。
そのため、住宅ローン控除以外はこれまで通り勤務先で年末調整をおこなう従業員がほとんどです。年末調整は従業員の確定申告の負担軽減につながるのと同時に、企業の義務を全うすることでもあります。住宅ローン控除1年目の従業員の年末調整も、最後までしっかりと対応しましょう。
4-3. 申告書などの必要書類は大切に保管しておく
初年度の確定申告を終えたら、「住宅借入金等特別控除申告書」は税務署から2年目以降の各年分のものが一括して送付されます。そして、年末調整で住宅ローン控除を申請したい場合には、この申告書を記載・提出する必要があります。
また、申告書を記載する際には、金融機関などから送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要です。
このように、住宅ローン控除の申請をおこなうにあたって、さまざまな書類が送付されるため、必要書類を正しく把握して大切に保管することが重要です。
4-4. 連帯債務の場合は仕組みを理解しておく
連帯債務型の住宅ローンを利用すると、借入額が増加したり、2人とも住宅ローン控除を受けられたりするというメリットがあります。また、契約が1つにまとめられるので、事務手数料などのコストを削減することが可能です。
ただし、連帯債務型住宅ローンの場合は、書類の記入方法や控除額の計算が通常と異なります。
そのため、「住宅借入金等特別控除証明書」を参考に連帯債務割合を正しく把握して、きちんと控除額を算出し、適切に年末調整の書類を作成することが大切です。
5. 住宅ローン控除に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、住宅ローン控除に関するよくある質問に対して回答します。
5-1. 住宅ローン控除を申請しないとどうなる？
住宅ローン控除を年末調整や確定申告で申請しない場合には、控除を受けられません。住宅ローン控除が受けられないことで、税金を納め過ぎたり、還付金を受け取れなかったりする可能性があります。
また、所得税を納める義務があるのに、年末調整や確定申告をおこなわなかった場合には、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される恐れもあるので注意が必要です。
5-2. 住宅ローン控除はいくら返ってくる？
年末調整で住宅ローン控除を手続きし、還付金がある場合には、基本的に年末調整をおこなった月の給与に上乗せする形で返金されます。そのため、その年の12月または翌年の1月に還付されることがほとんどです。
一方、確定申告で住宅ローン控除を手続きし、還付金がある場合には、1カ月～1カ月半程度かかります。なお、e-Taxで手続きをおこなった方は、還付金があれば、3週間程度で還付されます。そして、還付金の受け取り方法には、預貯金口座への振込みによる方法と、ゆうちょ銀行各店舗または郵便局で直接受け取る方法があります。
住宅ローン控除でどのくらいのお金が戻ってくるのか、気になりますよね。しかし、住宅ローン控除を申請すれば必ず還付金があるというわけではありません。還付金を受け取るには、毎月の給料から源泉徴収されている所得税の合計金額よりも控除額が多いことが条件となります。
住宅ローン控除額は「住宅ローンの年末借入残高×0.7%」で求めます。
ただし、住宅の種類によって控除の限度額や控除される期間が異なるため注意が必要です。最も多く控除を受けられるのは、長期優良住宅・低炭素住宅に認定された家で、2023年中に入居した場合の控除期間は13年となります。また、毎年の最大控除額はローン残高が5,000万円の場合で、0.7％の35万円、13年間の最大控除額は455万円となります。
多額の住宅ローンを組んだとしても、限度を超えて控除することはできません。また、条件によっては、最大の控除額を下回る還付金しか受け取れない可能性もあります。
5-3. 住宅ローン控除の初年度の確定申告を忘れたら？
住宅ローン控除を初めて受ける場合、確定申告が必要です。確定申告の期限はその年の翌年の2月16日から3月15日までです。期限内に住宅ローン控除の申請をすることを忘れてしまう人もいるかもしれません。まずは住宅ローン控除の申請し忘れに気づいたら、素早く所轄の税務署などに相談しましょう。
また、確定申告で住宅ローン控除の申請をし忘れた場合、一定の要件を満たせば、還付申告で対応することが可能です。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できるため、住宅ローン控除を申請し忘れた場合で、還付を受けられるときは落ち着いて対応しましょう。
5-4. 住宅ローン控除の2年目以降で年末調整を忘れたら？
初年度に確定申告で住宅ローン控除の申告をおこなえば、2年目以降は勤務先の年末調整で対応することができます。しかし、2年目以降も確定申告が必須だと勘違いして、年末調整で住宅ローン控除を申請し忘れてしまう人もいるかもしれません。
年末調整で申請し忘れた場合は、確定申告でも対応することができます。ただし、年末調整よりも確定申告のほうが手続きの負担が大きいので、確定申告をする理由がない場合には年末調整できちんと申請を済ませるようにしましょう。
6. 年末調整の住宅ローン控除はいつまで適用される？申請期限は？
住宅ローン控除は2021年をもって終了することになっていました。しかし、2022年の税制改正により、2025年まで延長されることが決定しました。そのため、2025年末までに住宅を購入して居住を開始すれば、物件に応じて最大13年間、または10年間の控除を受けることができます。
1年目の住宅ローン控除の申請は確定申告が必要なため、住宅ローン控除の申告期限は翌年2026年の2月16日～3月15日までとなります。2年目以降は勤務先の年末調整で申告できるため、残りの11年間もしくは9年間は勤務先が住宅ローン控除の申請を受け付け、継続して控除されるよう正しく処理することが必要です。
ただし、年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、会社が定める期限内に年末調整に必要な書類・証明書などを提出してもらう必要があります。書類に不備があったり、金融機関が発行する残高証明書が添付されていなかったりする場合は、従業員自身に確定申告をしてもらわなくてはいけません。
年末調整の提出期限は余裕をもって設定し、住宅ローン控除を申請するすべての従業員が控除を受けられるように適切に対応しましょう。
7. 住宅ローン控除の申告方法を理解して適切に控除を受けよう！
住宅ローン控除を受けるには、1年目は確定申告をおこなう必要があります。2年目以降は年末調整で対応できます。なお、住宅ローン控除は、所得控除はなく、税額控除に対応する点を覚えておきましょう。
住宅ローン控除の申請をおこなうには、さまざまな要件や必要書類があります。そのため、住宅ローン控除を受けられる従業員が迷う場合や、申告方法について知りたい場合は、国税庁のサイトを参考にしたり、税務署などの専門家に相談したりしてミスなく処理することが大切です。
